日本共産党の宮本徹議員は4日の衆院財務金融委員会で質問に立ち、安倍政権のもとで軍事費が過去最高に膨張し、「ツケ払い」である「後年度負担」が急増し、政府の軍拡計画である「中期防衛整備計画」さえ上回る危険がある問題を取り上げ、軍拡予算案の縮小を政府に迫りました。 2015年度予算案の軍事費(4兆9801億円)のうち、艦船や戦闘機、設備建設などに充てる物件費は3兆2917億円にのぼり、オスプレイやF35戦闘機の購入など安倍政権になって急増しています。この物件費の増加が「後年度負担」が増大する原因になっています。 16年度に支払われなければならない「後年度負担」の年割り額は15年度よりも522億円増え1兆7704億円にもなります。宮本氏はこのまま新規の「後年度負担」を続けた場合、4年後には「歳出化経費」(年度ごとに支払う後年度負担額)が2兆2000億円近くに達するとのデータ(グラフ)を提示。政府が