社会保障 初のマイナス/ＮＨＫ日曜討論 笠井議員、予算案を批判
日本共産党の笠井亮衆院議員（政策委員長代理）は５日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、各党政策担当者と２０１２年度予算案や、「税と社会保障の一体改革」について議論しました。 冒頭、防衛省沖縄防衛局による宜野湾市長選介入問題について問われた笠井氏は、「国家機関による選挙運動そのもの。沖縄県民の意思を無視して新しい基地を押しつけようとするからこういうことが起こる」と批判。真部（まなべ）朗（ろう）局長が行った「講話」全文の提出と同氏の証人喚問を求めました。民主党の仙谷由人政策調査会長代行は「しっかりした調査をしないと結論を出せない。処分できない」と沖縄防衛局長を擁護する姿勢を示しました。 笠井氏は１２年度予算案について、社会保障費は前年度比２・３兆円減となっていることを示し、「戦後初めてのマイナス社会保障予算だ」と指摘。基礎年金の国庫負担の２分の１の財源を交付国債でまかない、消費税増税の先取り予算にな
ＮＨＫ「日曜討論」/笠井政策委員長代理の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長代理・衆院議員が１８日のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言を紹介します。 復興財源――負担を分かち合うというなら、大企業・大資産家にこそ 番組ではまず、政府の税制調査会が１６日に示した東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税案が議論になりました。司会から政府案について問われた笠井氏は、次のように述べました。 笠井 大震災から半年ということで、なにより急がれているのは、被災者の住環境、仕事と収入の確保です。これらが一向に進まず、政治は何をやっているのかというところに、復興増税といいますが、法人税は結局、（予定されていた）５％減税はそのままおこない、その一部を３年間一時的に増税するという中身で、実質は２％減税です。３年したら５％減税になる。 所得税は臨時といいながら、１０年間増税です。大企業は１円の負担増もなく、サラリーマンや自営業者に増税を求めるのはおかしい。やは
暮らし立て直す政治に/ＮＨＫ討論 笠井氏、党利党略を批判
日本共産党の笠井亮政策委員長代理は７日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、円高・財政問題などについて与野党政策責任者と議論しました。このなかで赤字国債発行のための特例公債法案について「これが通ったら（菅直人首相が）辞めるか辞めないかというのではなく、中身のある議論をしっかりやる必要がある」と述べ、国民不在、被災者そっちのけの党利党略を厳しく批判しました。 民主、自民、公明各党は「子ども手当」の財源削減で所得制限を設けたことをそろって評価。その上で特例公債法案について「今国会で通さないとリスクを負う」（五十嵐文彦財務副大臣）、「公務員給与削減などをするなら（法案に）賛成する」（自民・鴨下一郎政調会長代理）などと応酬しました。 笠井氏は、子ども手当は年少扶養控除廃止という増税とセットで創設されたことをあげ、「増税を残したままでは（年収）４５０万円から７７０万円の中堅世帯では差し引き負担増とい
大震災・原発 政治は/ＮＨＫ日曜討論 市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長は１７日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、被災者救援、復興財源、原発事故などについて与野党幹事長と議論しました。 震災発生から１カ月 救援・危機回避には協力、復興財源など率直に意見 震災発生から１カ月余り。冒頭、自民党などから「阪神・淡路大震災と比べても政府の対応が遅い」との意見が相次ぐ中、民主党の岡田克也幹事長は「問題の指摘は真しに受け止め全力をあげたい」「だが、これだけの大災害だ。政府も全力をあげている。ご理解いただきたい」などと述べました。この中で市田氏は、次のように表明しました。 市田 被災者の実態はまだ極めて深刻です。プライバシー確保の問題もあるし、食料も手洗いの水もまだ十分にはいきわたっていない。衛生面・医療面も大変深刻ですから、引き続き被災者救援に総力をあげる必要があります。わが党としては、被災者の救援や原発危機の回避については与野党超えて、政府にも協
復興へムダ削減こそ/ＮＨＫ番組で市田氏 法人税減税やめよ
日本共産党の市田忠義書記局長は１７日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、東日本大震災の被災者救援・復興のあり方や財源について各党幹事長らと議論しました。 市田氏は冒頭、被災者救援と原発危機回避のために「与野党の立場を超え、政府にも大いに協力する」と表明。同時に、今後の復興の進め方、財源、原発・エネルギー政策では各党に意見の違いがあり、「いいものには賛成するが、いうべき意見は率直にいう」と強調しました。 民主党の岡田克也幹事長は復興に向けた４兆円規模の第１次補正予算案を今月中に国会に提出すると発言しました。市田氏は、基礎年金の国庫負担引き上げの財源２・５兆円を復興に回す政府の案について「年金の土台を崩す」と批判し、不要不急のムダ遣いの削減を主張。▽阪神・京浜などの大型港湾に１０年間で５５００億円使う計画▽２兆円もの法人税減税と証券優遇税制▽在日米軍への「思いやり予算」▽３２０億円の政党助成金―など
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