帰還兵への支援強める/米上院 自殺防止法案を可決
【ワシントン＝島田峰隆】イラクやアフガニスタンでの戦争から帰還した退役米兵の間に精神疾患が広がり、多数の自殺者が出ている問題で、米上院は３日、帰還兵への支援を強める自殺防止法案を全会一致で可決しました。下院はすでに可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立する見込みです。 法案は超党派の議員が提出しました。政府の統計によると、米国では１日平均で２２人の退役米兵が自殺しています。戦地で経験した戦闘の恐怖からうつ病などの精神疾患にかかることが主要な原因の一つとされます。 法案は退役軍人省に対し▽帰還兵のメンタルヘルス問題に関する情報を提供する双方向型のウェブサイトを創設▽精神科医など専門家の不足を解消するため学生ローン返済プログラムを医学生に提供する計画を試験的に実施―などを求めています。自殺防止策が機能しているかどうか点検、助言する仕組みもつくるとしています。 退役軍人とその家族でつくる団体
米国防長官が辞任表明/対「イスラム国」意見対立か
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は２４日、ホワイトハウスで記者会見し、ヘーゲル国防長官が辞任すると発表しました。米メディアによると、イラクやシリアで勢力を広げる過激組織「イスラム国」への対応などをめぐる意見対立が背景にあるとされます。 オバマ氏は「先月ヘーゲル氏が私のところへ相談に訪れた。彼は任務を終えるのに今が適切な時期だと判断した」と述べました。会見に同席したヘーゲル氏は「きょう辞表を提出した」と語りました。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、米当局者の話として、イスラム国への対応でオバマ大統領はヘーゲル氏とは違う力量を持った人材が必要だと判断した結果だと伝えました。 ヘーゲル氏に関しては、オバマ氏の対シリア政策を批判するメモを政権幹部に送ったとする報道も出ていました。同氏は後任が決まるまで在職の予定。議会筋は、後任人事が上院で承認されるのは来年１月以降になるとの見方を示し
海洋研究開発 軍用潜水・水上艇で協定/笠井氏 「設置目的に反する」
海洋科学技術の研究機関である独立行政法人「海洋研究開発機構」（平朝彦理事長）が、自律型の無人潜水艇（ＵＵＶ）・水上艇（ＵＳＶ）の開発に向けて防衛省技術研究本部と研究協力協定を結んでいたことが分かりました。１６日の衆院外務委員会で、日本共産党の笠井亮議員がこの問題を取り上げ、軍事技術開発への協力は同機構が設置目的で掲げる「平和と福祉の理念」（根拠法４条）に反すると指摘しました。 協定締結は３月２７日付。若宮健嗣防衛政務官はＵＵＶについて、対潜水艦戦や対機雷戦を含む「海中の警戒監視が主目的」と説明。攻撃能力は「含まれていない」と否定しました。 笠井氏は、防衛省の２００７年の文書がＵＵＶについて「水中を自律で行動し、搭載センサーによる目標の識別、判断、攻撃等を可能」とすると明記していると指摘。機構の前身「海洋科学技術センター」の根拠法の審議時に、当時の科学技術庁長官が「軍事目的の研究開発は全く考
スパイ衛星の運用組織/防衛・警察が人事独占
１８日に光学４号機を打ち上げる予定の「情報収集衛星」の運用組織は、防衛省や警察庁などを中心とする他省庁からの出向・併任者が、幹部ポストのほとんどを独占し、全職員に対する割合は過半数を占めている―。内閣衛星情報センターの職員構成のこうした実態が１６日までに、日本共産党の吉井英勝衆院議員の調査で分かりました。 災害対応は名ばかり 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された、事実上の軍事偵察衛星（スパイ衛星）。同センターは、その開発・運用を担う組織として、内閣官房の内閣情報調査室に２００１年に設置されました。 組織規則によると、所長、次長の下に管理部や分析部などの内部組織があります。今回の調査で、警察庁や防衛省などからの出向・併任者計２０人が、各内部組織の重要ポストの大半を占めていることが判明しました。（図） 同センター幹部の構成をめぐっては、吉井議員が６月、歴代の
原発事故 自前衛星画像出さず/政府「秘密」優先 米から購入/吉井議員に答弁
災害監視を目的に掲げる衛星を保有する日本政府が、福島第１原発事故の状況を撮影した米国の商用衛星の画像を３６０９万円もかけて購入していた―。しかも購入の理由は、情報収集衛星の画像情報を公開したくないためであることが、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書に対する答弁で２１日までに明らかになりました。 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された事実上の軍事偵察衛星。内閣官房が運用し、撮影データを防衛省などが利用しています。 政府が購入したのは米国の商業衛星「ワールドビュー２」（分解能５０センチメートル）などで事故の状況を撮影した複数の画像です。 日立ソリューションズなど日本の代理店を経由して購入した金額は計３６０８万５７７０円でした。 吉井議員は、情報収集衛星を運用していながら、わざわざ画像を購入することは「予算の無駄」と批判。その理由をただしました。 答弁書で
主張/軍用プロペラ輸出/“アリの一穴”狙う危険な企て
米国がアフガニスタン軍に供与するＣ２７Ａ中型輸送機用として、北沢俊美防衛相が２月下旬、海上自衛隊の保有する軍用プロペラを米国に売却すると発表しました。防衛省はすでに米軍との契約をすませ、米側の受け入れ準備が整えば引き渡す構えです。 海外輸出は禁止 民主党政権は、武器の国際共同開発・生産に軍需企業を参加させるため、武器の海外輸出を禁止している武器輸出三原則の見直し作業を加速させています。プロペラ輸出もその一環であり、武器輸出三原則を突き崩す“アリの一穴”にする危険な狙いがこめられており、ことは重大です。 防衛省が米国に輸出するプロペラは、岩国航空基地を拠点に活動している海上自衛隊が使っている救難飛行艇ＵＳ１Ａの予備部品です。ＵＳ１Ａはもともと対潜哨戒機として開発され使われてきたものです。その後米国からＰ３Ｃ対潜哨戒機を大量に買わされたため、対潜哨戒機から救難飛行艇に転用された海自の軍用航空機
主張/新「防衛大綱」/また海外でたたかうつもりか
菅直人民主党政権が閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」（「中期防」）は、平和を求める国民の願いに背を向け、危険な日米軍事同盟の強化と軍備増強をすすめる計画です。 自民党政権でさえ口にしてきた「専守防衛」などの原則を完全に空洞化し、北朝鮮や中国の「脅威」をあおりたて国内でも海外でも戦争に備える態勢を強めるもので、菅政権の危険な本質をうきぼりにしています。 戦争態勢づくりが加速 ２０１１年以降の軍備増強の方針を定める「大綱」は「『基盤的防衛力構想』によることなく」、「『動的防衛力』を構築する」とのべています。自民党政権時代の「基盤的防衛力」構想は、自衛隊の役割を「日本防衛」に限定することを建前に、軍事同盟と軍拡を正当化してきたものです。新｢大綱｣がそれさえ投げ捨てるのは重大です。 「動的防衛力」構想は、必要に応じて自衛隊をどこにでも緊急展開できる体制にし、戦争に備えるというも
新「防衛大綱」、新「中期防」について/日本共産党書記局長 市田忠義
日本共産党の市田忠義書記局長は１７日、「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」について次の談話を発表しました。 一、民主党政権が１７日、初めて閣議決定した新しい「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」は、日本防衛に限定するという建前だった「基盤的防衛力」構想さえ投げ捨て、新たに「即応性、機動性、柔軟性、持続性」を重視した「動的防衛力の構築｣を打ち出し､今後５年間で約２３兆５千億円の軍事費を投入することを計画するなど、自衛隊が海外に迅速かつ持続的に展開する能力を増強することを公然とめざしている。 さらに、「グローバルな安全保障課題」への対応など、「日米同盟の深化」に向けた「日米協力の充実をはかる措置」や「ＰＫＯ参加五原則」の「検討」など、自衛隊が、米軍と共同して、海外での戦争に公然と参加するための枠組みと態勢をいっそう拡大強化しようとしている。 自衛隊の装備・運用と制度の両面で自民党政権
きょうの潮流 2010年12月18日(土)
アメリカの国防総省は、１９４７年にできました。ただし、当初の名前は日本語に訳すと「国家軍政省」でした。２年後、「国防」の言葉を用い、いまの名前にあらためました▼陸軍省や海軍省を一つにたばねる巨大な役所です。旧陸軍省は、「デパートメント・オブ・ウォー」と名乗っていました。日本語に直訳すると「戦争省」。戦争をする役所というのですから、正直といえば正直で分かりやすい▼「戦争」から「国防」へ。しかし、現実はどうでしょう。国防の名のもとで、アメリカは世界中に軍と基地をおき、“世界の憲兵”とよばれました。ベトナムで、イラクで、侵略戦争を繰り返しました▼戦争や軍事にかかわる言葉は、よくよく確かめないといけません。きのう政府の新「防衛計画の大綱」に現れた「動的防衛力」もいかがわしい。かりに政府がいってきたように自衛隊が「防衛力」だとしても、なぜわざわざ「動的」？ 新「大綱」を読むと、謎が解けます▼自衛隊が
「動的防衛力」 軍事対抗へ大転換/政府が「新防衛大綱」/中国を「懸念」 南西諸島に部隊増強
政府は１７日、今後１０年間の日本の軍事力のあり方を示す新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定しました。民主党政権初となる新防衛大綱は、日本防衛を建前とした｢基盤的防衛力構想｣を改め､｢動的防衛力｣の構築へ方針を大転換｡中国の軍事力の近代化・強化を｢地域・国際社会の懸念事項｣とし、軍事的に対抗する姿勢を打ち出す重大な内容となりました。 防衛大綱の策定は１９７６年が最初｡今回､６年ぶり４回目となります。 新「大綱」は中国への対抗を意識し、南西諸島への新たな部隊配備や潜水艦部隊の増強などを打ち出しました。 「動的防衛力」については、「各種事態に対し、より実効的な抑止と対処を可能」とするものと説明。機動力と即応性をより高めることを重視し、アジア太平洋地域さらには地球規模での自衛隊の展開を想定しています。 同時に、「国際平和協力活動」に「より積極的に取り組む」と海外派兵の推進を表明。そのために、ＰＫＯ（
武器の共同開発に道/防衛大綱 禁輸見直しの狙い明記
１７日に閣議決定された新「防衛計画の大綱」は、憲法９条に基づき武器の輸出を全面的に禁止した「武器輸出三原則」について、初めて見直しの狙いを明らかにしました。 新大綱は、「防衛装備品をめぐる国際的な環境変化」として、「国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応することが先進諸国で主流になっている」と指摘。「このような大きな変化に対応するための方策について検討する」とし、武器の複数国間での国際共同開発・生産への参加に道を開こうとしています。 これは、日本が共同開発・生産国に武器を輸出することになり、武器輸出三原則の見直しにつながります。 実際、大綱の閣議決定に合わせ、仙谷由人官房長官が発表した談話では、武器輸出三原則について「国際紛争などを助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念は引き続き堅持す
日米共同演習中止迫る/党沖縄県委など県に申し入れ
日本共産党の沖縄県委員と県議団は８日、沖縄県庁を訪れ、日米共同統合演習（３～１０日）と米軍による宮古空港使用の中止を求める申し入れを行いました。 申し入れでは、演習の強行は軍事的緊張を高め重大な事態を招く恐れがあると指摘し、「絶対に認められない」と演習の中止を迫りました。 また、米海軍の「第７艦隊音楽隊演奏会」を口実にＣ９輸送機の離着陸のために民間空港である宮古空港を使用しようとしていることに対し、県の立場でも「緊急でやむを得ない場合を除いては、米軍は使用すべきでない」としていることをあげ、使用を許すべきでないと求めました。 當銘健一郎・県基地防災統括官は「わが国の防衛のための日米共同対処に必要な共同統合運用能力の維持・向上を図るために行われているものと認識している」とし、抗議も演習中止の申し入れもしていないことを明らかにしました。宮古空港使用も、「緊急以外の使用を認めない」と答えるにとど
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