派遣法改悪“今が好機”/業界や経団連が策動
自公両党が参院選で過半数となったのを受けて、経団連や労働者派遣業界が労働者派遣法の見直しを求める動きを強めています。田村憲久厚生労働相自らが派遣業界の要請に直々に応じるなど、民意に背いて派遣法改悪に前のめりの安倍内閣の姿勢があらわになっています。 「派遣適正化プランは直ちに廃止を」「日雇い派遣の原則禁止は削除を」―参院選直後の７月２６日、派遣会社でつくる「日本生産技能労務協会」と「日本人材派遣協会」の代表が田村厚労相に直接、要望書を手渡しました。 直接的な利害が絡む一業界団体の要請を大臣が直接受けるのは異例のこと。田村厚労相は派遣業界の政治団体から献金やパーティー券購入（５６万円＝０９、１０年）を受ける間柄。民主党政権時代には、派遣法改定案を「骨抜き」にしてきました。 派遣業界が廃止を求める「適正化プラン」とは、厚労省による違法派遣の是正指導のこと。「日雇い派遣の原則禁止」は、昨年１０月施
「解雇金銭解決」 特区導入も/産業競争力会議ＷＧが方針
財界人らでつくる政府の産業競争力会議の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）が検討している「国家戦略特区」の新たな検討課題として、カネを払えば不当解雇でも合法化される「解雇の金銭解決」など労働法制の規制緩和を盛り込むことが２６日、明らかとなりました。 「国家戦略特区」は地域限定で規制緩和や税制優遇など大企業に対する支援を行うもの。「解雇の金銭解決」は政府の規制改革会議が検討していましたが、労働者の批判が強く、６月の答申では見送られたばかり。ＷＧは、７月に行った財界人らの意見聴取を口実に、特区での導入について再検討することにしました。８月末をめどにまとめる予定。今秋から政府の審議会で議論が始まる雇用の規制緩和に向けた突破口にするねらいです。 特区による規制緩和については、第一弾としてマンションの容積率緩和などを行うための関連法案を臨時国会に提出。第二弾として雇用の規制緩和などを盛り込み、来年
主張/労働規制改悪/財界の横暴に連帯して反撃を
経団連がこのほど、労働分野の｢規制･制度改革｣に政府が「強いリーダーシップを発揮」するよう求めた提言を発表しました。現在の労働基準法は明治時代の工場法の流れをくんだもので、いまの実態に合わないと強弁し、労働時間規制の見直し、｢労働移動｣の基盤整備、職務や勤務地などを限定した正社員づくりと解雇の自由化などの実行を主張しています。政府の産業競争力会議や規制改革会議で議論されている内容とほとんど一致しています。政府の議論が労働者の反撃で挫折することがないように、財界総本山が直接身を乗り出してきたといえるものです。 労働者の移動強制 労働分野の規制緩和は、安倍晋三政権が経済政策の「三本の矢」の３番目に放つ「次元の違う成長戦略」の柱です。次元の違いとは、まさに経団連の意向にそって労働者保護の法制を破壊する容赦のなさにほかなりません。 経団連の提言は｢成熟産業から成長が見込まれる産業への人材の移動｣が
ソニー側 不当な提案/超低賃金か 雇い止めか
震災を口実とした期間社員の雇い止め撤回を求めてたたかうソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）は７日夕、ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）で会社と団体交渉を行いました。会社側は、期間社員に対して生活不可能な低賃金での雇用を受け入れるか､雇い止めかを迫る不当な提案を行いました｡ 被災期間社員に 会社が選択肢として示した条件は、▽ソニーの子会社のさらに子会社（清掃業務）の正社員で、基本給は月１５万円。多賀城勤務は若干名で、ほとんどの人の勤務先が首都圏となり、引っ越し費用も自己負担▽現在の職場で、６月まで雇用延長して雇い止め。実際の作業には復帰させず、装置を「監視」しているだけ―というものです。 期間社員には妻子のいる人もおり、「現在の１８万６０００円でもぎりぎりなのに、１５万円では生活できない」「東京勤務と言われても、引っ越し費用も出せない」「アリバイ的に正社員を提示するなんて許せ
主張/社会保障「改革」案/国民へのしわよせが目に余る
社会保障と税の「一体改革」に関する「集中検討会議」（議長・菅直人首相）が２日、社会保障「改革」案をとりまとめました。 社会保障の「重点化・効率化」を強調し、医療・介護や生活保護など各分野で給付削減と負担増を盛り込み、国民にしわよせする方針を打ち出しています。 社会保障の｢安定財源｣を名目に２０１５年度までに消費税を１０％に引き上げると明記しました。将来は社会保障費の全体を消費税でまかなうとしています。２０％を超える水準への消費税大増税です。 がまんと口実の３本柱 国民にしわよせする「改革」案の考え方は、たたき台となった厚労省案によく示されています。厚労省案は社会保障を単なる国民の「助け合い」であるかのようにのべて、国の責任を投げ捨てる立場を鮮明にしました。福祉と社会保障の増進を国に義務付けた憲法２５条を踏みにじる議論です。 首相が検討会議に指示した「支え合い３本柱」も、国民の「支え合い」の
賃上げで景気回復を/春闘共闘代表者会議 方針決める
全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は１２日、東京都内で第１回単産・地方代表者会議を開催し、「すべての労働者の賃上げ・雇用確保を 実現しよう内需主導の景気回復」とする春闘スローガンと、誰でも時給１００円以上、月額１万円以上の賃金引き上げなどを求める春闘方針を採択しました。 開会のあいさつをした大黒作治代表幹事は、１２年間で労働者の賃金が６２万円引き下がる一方、大企業の内部留保は２４４兆円になったと指摘｡財界･大企業の横暴な支配の流れを止めない限り、悪政と生活苦から逃れられないとして、賃上げ、最低賃金引き上げ、地域経済の回復にむけて、中央・地方で共同を広げる国民的なたたかいを発展させよう、とよびかけました。 方針を提案した小田川義和事務局長は、賃上げと雇用の安定の追求、最賃闘争、公契約適正化運動の前進とあわせて、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対、労働者派遣法の抜本改正、「地域主権改革」に反対す
月1万円賃上げ可能/大企業内部留保３％分/国公労連試算
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は、大企業の内部留保（連結ベース）のごく一部を取り崩すことによって、全労連がいま春闘で要求している月１万円の賃上げと、雇用増が可能になるという試算をまとめました。内部留保の活用を求める声が広がっています。 試算は、全労連・労働総研の調査をもとに、主要企業１４４社と持ち株会社１４２社の内部留保の活用について調べたもの。 内部留保の３％以下を取り崩すだけで正規・非正規雇用労働者に月１万円の賃上げを実施できる主要企業は、１２０社にのぼります。 雇用（年収３００万円、１年間の雇用）について見ると、内部留保の１％を使うだけで１０００人を超える新たな雇用をつくりだすことができる主要企業は、８７社ありました。 主要企業のうちトヨタ自動車の内部留保は１３兆２７５６億円。この０・４９％を使っただけで、正規・非正規を合わせた労働者約３８万人に月１万円の賃上げが実現します
ＴＰＰ 食も経済も壊す/市場まかせでいいのか
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加問題が焦点となっています。問題点を検証します。 すでに世界一の輸入国 国連は食料不足を警告 政府は「開国」するなどといいます。しかし、日本市場はすでに広く開かれています。 「鎖国」どころか 財務省関税局の資料によると、工業製品は多くの品目で関税が撤廃されています。残りの品目も関税率は低く抑えられています。比較的高いのは「繊維および衣類」や「ゴム・革・履物等」ぐらいです。農産物でも全品目の４分の１が無関税です。高関税といえるのは「精米」や「牛乳・乳製品」や「粗糖」などです。日本人の主食の米のほか、地域経済を支える根幹の産業で、関税が維持されているのです。それが撤廃されるなら、雇用や地場産業など、地域全体に広く影響が及びます。 日本は「農業鎖国」どころか、世界一の農産物純輸入国です。 ２００７年でみると、ＴＰＰ参加交渉中の米国が１８０億ドル、オーストラリ
食料主権 世界の流れ/ＴＰＰ問題 市田書記局長の質問
１９日の参院予算委員会で、焦点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を取り上げた日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員。米国いいなりに食料自給率向上の国民的願いに逆行する危険な協定のねらいが浮かびあがりました。 市田氏 「雇用も里山も崩壊する」 菅首相 「開国と農業両立」くり返す 東京でも北海道でも相次いで開かれたＴＰＰ反対の大規模集会。どんな思いでたちあがったと思うのか、とただす市田氏に、菅直人首相は「開国と農業の再生を両立させる」と答えるだけ。市田氏は「国民の血の出るような叫びが分かっていない」と批判し、農業と暮らし、雇用、地域経済への影響について鹿野道彦農水相に明らかにさせました。 北海道では、農業、関連産業、地域経済などに与える経済的な損失額は２兆１２５４億円。農水省は、国内農水産物の生産額は４兆５０００億円減少し、食料自給率は４０％から１３％に転落。就業機会の減少も３５０万人減少
主張/法人税減税/財界奉仕の議論に根拠はない
発足したばかりの菅改造内閣の閣僚から法人税率引き下げを求める発言が相次いでいます。 大畠章宏経済産業相は１９日のＮＨＫ番組で「雇用の維持や中小企業、輸出産業を日本国内にとどめるため（法人税率の）５％程度の引き下げを決断する時期に入っている」とのべました。野田佳彦財務相も記者会見で「法人実効税率の見直し」を強調しています。 実際の負担率は低い 法人税を減税すれば雇用や中小企業にも恩恵があり、輸出産業を国内にとどめることができるという議論には根拠がありません。 経産省や財界は、日本の「法人実効税率」４０％は飛びぬけて高いと言っています。しかし、４０％はアメリカと同等の水準で、カリフォルニア州などでは日本より高い税率です。財界が注目する世界企業番付では、そのアメリカの企業が上位２０００社のうち５００社以上を占めています。 「法人実効税率」は国の法人税率３０％と地方の法人所得課税を併せた表面的な税
主張/政府経済対策/財界・大企業中心の対策では
政府が新たな経済対策を決めました。雇用や投資など５分野に、まず９千億円を投入します。来年度の税制改定で、大企業の競争力強化などのために法人税率引き下げを検討すると明記しました。 さらに円高対応として「政府は必要な時には為替介入を含め断固たる措置を取る」とのべています。日銀には「さらなる必要な政策対応を期待する」として、いっそうの金融緩和を求めました。 雇用が大事と言うなら 経済対策について菅直人首相は「一にも雇用、二にも雇用、三にも雇用」と雇用対策を強調しています。経済対策では既卒者の新卒枠での採用促進など、就職活動に苦労している若者の切実な要求が反映した施策もあります。しかし雇用が重要と言うなら、「使い捨て」雇用をなくして人間らしい雇用に変えていくという切実な課題から目をそらすことはできないはずです。その最大の焦点となっている労働者派遣法の改正に経済対策は何も触れていません。 政府の派遣
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