参院本会議/１３年度補正予算案に対する/辰巳議員の反対討論
日本共産党の辰巳孝太郎議員が６日、参院本会議で行った２０１３年度補正予算案への反対討論（要旨）は以下の通りです。 アベノミクスが開始されて１年余、円安誘導により一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げていますが、中小企業や国民は、所得が増えないのに原材料や生活物価が値上がりし、暮らしは苦しくなっています。この１０年来、格差と貧困の広がりが問題になってきましたが、アベノミクスは、この格差をさらに広げてしまったのです。 にもかかわらず、本補正予算案は、さらに大企業向けの減税や大型開発への財政支出を行う一方で、消費税増税、社会保障改悪などの国民負担を増大させるものになっています。 これでは｢好循環｣どころか、国民生活を疲弊させ、消費をはじめ、国内景気はますます落ち込んでしまうのは目に見えています。 大企業２０兆円減税 国民は８兆円増税 本補正予算案は、大企業が負担する復興特別法人税を１年前倒しで廃
国民の懐温める政策を/補正予算成立 辰巳議員が反対討論
総額５・５兆円にのぼる２０１３年度補正予算案が６日の参院本会議で自民党、公明党、新党改革の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党は反対しました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員が討論にたち「補正予算案は『好循環実現のための経済対策』といいながら、さらに経済格差を拡大し、経済の土台を冷え込ませるものになっている」と指摘しました。 このなかで辰巳氏は五つの反対理由―(1)大企業の復興特別法人税を１年前倒しで廃止し、復興財源８０００億円を新たに補填（ほてん）している(2)社会保障給付減・国民負担増の本格化(3)不安定で低賃金の非正規雇用労働者を増加させようとしている(4)３０００億円以上を注ぎ込む大規模開発や原発再稼働の姿勢(5)１２００億円の軍事費や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進―をあげました。 そのうえで「補正予算案は、国民と日本経済をさら
主張/１１年度軍事予算/危険な戦争への備えをやめよ
民主党政権が初めて一から手がけてつくった２０１１年度予算案は、福祉や暮らしの予算は抑える一方、軍事費については依然として４兆７７５２億円と、５兆円近くを確保し、事実上「聖域」扱いを維持しています。 先日閣議決定した新「防衛計画の大綱」の軍拡計画を背景に、アメリカと軍需企業の要求を最優先にし、日米軍事同盟の強化と軍備増強を加速させる危険な予算です。軍事費を削って暮らしに回してほしいという国民の切実な願いにまったく応えていません。自民党と変わらない菅直人政権の危険な本質を鮮明にしています。 露骨な「軍事対応主義」 １１年度軍事費の特徴は、自衛隊を必要に応じてどこにでも緊急展開する、新「大綱」の「動的防衛力」構想を取り入れたことです。北朝鮮や中国の「脅威」を口実に、日本の「南西地域」などの軍事態勢を強化するのが中心です。潜水艦の建造と耐用年数の延長、現有の輸送機Ｃ１を航続距離・輸送能力を向上した
予算９２兆４１１６億円 過去最大/３年連続 国債が税収上回る/消費税増税へ道筋描く/来年度 政府案を閣議決定
菅直人内閣は２４日、２０１１年度予算案を閣議決定しました。一般会計の総額で９２兆４１１６億円と１０年度当初予算を１１２４億円上回り、過去最大となりました。３年連続で国債発行額が税収を上回るなど、借金と税外収入に頼る予算案です。政府はすでに、１２年度に税制の抜本「改正」を行うとしており、１１年度予算案は消費税増税に道を開くものとなりました。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、１１年度予算案について談話（全文）を発表しました。 １１年度予算案は、税収の見込み額４０兆９２７０億円に対し、国債発行額を４４兆２９８０億円と見込みました。 このうち、赤字国債は３８兆２０８０億円と過去最大になりました。鉄道運輸機構からの納付金(1兆2000億円)や財政投融資特別会計からの受け入れ金（１兆５８８億円）など税外収入と赤字国債を合わせると、歳入の４４％程度を占めます。これらを裏付ける新たな法律が成立しなければ
年金国庫負担引き下げへ/厚労省協議 積立金取り崩しも
財務、厚生労働両省は２９日、２０１１年度予算案で基礎年金の国庫負担割合を現行の５０％から３６・５％に引き下げることで調整に入りました。必要となる２兆５０００億円の財源確保のめどがつかないためです。吉田泉財務政務官と岡本充功厚労政務官が同日午前に財務省内で協議しました。 基礎年金の国庫負担率は、０４年の年金制度改悪で３分の１から２分の１に引き上げることが決められ、０９年度に３６・５％から５０％に引き上げられました。 ０９、１０年度は財政投融資特別会計の積立金、いわゆる「埋蔵金」を繰り入れて国庫負担財源にあてました。しかし、財投特会の積立金は１０年度末見込みでゼロと使い切ってしまうため、民主党政権では、財源のめどがついていません。国庫負担を下げた分は年金の積立金を取り崩します。 現行の年金制度は、国庫負担２分の１の前提で計算されており、仮に今後国庫負担を３６・５％に下げたままにすると、２７年度
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