自公両党が参院選で過半数となったのを受けて、経団連や労働者派遣業界が労働者派遣法の見直しを求める動きを強めています。田村憲久厚生労働相自らが派遣業界の要請に直々に応じるなど、民意に背いて派遣法改悪に前のめりの安倍内閣の姿勢があらわになっています。 「派遣適正化プランは直ちに廃止を」「日雇い派遣の原則禁止は削除を」―参院選直後の7月26日、派遣会社でつくる「日本生産技能労務協会」と「日本人材派遣協会」の代表が田村厚労相に直接、要望書を手渡しました。 直接的な利害が絡む一業界団体の要請を大臣が直接受けるのは異例のこと。田村厚労相は派遣業界の政治団体から献金やパーティー券購入(56万円=09、10年)を受ける間柄。民主党政権時代には、派遣法改定案を「骨抜き」にしてきました。 派遣業界が廃止を求める「適正化プラン」とは、厚労省による違法派遣の是正指導のこと。「日雇い派遣の原則禁止」は、昨年10月施