路線バス運転手 悲鳴/毎日だれか残業 待遇はアルバイト並み/人手不足 都市部にも
路線バス運転手が不足して都市部でも日常の運行や安全に支障をきたしている―。国土交通省は昨年１２月、学識経験者やバス事業者らによる「検討会」を設置しました。背景に何があるのか…。(遠藤寿人) 同省が発表した資料「バスの運転者を巡る現状について」によると、バスの運転に必要な「大型２種免許」の保有者は約１０２万人。１５年前と比べ２０万人減っています。同様に「路線バスの運転手」もピーク時（１９７５年）から２万人減少して、２０１０年現在、８万人です。 東京都の大手バス会社の５０代運転手は「免許のない人を雇って会社のお金で免許を取らせる制度もあるが、運転手の補充が間に合わない。ダイヤに穴を開けることはできないので毎日、だれかが残業している。『休日も出てくれ』と半ば強制される。やらないと賞与の査定で差をつけられる」と話します。 劣悪な労働 業界団体「日本バス協会」も「運転手の待遇が、労働条件に対して魅力
シリーズ 働き方を問う/残業が月８０時間以上 ７割 大企業 異常な長時間労働/労働者の健康 かえりみず
若者を「使い捨て」にする「ブラック企業」。その特徴の一つが、異常な長時間労働です。背景には、日本の名だたる大企業が長年続けてきた長時間労働があります。本紙が情報開示請求により入手した各社の三六（さぶろく）協定から実態に迫ります。 三六協定の実態に迫る 本紙が入手した三六協定は３９社、７７事業所。内訳は、日本経団連の会長・副会長企業１８社と、『就職四季報』（東洋経済新報社）で離職率の高い企業やインターネット上でのコメント、報道などにより「ブラック企業」との疑いが強いとされる企業など２１社です。 このうち月８０時間を超える残業の協定を結ぶ企業は、経団連で１３社（７２％）、「ブラック企業」と疑われる企業などで１４社（６７％）、全体で２７社（６９％）に達しました。 月８０時間以上の残業というのは、厚生労働省がきわめて危険性が高いとしている過労死認定基準です。これを超える協定が７割に及ぶことは、労働
過労死防ぐ基本法を/共産党ブラック企業・雇用問題対策チーム 遺族と懇談
（写真）過労死遺族の中原さん（左）、支援者の森岡さん（その右）との懇談であいさつする高橋議員ら＝２５日、衆院第２議員会館 日本共産党国会議員団のブラック企業・雇用問題対策チームは２５日、過労死を防ぐ基本法の制定を求めている遺族や支援者と国会内で懇談しました。 １００万人をめざして取り組んでいる基本法の制定を求める署名は４７万人分に達しています。今国会では、与野党の超党派議員が遺族らの提案を踏まえ、「過労死等防止基本法案」（仮称）の提出をめざして準備中。懇談では、このほどまとまった骨子案について、衆院法制局の説明を受けました。 基本法制定を求める実行委員長の森岡孝二関西大学教授は「過労死は減る兆しがなく、若い世代に広がってきている」と強調。「東京過労死を考える家族の会」代表の中原のり子さん（５７）は小児科医だった夫の過労自殺を振り返り、基本法の成立にむけて「みなさんのお力を借りたい」と語りま
１１年 職場のたたかい/非正規切り はね返す
２０１１年は貧困と格差に反対する運動が、全世界にひろがった１年間でした。非正規労働者が３４％を占める日本でも、「非正規切り」「派遣切り」を許さず、人間らしい雇用のルールを求める労働者、労働組合のたたかいがすすみました。 大手鉄鋼メーカーのＪＦＥスチールと下請け会社の共和物産京浜事業所の期間工４人が解雇撤回と職場復帰を勝ち取りました。０８年秋のリーマン・ショック以降の「非正規切り」裁判では画期的な成果です。 トヨタ自動車などの部品メーカー「中外」では、有期雇用契約のブラジル人労働者７人が雇い止め無効の判決を名古屋地裁で勝ち取りました。 日本電気硝子とその子会社ニューマンパワーサービスに対する「非正規切り」とのたたかいでは、滋賀県労働委員会が派遣法違反の状態で働かせてきたことの補償について滋賀県労連一般労働組合と団体交渉をするよう両社に命じました。 実態は労働者なのに「委託」「請負」の形式で働
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