主張/雇用と賃金/独りよがりがひどい首相演説
安倍晋三首相が施政方針演説で雇用と賃金が改善しているという認識を示したことに驚きました。有効求人倍率が、あの２０万人を超える大量非正規切りで雇用崩壊におちいった２００８年のリーマン・ショック時から回復したとか、昨年冬のボーナスが連合調査で前年比３万９千円増えたとか、「アベノミクス」が着実に成果をあげているかのような言いぶりです。 これらの数字は実際は、成果として自慢するべきことではなく、むしろこのままでは「デフレ不況」から脱却できないという危機感こそ持つべきものです。 きびしさ増す実態 安倍首相がのべた昨年１１月の有効求人倍率が６年１カ月ぶりに１倍を回復したという数字は、まったく喜べるものではありません。正社員の求人倍率はわずかによくなっているものの０・６３倍です。正社員の仕事を求めている人１人にたいして、募集が０・６３人分しかないということです。１倍になったのは、パートタイムの求人倍率が
“国民の所得が増える”はまやかし/「成長戦略」を志位氏批判
日本共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、安倍晋三首相が５日に打ち出した「成長戦略第３弾」について問われ、「新味は何もない。大企業がもうければ、いずれ家計に滴り落ちる（トリクルダウン）という、破たんした古い自民党政治から一歩も出ていない」と批判し、「国民の所得を増やす経済対策こそ求められている」と強調しました。 志位氏は、安倍首相が打ち出した「１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）を１０年間で１５０万円増やす」という方針について、「１５０万円という数字自体が何の根拠もないもの」と述べた上で、「ＧＮＩとは、企業の海外投資による利益も含む。かりにＧＮＩが増えたからといって、賃金が同じように増えるわけではない。小泉内閣の５年間で１人あたりＧＮＩは１８万円増えたが、１人あたり賃金は１６万円減った」と指摘しました。 そして、「一方で、解雇の自由化、消費税増税、社会保障大改悪など、働く人の賃金を引き下げ
主張/「成長戦略」第１弾/“甘いことば”には毒がある
安倍晋三首相が１９日の記者会見で、６月にまとめる「成長戦略」の第１弾を発表しました。「成長戦略」は異常な金融緩和や財政出動と並ぶ、「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の“三本の矢”の１本です。第１弾には、先端医療への支援や若者の雇用対策、女性の社会進出のための保育所対策など、耳あたりのいい対策が並びます。参院選を意識していることは明らかですが、問題はそうした“甘いことば”の背後に横たわる｢アベノミクス｣の危険な毒です。 「アベノミクス」の危険 「アベノミクス」は、昨年末の政権発足以来、日本経済の再生が｢最優先課題｣だと安倍政権が持ち出してきた経済政策です。“第１の矢”の金融政策では、日銀総裁に黒田東彦氏をすえ、物価上昇率を２％に引き上げることを目標に異常な金融緩和を進めています。金融緩和だけで「デフレ不況」が打開できるはずはなく、異常な投機とバブルが懸念されています。 “第２の矢”の機動
尊厳砕く解雇撤回を/日航パイロット訴訟 結審
日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回を求める裁判は１９日、東京地裁（渡邉弘裁判長）でパイロット原告団の訴訟が結審しました。判決は来年３月２９日の予定です。 原告の原昌一さん（５８）＝副操縦士＝が意見陳述。自衛隊員だった原さんは、自衛隊機パイロットの現役年齢が４０歳前後だったことから、６０歳の定年まで現役を続けられる民間航空会社に転職しました。防衛省と民間航空会社には、パイロットを「国家的財産」として有効活用するという合意があります。 原さんは、「技術と経験を生かして、安全運航をまっとうしてきた。会社は安全運航が必要だというなら、なぜベテランを解雇するのか。人間の尊厳を打ち砕く解雇だ」と訴えました。 原告代理人の船尾徹弁護士は、日航が解雇を強行した時点で史上最高の営業利益をあげており、稲盛和夫会長も「（解雇した）１６０名を残すことは不可能ではない」と発言し、今年度も東日本大震災の影響を
病欠解雇は理不尽/客室乗務員原告団が口頭弁論/日航不当解雇
日本航空に不当解雇撤回と原職復帰を求める裁判は２５日、客室乗務員原告団の第３回口頭弁論が東京地裁（白石哲裁判長）で行われました。 過去の病欠日数を基準に解雇された神瀬（こうのせ）麻里子さん（５３歳、解雇当時５２歳）が意見陳述し、過酷な労働環境で空の安全を守ってきた労働者を切り捨てる理不尽な解雇だと訴えました。 神瀬さんは、十分な休暇を取れない勤務の疲労で、医者の診断で２００８年４月から２カ月療養。さらに、乗客の手荷物を客室天井の収納庫に押し入れる作業によって、頸肩腕（けいけんわん）障害となり０８年９月から３カ月休養しました。 通常乗務に復帰していたにもかかわらず、過去２年５カ月の間に８１日以上休んだとして解雇対象となりました。 神瀬さんは「上司にも『具合が悪いときは、自分で申し出て早めに休みなさい』と言われてきました。私たちの休業は、過酷な労働環境のなかで仕事をしてきたことによるものです。
裏マニュアルで分限免職/山下議員指摘 社保庁職員を選別
社会保険庁の解体に伴い厚生労働省が職員選別の「裏マニュアル」を作って分限免職（解雇）を進めていたことが１６日の参院行政監視委員会で明らかになりました。日本共産党の山下芳生議員が取り上げたもので、厚労省が社保庁職員の配置転換などをする際に使った「面接要領」（写真）です。 社保庁は２０１０年に日本年金機構となり、５２５人の職員が分限免職されました。山下氏は、閣議決定では「分限免職」を回避するため、「配置転換」などできる限りの努力を行うことを決めているにもかかわらず、厚労省の「面接要領」では、「相手のホンネを引き出す裏技」項目まで設けて、職員を選別、ふるい落とす技術を指示していたことを告発しました。 山下氏が「分限免職にするための差別、選別、振り分けマニュアルだ」とただすと、厚労省の小宮山洋子副大臣は「こうしたマニュアルは適切ではない」「調査する」と答えました。 山下氏は、日本年金機構に移行する
解雇撤回訴え新春宣伝/羽田空港 日航ＣＣＵと乗員組合
日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）と日航乗員組合は３日、東京都大田区の羽田空港で、不当解雇撤回を訴えるビラを６０人で配布しました。正月旅行のＵターン客に、大みそかで整理解雇されたパイロットと客室乗務員、１６５人を職場に戻すことに理解と支援を求めました。 札幌の実家から帰ってきた男性（３５）はビラを読んで、「解雇はかわいそうでしょ。必要性があるのか疑問ですね。ぼくも２年前、『派遣切り』にあい、その後、運良く正社員になれたけど、簡単に首切りできる社会になったら困ります」と話しました。 札幌に単身赴任している男性（４１）は、「新聞やテレビで、『整理解雇が必要だ』という会社の言い分だけを聞いていましたが、このビラを読んで『整理解雇４要件』に反していることを初めて知りました」と驚いていました。
財源は消費税 公明「福祉社会ビジョン」/「注目に値」と菅政権 “自民党化”は深刻 - しんぶん赤旗
菅政権は、公明党が次期衆院選マニフェスト（政権公約）づくりに向けて１８日発表した「新しい福祉社会ビジョン」中間取りまとめを高評価し、来年の通常国会対策へ布石を打ち始めています。 菅直人首相は２０日、公明ビジョンを「民主党と共通性が非常に大きい」と評価。民主党の岡田克也幹事長も同日、同ビジョンで「消費税を含む税制の抜本改革を行う」としている点が「注目に値する」と述べました。 事実上の秋波 公明ビジョンは、付け焼き刃のように「『雇用』こそ福祉の原点」と唱え、「法人税の引き下げ」と与野党の「社会保障協議会」（仮称）の設置を求めるなど、菅首相から「共通性」発言を引き出す文言を随所にちりばめています。公明党も事実上、民主党政権に秋波を送っています。 同ビジョンは、自公政権で厚労相を務めた坂口力副代表が中心になって作成したもの。自公政権時代の社会保障削減路線が残した「傷跡」への反省がないのが特徴です。
紙議員 ＴＰＰ問題を追及/自給率引き上げと両立せず/紙氏“１００％のコメ６７％に” 農水相、答えられず
日本共産党の紙智子議員は２５日の参院農林水産委員会で、関税ゼロが原則の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、加入すればどのような国内対策を講じても食料自給率が下落することを明らかにし、政府の認識をただしました。 菅直人首相や仙谷由人官房長官はこの間、農業者の高齢化などをあげ「座して死を待つより、打って出て競争力をつける」とＴＰＰ加入を合理化する発言を繰り返しています。 政権公約示す 紙氏は、食料自給率５０％への引き上げを掲げた民主党政権の「食料・農業・農村基本計画」を示し、「この基本計画を実施しても日本農業は座して死を待つことになるのか」「農水相としてがまんできない発言ではないか」と批判しました。 紙氏は、閣内からＴＰＰと食料自給率引き上げが両立し得るかのような発言まで出ていることについて、その根拠を質問。「ＴＰＰをどうするかはこれから。いま申し上げる段階ではない」と繰り返す鹿野道彦農水相に
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