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澤藤統一郎氏の公選法違反等の主張に対する法的見解
澤藤統一郎氏の公選法違反等の主張に対する法的見解 ２０１４年１月５日 人にやさしい東京をつくる会 弁護士 中 山 武 敏 同 海 度 雄 一 同 田 中 隆 １ はじめに ２０１２年１２月に行なわれた前回の都知事選挙で、宇都宮健児陣営の選対メンバーの 一員であった澤藤統一郎氏は、再び都知事選挙が行なわれることとなった昨年１２月になっ て、同氏のブログ「憲法日記」において、「宇都宮健児君、立候補はおやめなさい。」とのタ イトルで、２０１２年の都知事選で宇都宮陣営に公選法等の違反があったかのごとき主張を 繰り返している。 同ブログ「宣戦布告」第１弾で、同氏自身が「『宣戦布告』の動機の半分は私憤です」と 記載し、自ら私憤で宇都宮健児氏や上原公子選対本部長（当時）を攻撃していることを自認 している。澤藤氏は弁護士であるが、法律家は事実と法律に基づいた法的主張をなすべきで あり、私憤に立脚する同氏
徳洲会公選法違反事件/徹底した全容解明を/原資は保険料
徳洲会グループの組織ぐるみの公選法違反容疑事件は、徳田議員の２人の姉を含むグループ幹部の逮捕に発展しました。 同グループをめぐっては、自民党の保岡興治衆院議員との「保徳戦争」と呼ばれるように、徳田虎雄前理事長の時代から、職員を運動員として陣営に大量に派遣し、激しい買収合戦を繰り広げてきました。有権者や地方議員らの金銭買収や飲食接待は当たり前で、「札束が毎日１億円くらい飛び交っていた」という証言も。 徳田議員が地盤を引き継いでからも違法な選挙活動はなくならず、２００９年の総選挙では、退院した患者に成りすまし勝手に不在者投票したとして、系列病院の職員が公選法違反容疑で逮捕される事件も起きました。 今回、逮捕された２人の姉は、グループの全病院への大型医療機器や医薬品などの納入を独占する中核会社「徳洲会」（通称カブトク、資本金１億円）の代表取締役と取締役を務め、グループ全体に大きな影響力を発揮して
徳洲会事件 徳田議員事務所を捜索/人・カネ依存 問われる政治責任/「ホープ」と持ち上げた首相
議員会館に東京地検特捜部の家宅捜索が入ったのは、２０１０年１月の小沢一郎民主党元幹事長（現生活の党代表）への政治資金規正法違反容疑での捜索以来のことです。徳田毅衆院議員は、特捜部の強制捜査が９月１７日に始まって以降、公の場でいっさい説明しておらず、その政治的・道義的責任がきびしく問われています。 経費は２億円 「徳洲会」グループによる選挙活動は、徳田議員の陣営に傘下の病院などの看護師や事務職員らを運動員として派遣し、昨年１１月の衆院解散後から同年１２月１５日の投票日前日まで、選挙区内で戸別訪問やポスター張りなどに従事させた疑いが持たれています。 各病院などは派遣した職員に対し、１２月４日の公示日前は有給休暇を取らせていましたが、その後は欠勤扱いに変更。欠勤による給与の減額分は、賞与に上乗せする形で支払っていました。このほか、１日あたり３０００円の日当や交通費、宿泊費なども支給しており、経費
比例定数削減に反対/全労連・自由法曹団など１１団体が集会
比例定数削減に反対する集会が１３日、国会内で開かれました。全労連、自由法曹団、東京地評など１１団体が主催し、５０人以上が参加。各団体が集めた１万人を超える「衆院比例定数削減に反対する請願署名」を日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に手渡しました。 主催者あいさつで全労連の柴田真佐子副議長は「比例定数削減は、原発撤退や消費税増税反対、憲法守れなどの国民の声を封じ込めるもの」と指摘。「震災復興から新しい社会をつくるためにも今こそ、比例定数削減反対の運動を強めていきたい」と訴えました。 国会情勢を報告した赤嶺議員は「選挙制度をゆがめる比例定数削減を許さず、国民の草の根からのたたかいを広げることによって、民意を反映させた国会をつくる先頭に立つ」と決意を述べました。 また、自由法曹団常任幹事の田中隆弁護士が「震災復興と比例定数削減」と題して講演。政治不信が広がるなか、さまざまな選挙制度改革をめぐる動きが生ま
たたき台は民意反映せず/市田書記局長 参院選挙制度検討会で主張
参院の「選挙制度の改革に関する検討会」が１７日、国会内で開かれ、日本共産党の市田忠義書記局長が出席しました。西岡武夫議長が示しているたたき台について、各党が意見を表明しました。 西岡議長は前回、比例代表と都道府県選挙区選出からなる現行制度を、９ブロックの大選挙区制（個人名投票）に改定するとともに、２４２の定数を４２削減する案を、定数維持案と併せて示していました。 各党は「衆院（比例削減など）との関係も考慮し、検討したい」（民主党）「本日中に党としての案をまとめたい」（自民党）「定数は減らすべき」（みんなの党）「定数削減には反対」（社民党）と述べました。 西岡議長は、「定数削減については当初『１票の格差是正』と一緒には無理と考えていたが、自公民の間でもすう勢になっている」と述べ、「妥協点が見いだせないか」と語りました。 これに対し、市田氏は、「衆院でも参院でも、民意を正確に反映させる選挙制度
永住外国人の地方参政権早く/「各政党の意見交換会」 井上議員が表明 - しんぶん赤旗
日本共産党の井上哲士参院議員は９日、都内で行われた全国都道府県議会議長会主催の「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」に与野党５党代表とともに参加し、「外国籍であっても住民として生活し、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは、憲法の地方自治の精神に合致するもの」と参政権付与に積極的に賛成する立場を表明しました。 井上氏は、日本共産党が１９９８年１２月に永住外国人に地方参政権を付与する法律案を提出し、その実現を目指して奮闘してきた経過を紹介。国会では参考人質疑を含め議論してきたにもかかわらず、２００４年以降審議が中断していると指摘し、いまこそ国民的議論をおこなって地方参政権付与の早期実現をはかるべきだと訴えました。 井上氏は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国で、二重国籍も認めず、かつ外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけとなっている」
自民の選挙制度改革案/狙いは比例削減 議席独占狙う
自民党が今国会に、衆院小選挙区定数を現在の３００から５削減し２９５とする公職選挙法改定案を提出しようとしています。表向きは「１票の格差」是正を理由にした小選挙区定数のわずかな削減ですが、狙いは比例定数の大幅な削減です。 改定案は、党政治改革実行本部の細田博之本部長が１３日に取りまとめた「衆院選挙制度改革案」の一部です。 細田案は、小選挙区「改革」とともに、衆院比例区の定数について現行の１８０から１５０へ３０削減するもの。公選法改定案では「比例削減」部分を切り離していますが、その狙いが比例定数削減にあることが明確になりました。 民主党は「衆院比例定数８０削減」を掲げ、同党政治改革推進本部で議論を進めています。同党が震災と原発危機への対応をめぐり強い国民的批判を浴び、自民党も原発建設を推進してきた歴史的責任が問われています。にもかかわらず、これらの「二大政党」が日本共産党をはじめとする少数政党
０９年衆院選は違憲状態/最高裁判決 投票価値の平等に反する
１票の格差が最大２・３０倍だった２００９年８月の衆院選は違憲として、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長･竹崎博允長官）は２３日、各都道府県に1議席を割り振る「1人別枠方式」について「投票価値の平等に反する」と述べ、選挙は違憲状態だったと判断しました。選挙無効の請求は退けました。 最高裁が衆院選を違憲状態と判断するのは１９９３年の大法廷判決以来で、現行の小選挙区比例代表並立制では初めて。竹崎裁判長は法廷で「速やかに別枠方式を廃止する必要がある」と異例の付言をしました。違憲状態は、竹崎裁判長ら１２裁判官の判断。 判決は１人別枠方式について、小選挙区制の導入時に人口の少ない県の定数が急減するのを防ぐ意義があったとする一方、制度が定着した段階で合理性は失われると指摘しました。その上で、制度導入後初めての選挙から１０年以上が経過し、区割りの見直しも行われた０９年選挙の
「１票の格差」拡大/衆院小選挙区 ２倍超９７に/１０年国勢調査
総務省は２５日､昨年１０月に実施した2010年の国勢調査速報値に基づく衆院小選挙区別人口､参院選挙区別議員1人当たり人口を発表しました｡その結果､議員1人当たりの人口の差を示す｢1票の格差｣は､衆院小選挙区で最大2･524倍､参院選挙区では5･126倍となり､それぞれ前回の０５年国勢調査より拡大しました｡ 衆院３００小選挙区で議員１人当たりの人口が最も多かったのは千葉４区の６０万９０８１人、最も少なかったのは高知３区の２４万１３４３人でした。０５年調査で２・２０３倍だった両選挙区の最大格差がさらに拡大しました。また、最少人口選挙区との格差が２倍を超えた選挙区も、前回調査の４８選挙区から、全体の３分の１近い９７選挙区に増えました。 衆院小選挙区の区割りについては、衆院選挙区画定審議会設置法で、国勢調査の結果を踏まえ、最大格差を２倍未満とすることを基本としています。格差是正は急務ですが、二つ以
２月11日（金） 民意を反映しない小選挙区制はワースト制度―早急に改めるべきである: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 〔2011年１月１日に刊行された『日本の論点2011』（文藝春秋社）に小選挙区制についての私の論攷が掲載されました。すでに２月に入りましたので、ここにアップさせていただきます。〕 参院選では民主党の得票が自民党を上回った 一九九四年（平成六年）の政治改革によって選挙制度が変わり、小選挙区制と比例代表制が組み合わされた小選挙区比例代表制が導入された。以来、一九九六年、二〇〇〇年、二〇〇三年、二〇〇五年、二〇〇九年と、五回にわたって、この選挙制度の下で衆議院選挙が実施されている。 また、比例代表区と選挙区の組み合わせである参議院選挙も、選挙区の一部は一人の議員を選ぶ小選挙区となっている。いずれの選挙制度においても小選挙区制が組み込まれているが、そのことによって多くの問題が生じた。
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