民主 またまた公約破り/「思いやり予算」維持
後期高齢者医療制度の廃止見送りや障害者自立支援法の「延命」など、民主党政権による公約破りの歴史に、新たな１ページが刻まれました。 民主党が野党時代、「国民の理解が得られない」などとして厳しく批判し、昨年の総選挙でも「見直し」を公約していた在日米軍「思いやり予算」の総額（今年度１８８１億円）を維持するとともに、来年３月末で期限が切れる特別協定の期間を現行の３年から５年に延長することで米側と意見の一致をみたと発表したのです。 ２００８年４月２５日。民主党や日本共産党など野党が多数を占めていた参院本会議で「思いやり予算」特別協定が否決されました。参院での条約・協定の否決は戦後初であり、日米両政府に大きな衝撃を与えました。 結果的に自公が多数を占めていた衆院の議決が優先されましたが、民主党は、(1)厳しい財政事情のなか、安易に米軍駐留経費を負担することは国民の理解を得られない(2)他の米同盟国と比
年金国庫負担引き下げへ/厚労省協議 積立金取り崩しも
財務、厚生労働両省は２９日、２０１１年度予算案で基礎年金の国庫負担割合を現行の５０％から３６・５％に引き下げることで調整に入りました。必要となる２兆５０００億円の財源確保のめどがつかないためです。吉田泉財務政務官と岡本充功厚労政務官が同日午前に財務省内で協議しました。 基礎年金の国庫負担率は、０４年の年金制度改悪で３分の１から２分の１に引き上げることが決められ、０９年度に３６・５％から５０％に引き上げられました。 ０９、１０年度は財政投融資特別会計の積立金、いわゆる「埋蔵金」を繰り入れて国庫負担財源にあてました。しかし、財投特会の積立金は１０年度末見込みでゼロと使い切ってしまうため、民主党政権では、財源のめどがついていません。国庫負担を下げた分は年金の積立金を取り崩します。 現行の年金制度は、国庫負担２分の１の前提で計算されており、仮に今後国庫負担を３６・５％に下げたままにすると、２７年度
事業仕分け 身内からも批判/コスト最優先の矛盾/本当のムダ切り込めず
「やり続けることがいいというが、いたちごっこになり『仕分け予算がムダだ』と言われてもいけない。事業仕分けはどういう形になればいいのか、ご教授いただきたい」 事業仕分け第３弾後半の作業がすべて終わった１８日夜、蓮舫行政刷新担当相はこう漏らしました。４日間にわたって過去の仕分け結果を検証した行政刷新会議（議長・菅直人首相）の「再仕分け」の混迷を、象徴した言葉でした。 今回で最後に 期間中から「この会議そのものが正当かどうか国民に判断してもらわないといけない。今回で最後にすべきだ」（森田高総務政務官）、「事業仕分けの急進的なものの言い方には危うさを感じる」（逢坂誠二総務政務官）など「仕分け」の行き詰まり、限界を指摘する声が身内から噴き出しました。 政権交代の象徴ともなった事業仕分け。旧自公政権の事業を対象に、官僚相手の派手なパフォーマンスで注目されてきました。しかし、民主党政権の予算案（概算要求
主張/「思いやり」交渉/減額の“公約”投げ捨てたのか
米軍「思いやり予算」の日米交渉で、「思いやり予算」の総額は減額ではなく、現状維持かそれ以上となる可能性が濃厚です。 菅直人政権は日米交渉で減額をめざしてきたはずですが、北沢俊美防衛相は１０月２９日、「総額を極端に減らすというようなことは妥当性がない」とのべて、減額要求の方針をひっこめました。交渉方針の転換が、アメリカの要求に屈したものであることは明白です。 米側要求に道理はない 「思いやり予算」は米軍地位協定にも根拠がなく、本来全廃すべきものです。それなのに減額さえ要求しないのでは、ムダを削るという政府の約束にも反します。 クリントン米国務長官は１０月２９日の日米外相会談で、「思いやり予算」の日米交渉が「積極的・建設的な状況で進んでいる」と評価しました。減額に反対し増額を迫るアメリカの対日圧力に屈服して、日本政府が「総額を減らさない」方針を鮮明にしたからです。この方針転換は民主党政権の約束
「思いやり予算」特別協定で日米交渉/モノ言えるか民主党/聖域なくメス入れよ
米国務省のシャピロ次官補（政治・軍事担当）が２２日に来日し、来年３月末に期限切れとなる米軍「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）特別協定に関する日米の交渉が始まります。民主党政権下では今回が初めての特別協定交渉です。日本のくらしや財政問題がさらに深刻化するなか、“聖域”なく「思いやり予算」にメスを入れるのかどうか大きく問われます。 野党時代に反対 もともと米軍への「思いやり予算」は、日米地位協定上も日本側に負担義務のないものですが、日本政府が「思いやりの精神」（金丸信防衛庁長官＝当時）と称して１９７８年度に６２億円を計上して始まりました。 その後、政府は「思いやり予算」に関する解釈を拡大して対象を広げましたが、それも限界に達し、８７年度に特別協定を締結。米軍基地従業員の労務費や基地内の水光熱費、米軍の訓練移転費を日本側が負担することを定めました。同協定は「暫定的な措置」とされながらも、２
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