通信の秘密侵害も/サイバー刑法 井上氏指摘/参院委
日本共産党の井上哲士議員は１６日の参院法務委員会で、コンピューター・ウイルスの作成、供用などサイバー犯罪を取り締まる刑法等改定案に盛り込まれた通信履歴の保全要請について、「憲法で保障された通信の秘密を侵害する恐れがある」と指摘しました。 法案では、捜査機関はプロバイダーに対し通信履歴を消去せずに保全するよう要請できます。要請は裁判所の令状なしで可能です。 井上氏は、江田五月法相が通信履歴は「通信の秘密」の対象となるが、通信内容そのものではないので一定の制限が可能との見解を示していることを指摘。通信履歴は本来、課金など業務目的以外での保全は認められておらず、誰と通信しているかが捜査機関に明らかになることは報道機関にとっては「取材源の秘匿」も侵されることになると強調しました。江田法相は「（公共の福祉との）かねあいの問題」などと答弁。井上氏は「通信の秘密にかかわる問題が、差し押さえの必要性も明ら
２４時間型社会チェンジ/全労連が原発撤退へ交流/福島・郡山
全労連は１８日、福島県郡山市で「原発への対応についての政策学習・交流集会」を開きました。東京電力の福島原発事故をうけて発表した「原発依存をやめ、自然エネルギーへの転換を」という政策提言（案）の内容を豊かにする議論と、運動の強化をめざしたものです。 東北各県や原発が立地する地域で活動する地方組織、関連する産別組織の代表６０人が参加しました。 大黒作治議長は「福島の原発事故の対応について世界が日本を注視している」と指摘。「全労連は、原発に頼らない安心して働ける社会の実現を目指す。職場から議論を深めてほしい」と呼びかけました。 寺間誠治政策総合局長が提言案を報告。▽現存の原発を廃止するプロセス▽自然エネルギーへの転換▽長時間労働による「２４時間型社会」の見直し▽原子力行政のあり方▽ディーセントワーク（人間らしい働きがいある仕事）の実現―というポイントを解明しました。 討論では、福島県労連の斎藤富
オスプレイ 来年１０月１２機・１３年１２機 普天間配備/着陸騒音 現配備ヘリより大/米海兵隊が公表
米政府・軍が、沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に２０１２年１０月からの配備を狙う垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイについて、着陸時の最大騒音値が、同基地に現在、配備されているＣＨ４６Ｅ中型輸送ヘリコプターよりも大きくなることが、防衛省作成の資料で分かりました。 同資料は、米国防総省が今月６日、オスプレイの沖縄配備計画を正式に認めたのを受け、防衛省が地元・宜野湾市などに提示したもの。その中で、米本土西海岸へのオスプレイ配備に関する環境影響評価書（２００９年１０月）に掲載されている、オスプレイとＣＨ４６Ｅの騒音測定値の比較が紹介されています。 それによると、機体から５００フィート（約１５０メートル）離れた位置から計測した着陸時の最大騒音値（発生した騒音の瞬間最大値）は、オスプレイが８３デシベルで、ＣＨ４６Ｅの７９デシベルを上回りました（８０デシベルは地下鉄車内の騒音に匹敵）。 騒音暴露レベル（
主張/ゲーツ長官の悲鳴/それでも前途は暗いＮＡＴＯ
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がリビアで軍事作戦を開始して３カ月になります。アフガニスタンへの派兵に加え、リビアでも新たな“役割”を見いだしたことで、ＮＡＴＯは勢いづいたかのように見えます。 そのなかで、退任を目前にしたゲーツ米国防長官がＮＡＴＯの抱える困難を率直に指摘した演説が衝撃を広げています。ＮＡＴＯはまさにリビアでの作戦を通じて、「能力の面でも意思の面でも欠陥を露呈した」と指摘し、「大西洋同盟の前途は、暗くはないとしても不鮮明だ」と述べました。 二つに割れる同盟国 ゲーツ長官は１０日、ＮＡＴＯ本部で、加盟２８カ国すべてが作戦に賛成したのに、参加国は半数にも満たず、攻撃参加の意思があるのは３分の１にも満たないと非難しました。「同盟国が責務を負う国と恩恵を受ける国に分かれている現状は受け入れられない」と強調しました。その主張は、欧州の軍事費削減が同盟をむしばみ、米国も肩代わりできないとい
シリア全土でデモ/部隊発砲１６人死亡
【カイロ＝伴安弘】シリアで１７日、アサド政権の退陣を求めるデモが首都ダマスカスをはじめ、全国各地で行われました。これに対し治安部隊が発砲し、１６歳の少年を含む１６人が死亡しました。 一方、シリアの国営テレビは１７日、東部の町デイル・アルズルで警官１人が「武装したギャング」に殺され、２０人が負傷したと伝えました。
南シナ海問題/外交解決の重要性強調/ワシントン 米・ベトナム両国が対話
【ワシントン＝小林俊哉】４度目となる米・ベトナム間の政治・安全保障・防衛対話が１７日、ワシントン市内で行われました。２国間関係や東南アジアの地域的問題について議論し、南シナ海の領有権問題について、「平和、安定、安全と、航行の自由の維持は国際社会の共通の利益だ」と強調する共同声明を発表しました。 同対話は、米側からシャピロ国務次官補（政治・軍事担当）ら、ベトナム側からファム・ビン・ミン外務次官らが出席。南シナ海情勢について、「すべての領土紛争は、軍事力に訴えることなく、協力、外交的過程によって解決されるべきだ」と強調しました。 両政府は、領有権の主張は、国連海洋法条約などの国際法に基づくべきだとし、とくに２００２年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国による南シナ海に関する共同宣言の立場の重要性を強調しました。 米側は、中国への名指しは避けながらも、「最近の南シナ海での紛争」は「同地域の平
侵略美化の教科書いらない/広がれ 不採択運動/４００人集会
「育鵬社・自由社教科書は子どもたちに渡さない！大集会」が１７日、東京都内で開かれ、約４００人が参加しました。子どもと教科書全国ネット２１、子どもの権利・教育・文化全国センター、「子どもはお国のためにあるんじゃない！」市民連絡会など３３団体でつくる「６・１７教科書を考えるつどい実行委員会」が主催しました。 「新しい歴史教科書をつくる会」などによる侵略戦争を美化する教科書を、採択させない運動を大きく広げようと開かれたもの。 ピアニストの崔善愛さんが在日韓国人の立場から発言。「自分を愛する、自分の国を愛するということはわざわざ教えることではない。よその国を愛しなさいというところからが教育でないでしょうか」とのべました。 「つくる会」の扶桑社版教科書が使われている東京都杉並区と同自由社版教科書が使われている横浜市の市民らが報告。杉並では韓国の国会議員を招いて集会を準備していること、横浜では全１８区
全国青年大集会 １０月２３日/名称とアピール発表
青年の切実な要求をかかげて大集会を開いている全国青年大集会実行委員会は、１０月２３日（日）に開催することしの集会の名称と、全国の青年に集会参加をよびかけるアピールを発表しました。 集会名称は、「『震災だから』じゃすまされない！まともな仕事と人間らしい生活を！全国青年大集会２０１１」です。 アピールは、東日本大震災と原発事故によって被災地でも全国でも、失業と休業、中小企業の倒産などが広がっているとして、若者を苦しめる政府・大企業に黙っているわけにはいかないと強調。被災地と心ひとつに、若者が人間らしく働き、生きられる社会の実現をめざそうと呼びかけています。 集会は、東京・明治公園で開催し、午前１１時から分科会、午後１時からメーン集会、午後３時からアピールウオークを行います。 同実行委員会は、全労連青年部、民青同盟など１８団体で構成しています。
権力闘争するときか/ＴＢＳ系番組 小池氏が批判
日本共産党の小池晃政策委員長は１８日のＴＢＳ系番組「みのもんたのサタデーずばッと」に出演し、被災地救援や原発政策をめぐる政治の責任について発言しました。 震災発生１００日を経ても被災地に大量のがれきが残る現状に小池氏は「国民みんながいらいらしているのでは。被災者のみなさんに希望のメッセージを出さなければいけないときに、永田町は権力闘争をしている。民主党の責任、自民党、公明党の責任も大きい」と述べました。 自民党の小坂憲次参院幹事長は「信頼できる人にリーダーになってもらわないと話し合える信頼感がうまれない」などと発言。小池氏は「首相の首を党略的にもてあそぶのはやめ、がれきの処理、原発処理、二重ローン解決などに役立つ２次補正予算をつくるべきだし、そのために必要なら会期延長もすべきだ」と語りました。 今後のエネルギー政策をめぐり、「民主党は再生エネルギーというが、原発推進を変えようとしていない」
今週の国会/会期の延長が焦点に/復興基本法案、参院で採決へ
週明けの国会は、２２日に会期末を迎える国会の延長問題が焦点になります。与党は２０日に開かれる与野党書記局長・幹事長会談で、延長の目的や日程について野党側に提示します。政府・与党は、３カ月程度の延長幅を検討していますが、自民党内からは「首相延命のための会期延長には賛成できない」との声もあがっています。 日本共産党はこれまで、「一人ひとりの被災者の生活基盤の回復を国の責任で行うための２次補正予算案を速やかに編成・提出し、しっかり審議することが必要だ」（志位和夫委員長）と強調し、「そうした内容のある２次補正を早く編成して成立させるために、必要なら会期の延長も行うべきだというのが私たちの立場だ」（同）とのべてきました。 参院復興特別委員会で審議中の復興基本法案は２０日、菅直人首相が出席して締めくくり総括質疑を行った後に委員会で採決し、同日午後に本会議でも採決する予定です。 同基本法案は、民自公３党
救援・復興は住民合意で/府民フォーラム開く 党大阪府委/小池政策委員長が報告
日本共産党大阪府委員会は１８日、東日本大震災の支援・復興と原発政策の転換を求め、交流を深めようと、「救援・復興と原発からの撤退を求める府民フォーラム」を大阪市内で開き、急きょ設置した第２会場まで埋まる１８５人が参加しました。 日本共産党の小池晃政策委員長が「大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）」にそって報告しました。救援・復興の基本は、被災者が再出発できる生活支援、産業基盤の支援が、上からの押し付けでなく、住民の合意ですすめることが重要と指摘。 原発については、今の技術水準では安全な原発をつくることはできないとのべ、５年から１０年以内に原発ゼロのプログラムをつくってすすめていこうと提案していると強調しました。 会場からは、「原発の問題で、真実を語らず、うそを言い続けられるというのは、政・官・業のありように問題がある」「現状では、命がけで原発に反対しなければならない」などの発言や、被災
農家の希望だ/原発撤退提言 共産党と農民連懇談
（写真）農民連の白石会長（右から２人目）、笹渡事務局長（右端）と懇談する笠井氏（左から２人目）、浦田氏（左端）＝18日、都内 日本共産党の笠井亮・原発・エネルギー問題対策委員会責任者（衆院議員）と浦田宣昭・国民運動委員会責任者は１８日、都内で農民運動全国連合会（農民連)の白石淳一会長､笹渡義夫事務局長に党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」を届けて、懇談しました。 笠井氏は、原発事故について、放射能の放出を抑えることができない「異質な危険」があると指摘。提言を活用して、原発からの撤退にむけて国民的な議論を通じて合意していきたいとのべました。そのうえで、政治の決断で原発をゼロにし、原発の４０倍に相当する自然エネルギーの活用にすすんでいく必要があると語りました。 白石会長は、事故の収束にむけた見通しがたたない状況のもとで、「『異質な危
原発の源流と日米関係（１） “ラッキードラゴン”の衝撃／米が「広島に原発を」
１９５４年３月１日早朝、中部太平洋のビキニ環礁。米軍の実験用水爆「ブラボー」がきのこ雲をあげ、空を真っ赤に染めました。 爆心から１６０キロメートル付近を航行していたマグロ漁船「第五福竜丸」に、水爆がまき散らした“死の灰”が降り注ぎます。乗組員２３人全員が被ばく。無線長の久保山愛吉さんは半年後の９月２３日に死亡しました。 世界から非難 米ソの核軍拡競争が幕を開けたこの時代、第五福竜丸＝「ラッキードラゴン」事件は米国に重大な打撃を与えました。アイゼンハワー大統領が５３年１２月８日、国連総会で演説し、「原子力の平和利用」（アトムズ・フォー・ピース）を訴えたばかりでした。 この演説で、同盟国や友好国への濃縮ウラン１００キログラムの提供と国際原子力機関の創設を提唱。原子力発電で先行した英国、ソ連に対抗し、核態勢の主導権を奪還することが目的でした。しかし、第五福竜丸の乗組員やビキニ住民を被ばくさせたこ
地域ニュース | 中国新聞デジタル
広島・山口のまん延防止、２月20日まで延長 両県の要請受け (1/24) 新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」で、広島、山口両県は２４日、...
この期に及んで「2030年に原子力52%」の資料を作っていた「国家戦略室」。これこそ「集団ヒステリー」だ - kojitakenの日記
飯田哲也のTwitterより。 http://twitter.com/#!/iidatetsunari/status/81559257916514304 国民必読ですね RT @tominagaga: @isepjapan 院内集会拝聴。国家戦略室6/7の議事録は公表されていませんでしたが、資料がありました。2030年「原子力５２％」とはどういうことでしょうか！？http://bit.ly/mh6svg #genpatsu 上記リンク先は国家戦略室の資料。「ベストミックス」なる、「原発推進」の別名があちこちに出てくるが、飯田氏のTwitterで言及されている「2030年に原子力52%」は、PDFファイルの9頁（資料の8頁）に出てくる。 省エネ等まで見込んだ場合の、2030年のエネルギーミックスの姿は以下のとおり。 として、下記のグラフが表示されている。 2030年に52%という数字がはっき
政党助成金廃止し、被災者救援に充てよ/奈良 広陵町議会が意見書
奈良県広陵町議会（定数１４、欠員２）は１７日、「政党助成金を廃止し、東日本大震災被災者救援に充てることを求める意見書」を賛成多数で可決しました。 同意見書は「企業・団体献金を受け取りながら政党助成金を受け取り続けることは国民を欺くもの」「政党の財政の主要な部分が公費によって賄われている現状は、政党が国民から遊離し、国民の政治離れをつくりだしている」と助成金に依存する日本共産党以外の党を指弾しています。 また、「国民の多くが貧困に苦しんでいる時に、政党が税金を食いつぶすのは犯罪的ですらあり、多くの被災者を思うとき、ますますその念を強くもつ」として、「廃止の方向を明確に」打ち出すよう求めています。 意見書は日本共産党の八尾春雄議員が提案しました。民主党と保守系無所属らが賛成し（計６人）、公明党など３人は反対にまわりました。
たたき台は民意反映せず/市田書記局長 参院選挙制度検討会で主張
参院の「選挙制度の改革に関する検討会」が１７日、国会内で開かれ、日本共産党の市田忠義書記局長が出席しました。西岡武夫議長が示しているたたき台について、各党が意見を表明しました。 西岡議長は前回、比例代表と都道府県選挙区選出からなる現行制度を、９ブロックの大選挙区制（個人名投票）に改定するとともに、２４２の定数を４２削減する案を、定数維持案と併せて示していました。 各党は「衆院（比例削減など）との関係も考慮し、検討したい」（民主党）「本日中に党としての案をまとめたい」（自民党）「定数は減らすべき」（みんなの党）「定数削減には反対」（社民党）と述べました。 西岡議長は、「定数削減については当初『１票の格差是正』と一緒には無理と考えていたが、自公民の間でもすう勢になっている」と述べ、「妥協点が見いだせないか」と語りました。 これに対し、市田氏は、「衆院でも参院でも、民意を正確に反映させる選挙制度
原発からの撤退 決断を/共産党の「提言」示し迫る/参院復興特で紙議員
日本共産党の紙智子議員は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で菅直人首相に「原発からの撤退」を決断するよう正面から迫りました。 紙氏は、福島原発事故ではいまも８万３０００人の人々がいつ戻れるか分からない避難生活を強いられており、相馬市では酪農家が「原発さえなければ」と書き残して亡くなったことを指摘。「ひとたび事故が起きたら、他の事故とはまったく違う異常な深刻な危機をもたらすのが原発事故だ」と述べました。 その上で、ドイツでは２０２２年までに原発閉鎖を決定し、イタリアは原発再開の是非を問う国民投票で反対が９割を超えたことを挙げ「日本でこそ、今回の事故から教訓を受け止め、いまこそ、原発からの撤退に向けて踏み出すべきではないか」とただしました。 菅首相は、「３カ月たっても安定した状態にならず、長期にわたる深刻な事故だ」とした上で、原発からの撤退については「再生可能エネルギーを拡大し、すべてがま
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