ＴＰＰは社会に打撃/全国町村長大会が反対決議
全国町村会（会長・藤原忠彦長野県川上村長）は１日の全国町村長大会で、政府が協議入りを決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対する特別決議を採択しました。ＴＰＰに参加すれば「農山漁村に深刻な影響を及ぼす」としています。 決議はまた、ＴＰＰについて「モノ、ヒト、サービスにかんする関税や非関税障壁をすべて撤廃する、これまでにない貿易協定であるため、地域経済・社会に計り知れない打撃を与えることは自明」として懸念を表明しています。 その上で、参加検討の表明が先行し、影響試算や国内対策が後回しになった政府の姿勢を、「日本農業の現状を無視した対応で、国民の理解を得られるものではない」と批判しています。 全国町村会は、１０月２９日にも常任理事会・政務調査会でＴＰＰ参加の撤回を求める緊急決議を行い、１１月４日には政府に要請していました。
食料主権 世界の流れ/ＴＰＰ問題 市田書記局長の質問
１９日の参院予算委員会で、焦点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を取り上げた日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員。米国いいなりに食料自給率向上の国民的願いに逆行する危険な協定のねらいが浮かびあがりました。 市田氏 「雇用も里山も崩壊する」 菅首相 「開国と農業両立」くり返す 東京でも北海道でも相次いで開かれたＴＰＰ反対の大規模集会。どんな思いでたちあがったと思うのか、とただす市田氏に、菅直人首相は「開国と農業の再生を両立させる」と答えるだけ。市田氏は「国民の血の出るような叫びが分かっていない」と批判し、農業と暮らし、雇用、地域経済への影響について鹿野道彦農水相に明らかにさせました。 北海道では、農業、関連産業、地域経済などに与える経済的な損失額は２兆１２５４億円。農水省は、国内農水産物の生産額は４兆５０００億円減少し、食料自給率は４０％から１３％に転落。就業機会の減少も３５０万人減少
ＡＰＥＣ報告に対する/吉井議員の質問/衆院本会議
米国オバマ政権はＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定を米国の通商政策、対アジアを中心とした輸出倍増計画の柱に位置づけ、強力に進め、日本の対応を求めています。菅総理が所信演説で「参加検討」を突如打ち出し、「協議開始」を強行するのはなぜか。「東アジア共同体」、ＡＳＥＡＮ＋６の方針を大転換し、米国主導のＴＰＰにかじをきったのはなぜか。玄葉大臣は、２国間ＥＰＡ（経済連携協定）が進められなかったらＴＰＰというハイウエーに乗ることになったと答弁した意味は何か。 ＴＰＰ参加交渉国はＡＰＥＣ加盟の２１カ国・地域のうち９カ国にすぎず、中国も韓国も入っていません。９カ国のうちチリなど６カ国と日本は、すでにＥＰＡを締結・合意しています。日本が参加する意味合いは米国と豪州にあり、中核は事実上の日米ＦＴＡなのではありませんか。 米国主導のＴＰＰは例外なくすべての品目の関税をゼロにし、完全な自由化を求めています。農畜
ＴＰＰにかかわる「基本方針」の閣議決定について/日本共産党委員長 志位和夫
政府が９日閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」について、日本共産党の志位和夫幹部会委員長は同日、次の談話を発表しました。 一、政府は本日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。「基本方針」は、ＴＰＰの協議開始を「情報収集」のためなどと言っているが、一方で、国内の「環境整備」として、国内農業との「両立」のための「農業構造改革推進本部」の設置、非関税障壁を撤廃するための規制緩和の推進などを明記しており、菅民主党政権が、ＴＰＰ参加に向かって走り始めようとしていることは明白である。 ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化をすすめるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃となる。日本共産党は、協議開始の撤回を強く求める。 一、農業分野の関税を完全に撤廃すれば、日本の食料自給率は１４
国際労働組合総連合/“雇用対策を優先せよ”/Ｇ２０首脳会議へ声明発表
【ロンドン＝小玉純一】国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）は４日、ソウルで１１～１２日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議について声明を発表し、Ｇ２０が雇用対策を優先課題とするよう求めました。 声明は「現在、世界で２億２０００万人以上が失業中だ。記録的な最高水準であり２００７年以降３１００万人以上増えた。主に途上国で１億人が極度の貧困に追いやられた」と現状を指摘しています。 そのうえでＧ２０各国・地域に対し、(1)雇用創出を焦点とする景気対策(2)教育と訓練を通じた人々への投資(3)環境に優しい雇用の創出(4)金融取引税を含む金融改革―などを求めています。また、諸政府、雇用主、労組代表からなる作業部会を設置するよう要求しています。 声明は「Ｇ２０の指導者たちは０９年９月にピッツバーグで『質の高い雇用を経済回復の中心に』すると約束したが、それに応えていない。雇用がＧ２０首脳会議の最初の課題に
ＮＨＫ「日曜討論」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が２６日放送のＮＨＫ「日曜討論」でおこなった発言の大要は、次のとおりです。 菅改造内閣 国民の期待に応えず財界・米からは歓迎 司会者から、「有言実行内閣」の看板を掲げる菅改造内閣の支持率が６５％に達したことが指摘されると、民主党の岡田克也幹事長は「ありがたい」と発言。一方、野党各党からは、「無言不実行内閣だ」などと批判する声が相次ぎました。 市田氏は次のように述べました。 市田 「有言実行内閣」といわれますが、率直にいって、具体的には何もいっていないし、やるべきことをやっていないと思うんです。 ただ、はっきりしていることは、法人税減税と消費税増税の方向を打ち出していることや、普天間基地の「県内たらい回し」です。自民党政治に戻ったような感じがします。国民の期待に応えた政治になっていないと思います。財界やアメリカから歓迎されるのは当然ではないでしょうか。 失業率は５
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