臨時教員の不合理解消/再任用でも社会保険継続へ/共産党の国会論戦が後押し
全国２０万人の臨時教員が、再任用の際に社会保険から脱退しなくてもよいことが日本共産党の田村智子参院議員の国会質問で明確になり、反響を呼んでいます。低賃金で不安定な臨時教員の待遇改善につながるものと注目されています。 臨時教員は、任用期間が半年、更新は１回と地方公務員法で定められているため、年度末に数日の空白期間を設けて、何度も任用をくり返す脱法的な手法がとられてきました。そのため、いったん国民年金と国民健康保険に切り替え、３月分の保険料を負担。４月以降の再任用が決まると、社会保険に再加入しています。 「新学期が始まった直後から、２度も市役所や社会保険事務所に出向かなくてはならない」、「健康保険証が交付されるまでは無保険になる」などの声が上がっていました。 田村智子議員は昨年１０月２４日、吉良よし子参院議員と連名で、直ちに是正を求める質問主意書を提出。１１月２８日の参院文教科学委員会では、空
米誌 靖国「遊就館」展示批判/「信じられないほど偏向した解釈」
【ワシントン＝洞口昇幸】米誌『アトランティック』（電子版）は２日付で、靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と指摘し、「靖国神社は国家元首の訪問に適切な場所ではない」と報じています。 同誌は靖国神社・遊就館を訪ねた欧米人らの声を紹介。一人は同館の展示内容について「極右陣営の観点から戦争を書きかえたのも同然だ。ほとんどが日本の軍事的勝利を扱っている」「戦争で亡くなった人たちへの厳粛な敬意を示す記念館とはまったく異なる」と述べ、「靖国神社そのものが創設以来、日本の特定の人たちによる特異な歴史観を政治的に象徴するよう意図的に仕向けられ、絶対化されている」としています。 別の一人は同館で上映される映画を「第２次大戦時にまでさかのぼったプロパガンダ（政治的宣伝）にすぎない」と指摘。また別の一人も同館は「
主張/経済格差に抗して/公正な社会への前進の予感
世界経済大揺れの発端となったリーマン・ショックから５年余が過ぎ、圧倒的多数の人びとの貧困化と貧富の格差の広がりが世界的に顕著になっています。それを支える市場万能論に立つ弱肉強食の新自由主義を打破することが求められています。足もとの金融危機が薄れる半面で、経済危機からの脱出にとって、人間らしい暮らしの保障が欠かせないとする見方が広がっています。 賃上げ要求広がる 賃金の引き上げや雇用の安定を求める動きが昨年、先進国と途上国とを問わず世界各地で広がりました。厳しい生活を強いられる労働者の抗議を反映しているだけでなく、経済のゆがみをただし、より公正な社会をめざす動きとしても注目されます。 ドイツでは、保守・社民連立政権の誕生にあたって全国一律の法定最低賃金制度の創設が合意され、経営側の反発にもかかわらず、２０１７年からの完全実施が決まりました。労働組合などが要求してきたもので、００年代初頭にグロ
北東アジア平和協力構想 緊張激化のなかで広がる共感 （２）/空転する「積極的平和主義」ＡＳＥＡＮ同調せず
安倍晋三首相が昨年１２月１４日の日本・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議でもくろんだのは、領海問題や防空識別圏問題などを利用した“中国包囲網”の形成と、「積極的平和主義」への支持とりつけでした。 安倍首相は会議後の記者会見で､｢日本としても『積極的平和主義』の旗のもと､この地域の平和と安定にこれまで以上に積極的な役割を果たす｣と強調しました｡これまでの日本の安全保障は「消極的」であり、今後は集団的自衛権の行使を含め「積極的」に大国としてふるまう―安倍首相の「積極的平和主義」にはこんな意味が込められています。 信用自ら破壊 しかし、領土問題などでの中国への軍事的対抗と軍拡の方向を明確にした「国家安全保障戦略」や新「防衛大綱」の策定などで、軍事的緊張は高まる一方です。しかも年末には、アジア、国際社会からの日本の信用を根本的に破壊する靖国神社参拝が首相自身の手で強行されました。 日本の
安倍政権 一層の長時間労働狙う
本紙が情報開示請求で入手した各社の三六（さぶろく）協定は異常な長時間残業を許すものです。とりわけ、大企業が長時間残業の協定を結んでいることは、現在の深刻な長時間労働の一端を示しています。 厚生労働省の調査でも、「特別条項」つきの三六協定を結ぶ大企業は６２・３％に達し、その１カ月平均は７９時間４４分です。 「特別条項」による限度時間いっぱいで労働者を働かせている企業ばかりではないでしょう。しかし、月８０時間の残業という過労死基準を超える協定が、そもそも許されるのでしょうか。 過労死の危険は、残業時間が長くなるほど高まります。東京地裁は昨年、月８０時間未満の残業時間であっても過労死と認定しました。 深刻な社会問題となっている「ブラック企業」を解決するためにも、早期に労働時間の上限を決めるなど規制することが必要です。 しかし安倍政権は、「残業代ゼロ」制度の導入などによって、さらなる長時間労働のお
シリーズ 働き方を問う/残業が月８０時間以上 ７割 大企業 異常な長時間労働/労働者の健康 かえりみず
若者を「使い捨て」にする「ブラック企業」。その特徴の一つが、異常な長時間労働です。背景には、日本の名だたる大企業が長年続けてきた長時間労働があります。本紙が情報開示請求により入手した各社の三六（さぶろく）協定から実態に迫ります。 三六協定の実態に迫る 本紙が入手した三六協定は３９社、７７事業所。内訳は、日本経団連の会長・副会長企業１８社と、『就職四季報』（東洋経済新報社）で離職率の高い企業やインターネット上でのコメント、報道などにより「ブラック企業」との疑いが強いとされる企業など２１社です。 このうち月８０時間を超える残業の協定を結ぶ企業は、経団連で１３社（７２％）、「ブラック企業」と疑われる企業などで１４社（６７％）、全体で２７社（６９％）に達しました。 月８０時間以上の残業というのは、厚生労働省がきわめて危険性が高いとしている過労死認定基準です。これを超える協定が７割に及ぶことは、労働
新しい世界を求めて/欧州 金融取引税で市民応援
株式や債権、外国為替、金融派生商品（デリバティブ）など金融市場での取引全体に課税する金融取引税。１９９７年に東南アジアを襲った金融危機の頃から国際的に注目されるようになったこの税を導入する動きが、欧州で進んでいます。 歴史的な時期 「いまの時代は歴史的にも注目すべき時期にあります」―フランスの「市民の支援のために金融取引への課税を求めるアソシエーション」（仏ＡＴＴＡＣ）共同代表の一人、パリ第１３大学のドミニク・プリオン金融経済学教授は指摘します。 「投機的な金融取引は脱税と結びついて市民、自治体、国の負担となり、経済的衰退を招いています。私たちの目的は、投機が優勢ないまの金融の論理を変え、もっと実体経済と雇用増大に役立つようにすることです」 仏ＡＴＴＡＣの結成はアジア金融危機後の９８年。同危機を通じて、８０年代から９０年代にかけて自由化された世界の金融市場を駆けめぐり、実体経済や国民生活に
政党助成金“お手盛り”１７億６０００万円/自民２３９衆院候補 自分に寄付
２０１２年１２月の総選挙で、安倍晋三首相をはじめ自民党の候補者２３９人が、みずから支部長を務める政党支部から国民の税金である政党助成金を自分あてに｢寄付｣していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は、じつに１７億６０００万円以上。憲法違反の政党助成金にメスを入れる必要性をあらためて浮き彫りにしました。 ２０１２年分の政党交付金使途等報告書の「選挙関係費」の支出をみると、１２月４日の総選挙公示日を前後して、自民党の各選挙区支部が、支部長の政治家あてに「寄付」「寄付金」名目で５００万円、１０００万円、１３００万円と多額の支出をしています。 この“お手盛り”寄付をしていたのは、３００人を超す同党の候補者のうち､239人にのぼり､総額は１７億6456万6525円にもなります｡平均すると７３８万円。 安倍首相先頭に 安倍首相と自民党出身の１７人の閣僚のうち、首相と１２人の政党支部
２０１４外交展望/国際的に孤立、日米同盟にも矛盾 行き詰まる安倍外交
“展望なき安倍外交”―。今年の日本外交を展望すれば、こうした言葉がぴったりきます。昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝は、中国、韓国との関係ばかりでなく、世界各国との関係でも矛盾を広げています。日本外交の行き詰まりは誰の目にも明らかです。（榎本好孝） 靖国神社参拝 米批判は異例 安倍首相は昨年１年間でのべ２９カ国の外国訪問をこなしてきました。第１次安倍政権時（２００６年９月～０７年９月）ののべ２０カ国に比べても際立った多さです。年初からも中東、アフリカ、スイス（世界経済フォーラム出席）、インドと立て続けに外遊します。 しかし、第１次政権時と違い、最も近い中国と韓国を訪問できず、首脳会談の展望も開けませんでした。 最大の壁となっているのは、領土問題での対立に加え、日本による過去の植民地支配と侵略戦争を美化しようとする安倍首相の姿勢です。 特に、昨年末の靖国神社参拝は、首相自ら侵略戦争を肯定
きょうの潮流 2014年1月4日(土)
初詣に行くと、職業柄ついつい気になる場所があります。寺や神社に設けられている「絵馬掛け所」。訪れた人が、干支（えと）などの絵を描いた木の板に願い事を書いて掛ける場所です。そこからは庶民の思いの一端が読み取れます▼今年行った北陸の神社にもたくさんの絵馬が掛けられ、年配の夫婦や若いカップルらが真剣に書き込む姿が。内容はさまざまですが、仕事に関するものも目立ちます▼「○○社に就職できますように」｢社会福祉士に合格したい｣｡若い人でしょうか、夢がかなえばいいのですが｡｢今年こそ正社員になりたい…」という切実な願いも少なくありません▼労働者のうち非正規雇用が約４割、２０００万人超。２０年前に比べると大幅に比率が上昇しています。安倍首相は、｢アベノミクス｣で雇用も賃金も良くなるかのように言い立てますが、実際にやろうとしていることは労働法制のさらなる規制緩和など正反対です▼悪政のもとで、絵馬に書かれたよ
沖縄知事の申請承認糾弾/稲嶺市長勝利へ 普天間１周デモ
（写真）出発集会でガンバロウを三唱する（右から）田村、新垣繁信、伊佐、知念、安次富、伊波、赤嶺、新垣清涼の各氏＝３日、沖縄県宜野湾市 米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の即時無条件閉鎖・撤去を訴えて、同基地を自動車で一周する「２０１４年第３１回新春自動車デモ」が３日、同市内で行われました。主催は「普天間基地撤去をめざす宜野湾市民協議会」（宮城正雄共同代表）。 出発集会で参加者は、昨年末の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事の同県名護市辺野古の埋め立て申請承認を糾弾。１２日告示の名護市長選（１９日投票）で「稲嶺ススム市長を勝利させ、日米両政府に沖縄県民の総意を示そう」と決意を固め合いました。正月三が日からＭＶ２２オスプレイが爆音をまき散らして住宅密集地上空を訓練飛行する姿が見られました。 主催者あいさつで知念吉男事務局長（日本共産党宜野湾市議）は「『命どぅ宝』（命こそ宝）の県民総意を裏切っ
雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会
日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。 貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。 非営利団体はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、食事や古着を提供したりしている。ハーバード大学の学生も忙しい勉強の合間にボランティアで恵まれない子供に勉強を教えたり、あるいはシリコンバレーで成功した人が社会貢献活動をするのがブームになったりしている。このようにアメリカには、政治に対する意識とは別に自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多いのである。 日
東京新聞:米兵ら起訴わずか５％ 性犯罪すべて不起訴:社会(TOKYO Web)
在日米海軍横須賀、厚木基地があり、沖縄の次に米兵らの犯罪が多い神奈川県で、二〇〇八～一二年の五年間に一般刑法犯（自動車による過失致死傷を除く）として起訴された米軍人・軍属とその家族は、送検された百二十二人のうち、わずか七人（５・７％）だったことが法務省への情報公開請求でわかった。強姦（ごうかん）などの性犯罪では十六人全員が不起訴だった。（皆川剛） 法務省から「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」の開示を受け集計した。なお、同じ基地県でも沖縄では、五年間に米兵ら三百十四人が送検され、起訴は六十七人（２１・３％）。神奈川の低さが際立つ。 横浜地検が起訴した七人のうち、日本で正式に裁判になったのは、〇八年に同県横須賀市で発生したタクシー運転手強盗殺人事件で無期懲役が確定した横須賀基地所属の元一等水兵と、〇九年の傷害事件の二人のみだった。
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