志位・市田氏 原発被害の福島訪問/全面的賠償へ全力/田畑は 生活は 健康は……住民、不安切々と訴え
「原発事故被害者が希望と展望を持てるよう、対策を政府に強く求めていきます」。日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長らが９日、福島県内でおこなった住民との懇談で表明した決意に、参加者は何度もうなずき、大きな拍手を送りました。 川俣町 福島第１原発事故による「計画的避難区域」に指定された川俣町山木屋地区（約１２００人）。美しい自然のなかでの穏やかな暮らしが事故によって一変しました。志位氏らが懇談のために訪れた公民館には、住民が真剣な顔つきで駆けつけました。 懇談の冒頭、志位氏は「原発事故は東電と国による人災であり、全面的な賠償をすべきです。みなさんにはすべての要求を出していただきたい。私たちは実行を迫っていきます」と表明。(1)区域外に避難した住民の区域内の企業への通勤や農場の管理について柔軟な対応をする(2)「いつ帰れるのか」の見通しを国がきちんと示す(3)事故による収入減をはじめあら
きょうの潮流 2011年5月10日(火)
ジグソーパズルはひとつのピースが欠けても完成しません。自動車は２万点から３万点の部品のどのひとつが欠けても組み立てられません▼自動車大手８社の３月の国内生産台数は１年前と比べ５割以上減。各社とも１０日程度しか生産できなかったためです。理由は東日本大震災による部品の不足です▼「必要なものを､必要なときに､必要な数量だけ｣調達し､生産する。こうした在庫を可能な限りもたないトヨタ生産方式の危うさも露呈しました。安定調達に支障がある部品は１５０点とも５００点とも。下請けの裾野が広く、被災状況が掌握しきれないのが実情です。今回の震災ではじめて「この部品は東北地方の企業から調達していることを知った」というメーカー幹部も▼日本製部品の不足は、米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターの一時生産停止などにも波及。海外メーカーにも影響は広がっています▼不足する部品は「海外から」「西日本か
原子力災害 「特別法で対処」一致/志位委員長ら福島知事と会談
東日本大震災の被災地入りしている日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長は最終日の９日、原発被害に苦しむ福島県に入り、川俣町、飯舘村、南相馬市、県庁（福島市）を訪問しました。佐藤雄平知事など首長らに義援金を渡して、懇談するとともに、各地で被災者、原発事故被害者の不安と要望に耳を傾けました。小池晃政策委員長らが同行しました。 志位和夫委員長と市田忠義書記局長は、福島県災害対策本部を訪れ、佐藤雄平知事と会談しました。 知事は「福島県では地震、津波、原発、風評被害の“四重苦”で次々と出てくる新たな局面への対応におわれています」と苦労をにじませ、今後の問題としては、非常に不正常な状態が長期にわたる可能性もあると、前例のない原子力災害に対応する一元的な組織の設置や賠償のための特別法の必要性に言及しました。 志位氏は、「原子力災害にかかわる特別法については、私たちも必要だと考えています」と表明。「
“危険な原発止めて”/静岡 署名呼びかけに次々と
中部電力は９日夕、静岡県御前崎市にある浜岡原発の全面停止を決めました。これに先立ち、原発問題住民運動静岡県連絡センターは同日昼、静岡市葵区の繁華街で､｢中電は菅直人首相の要請を受けて浜岡原発を即時停止すべきだ」と訴える署名行動を行いました。 ３４人が参加し、東日本大震災と福島原発事故で被災した人への募金とともに、署名を買い物客らに呼びかけました。「私もやりたい」と飛び入りで行動に参加した女性もいました。署名は１時間で１２５人分が集まりました。 代表委員の林克・県労働組合評議会議長や浅賀道夫・日本共産党県副委員長らは「周辺４市を含めた県内の自治体首長は菅首相の停止要請に賛意を示すなどしており、中部電力は民意を重く受け浜岡原発を即時停止させるべきです」と訴えました。 署名した静岡市駿河区の男性（７２）は「なぜ震源域の真上の危険なところに原発を造ったのか。何かあってからでは遅いので止めてほしい｣
浜岡原発を全停止/中部電力、首相要請受け入れ
中部電力は９日、臨時取締役会を開き、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を決定しました。現在運転している４号機と５号機を停止し、現在、定期点検中の３号機の運転再開を見送ることにしました。１号機と２号機はすでに廃炉が決まっています。 中部電力の水野明久社長は同日の会見で浜岡原発の停止を決めた理由について「首相の要請は極めて重いと受け止めた」と語りました。また、「５０ヘルツ地域への電力融通を取りやめる」と述べ、東京電力管内への供給を停止することを明らかにしました。 同原発について、日本共産党は３０年前から東海地震の震源域の真上にあるとして停止を要求、地元では原発停止を求めて運動が広がっていました。地震学者からも「そもそもつくるべきではなかった原発」と指摘されてきたものです。 定期点検中の３号機と稼働中の４、５号機を合わせた最大出力は約３６０万キロワットに上ります。全面停止により夏場の電
岩手、宮城県の被災地訪問を終わって/志位委員長が仙台で会見
日本共産党の志位和夫委員長は８日、仙台市の宮城県庁で記者会見し、６日にスタートした東日本大震災被災地訪問（岩手、宮城両県）で自治体首長や被災者から聞いたさまざまな要望を踏まえ、復興をめぐる現時点での党の基本姿勢を表明しました。 志位氏は、復興をどうすすめるかでは「二つの原則が重要です」と強調。第一は、一人ひとりの被災者が、破壊された生活を再建する基盤を回復する、自力で再出発できるようにする、そのことの責任を国が持つということです。第二は、「復興の計画は住民合意でつくり、国はそれを財政的に支える」ことを貫き、決して国が「復興プラン」を上から押し付けることがあってはならないということです。 その上で、「二つの県を訪問して、どう地域経済を再建するかについて、漁業、農業、商工業関係者から共通した要望を受けました」と述べ、３点を挙げました。 一つは債務問題です。多くの被災者が「マイナスではなく、せめ
憲法審査会始動へ急/民・自 強権国家づくりの思い共有
改憲原案の発案、調査権限を持つ衆参憲法審査会の始動へ、動きが強まっています。 民主党は１３日にも、参院憲法審査会の規程の議決をしたいと、２日の参院議院運営委員会で主張しました。これを受け、鈴木政二議運委員長（自民党）は同日の会見で、規程が議決されれば速やかに委員の選任に進み、衆院側とも協議して両院の審査会がそろって始動するのが「理想的」であると述べました。 動きの背景には、民主党政権が混迷の末、自民党政治への逆戻りを強めていることがあります。 「構造改革」推進 特に菅内閣は、日米同盟の「深化」と消費税増税をはじめとする「構造改革」推進の方向を強め、１月の内閣改造では与謝野馨元財務相（自民党当時）を入閣させ、マニフェストの見直しを宣言するなど、自民党との「大連立」への動きを強めてきました。衆参両院の“ねじれ”のもと、審査会始動へと舵（かじ）を切り、国会運営で自民党などの協力をとりつけたいとい
陸山会事件 公判ヤマ場/裏献金疑惑 核心鮮明に
「２回に分けて計１億円を渡した」―。民主党元代表の小沢一郎被告の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件での元秘書３人の公判が大きなヤマ場を迎えています。中堅ゼネコン「水谷建設」元社長が小沢被告側への裏献金提供を証言。小沢被告自身の責任が免れられない事態となっています。（「政治とカネ」取材班） （写真）水谷建設の社長（当時）が、小沢氏側に２回にわたって計１億円を提供したとリアルな証言をした舞台となった東京全日空ホテル（現、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル）＝東京都港区 １億円受け渡し 元社長が証言 ４月２７日の東京地裁。石川知裕被告（現、衆院議員）と元公設第１秘書の大久保隆規被告が見つめる中で、水谷建設元社長の川村尚氏は、淡々と小沢氏側への計１億円の受け渡しを証言しました。 証言によると、１回目の５０００万円の受け渡しは２００４年１０月１５日。東京・赤坂の旧全日空ホ
志位・市田両氏が宮城県石巻・仙台を訪問/復興への希望がもてる施策ただちに
東日本大震災の被災地入りをしている日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長は８日、宮城県石巻、仙台両市を訪問しました。首長、漁業、農業関係者に義援金を手渡し懇談するとともに、被災者からさまざまな要望を聞き、救援・復興に党をあげて力を尽くす決意を表明しました。穀田恵二国対委員長、小池晃政策委員長、高橋ちづ子東日本大震災現地対策本部長らが同行しました。 首長・漁業・農業関係者と懇談 石巻市長と 石巻市では３０００人近くの市民が死亡し、いまも約９０００人が避難所生活を送っています。津波で約６割の世帯が浸水、いま、沿岸部は地盤沈下による満潮時の冠水に苦しめられています。 市庁舎で志位氏らを迎えた亀山紘市長は要望書を用意し、仮設住宅の早期建設、鉄道の早期復旧、地盤沈下対策、避難所の食料供給など多岐にわたる支援を求めました。とくに、仮設住宅建設の目標１万戸に対し、５月末の完成見込みが２３００戸足ら
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敦賀原発で放射性ガス漏れ／周辺環境に影響なし | 四国新聞社