建屋内のクレーン 機能残っているか/衆院委 吉井議員がただす/福島第１
日本共産党の吉井英勝議員は、１５日の衆院経済産業委員会で、０７年の中越沖地震で東電の柏崎刈羽原発の建屋内クレーン１機が破損したことを指摘して、東電の福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の原子炉建屋内にある１～６号機のクレーンと燃料取り換え機の状況をただしました。 天井クレーンと燃料取り換え機は、将来の燃料の取り出しなど事故の収束を進める上で重要な機器です。 原子力安全・保安院の寺坂信昭保安院長は１、３号機では大きく損傷していると推定されるとの考えを示しました。また、４号機は「落ちていることはないと思っているが、機能は確認できていない」と述べました。冷温停止状態にある５、６号機に関しても機能が維持されているか「確認できていない」と答えました。２号機については「一応健全な状態にあるのではないか」と述べました。 吉井氏は、「深刻なダメージを地震そのものによって受けているのではないか」と追及。寺坂
教科書採択 何としても阻止/歴代教育長８氏が要望/侵略戦争を美化・集団自決強要認めず/石垣市・竹富町
侵略戦争を美化し沖縄戦で日本軍による集団自決強要や住民虐殺を認めない自由社、育鵬社の歴史・公民教科書の採用を「何としても阻止したい」と１９日、沖縄県石垣市と竹富町の歴代教育長８氏が、両市町の教育長に要望書を提出して懇談しました。 石垣市、竹富町、与那国町の３市町の中学校教科書を決める教科用図書八重山採択地区協議会（会長＝玉津宏克石垣市教育長）は６月２７日、会長主導で規約を唐突に全面改定した上、規約上の手続きを経ず会長が教科用図書調査員を選任。これまで行われていた推薦図書の順位付けを廃止し、教育関係者や保護者らの間で「自由社・育鵬社の教科書採択に向けた動き」との懸念が広がっていました。 石垣市教育委員会の玉津教育長に対し、歴代教育長らは「これらの教科書で生徒が教われば、私たちが戦中教わった教育の二の舞いになる」（仲山忠亨氏）と訴え、(1)２社の教科書を採択しない(2)採択は学校現場の意見を尊
「災害支援」口実 自衛隊強化の動き/日米軍事一体化の危険も
「災害支援」の冠がつけば何でも許される？ 東日本大震災での米軍・自衛隊の災害支援に対する一定の支持・共感を“追い風”として、有事を想定した日米同盟・自衛隊の強化を図る動きが目立っています。 徴用犠牲の過去 「最大の危機を想定して、常に装備を持つのは現実的ではないので、民間船のチャーターを研究したい」 １７日、青森県むつ市を訪れた北沢俊美防衛相は、被災地に向かう陸上自衛隊が米艦船に搭乗し、北海道帯広市から青森県むつ市・大湊港に移動した事例について記者団から問われ、こう答えました。 過去には、太平洋戦争で１万隻を超える民間船舶が徴用され、６万２千人が犠牲になりました。朝鮮戦争でも民間船舶が米軍輸送に動員されています。 このため、有事法制で旅客船業者が戦時動員の対象になる「指定公共機関」とされた２００４年、海運関係者から強い反対の声が上がりました。 北沢防衛相は、「輸送能力の強化は（現行防衛大綱
福島原発事故 安定的冷却 ほど遠く/政府・東電 「工程表ステップ１達成」
原子力災害対策本部の政府・東京電力統合対策室は１９日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の「事故の収束に向けた道筋｣(工程表)について､これまでの評価と今後の見直しについて発表しました。 発表から３カ月間を期限として「放射線量を着実に減少傾向とする」ことを目指したステップ１については達成したと表明。今後３～６カ月間に「放射線量を大幅に抑える」としたステップ２で具体的に取り組む事項を明らかにしました。 海江田万里・経済産業相と細野豪志・原子力災害担当相は、福島第１原発の原子炉から放出されている放射性物質の量が６月末の時点で１時間当たり約１０億ベクレルとみられると説明。事故直後に比べ、約２００万分の１に減少し、敷地境界付近の放射線量は年間約１・７ミリシーベルトと推定できると述べました。 さらに、高濃度放射能汚染水を処理して原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」などをあげて、ステップ１を達成できた
核５カ国と来月協議 ＡＳＥＡＮ外相/東南アジアを非核地帯に/インドネシア外相発表
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝面川誠】インドネシアのマルティ外相は１８日、当地で記者会見し、８月第１週に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と核兵器保有５カ国（米ロ中英仏）との外相級の話し合いの場を持ち、東南アジア非核兵器地帯条約（ＳＥＡＮＷＦＺ）付属議定書への調印を求めることを明らかにしました。 ＡＳＥＡＮ１０カ国外相で構成するＳＥＡＮＷＦＺ委員会の年次会合後に語りました。 附属議定書は核保有国による条約加盟国への核兵器の使用と核兵器による威嚇を禁じるもの。同委員会は、議定書をめぐる核保有国とＡＳＥＡＮの対立点についてＡＳＥＡＮ共通の立場をまとめた執行委員会の報告を承認。核保有国との協議に向けた準備を完了させました。 外相級の話し合いと並行し、議定書の修正を話し合う実務レベルの協議も開始します。 ＡＳＥＡＮと核保有国の間では▽「核兵器使用と使用の脅威の禁止」の適用領域の範囲▽核搭載が
汚染わら 国責任で全頭調査を/東北農団連が農政局要請
放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、東北６県の農民連で構成する東北農団連（東北農業農民団体連絡協議会）は１９日、国の責任で全頭の放射能汚染状況を調査するよう東北農政局に要請しました。各県農民連役員ら１１人が参加しました。 鈴木弥弘・宮城農民連事務局長は、出荷自粛に追い込まれた畜産農家は日々損害が出ていると指摘。その上で「放射能汚染について農家が安全性を証明することはできない。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）のときと同じように国が全頭検査をして、安全な肉だけを流通させる体制をつくり、信頼回復に努めるべきだ」と訴えました。 応対した伊藤雅敏畜産課長や、山本あや消費生活課長は「検査は必要だが厚労省の方が技術を持っている」などと繰り返しました。 また、福島県などの２０１１年産米を国が全量買い上げ、放射能汚染状況の検査を求めたのに対し、中山知子企画調整室長は「要望は上に伝えます」と述べまし
主張/女子サッカー世界一/ひたむきさで歴史刻んだ快挙
久しぶりの明るい話題に日本中がわきたちました。 ドイツで開かれていたサッカー女子のワールドカップ（Ｗ杯）で日本代表が初優勝を飾りました。世界の強豪が集った大舞台でのびのびと力を発揮。決勝トーナメントではドイツ、米国の「２強」を破り、サッカーでは男女、年齢別の大会を通しても初となる世界一のタイトルを手にしました。 諦めずに夢かなえた 日本のスポーツ史をぬりかえる快挙もさることながら、そのひたむきなプレーぶりも感動を呼びました。とくに、過去２４回対戦して一度も勝ったことのない米国との決勝戦では、彼女たちの真骨頂をみせました。２度のリードを許す苦しい展開から粘って追いつき、最後はＰＫ戦でゴールキーパーの海（かい）堀（ほり）あゆみ選手が好セーブを連発して勝利をもぎ取りました。 速いパスワーク、機敏な動き、高い集中力、そして抜群のチームワーク。体格やスピードにまさる相手に、自分たちが磨いてきた持ち味
原発反対運動を監視/科技庁（当時） ８０年代後半に/チェルノブイリ事故で世論警戒
１９８６～８９年にかけて、当時の科学技術庁が日本国内の原子力発電に反対する運動を監視していたことが分かりました。原発を押し付けるために、政府機関が先頭に立って国民に敵対する異様な姿が浮き彫りになりました。 同庁は監視した結果を８９年６月に原子力局原子力調査室名で「最近の原子力発電に対する反対運動の動向について」としてまとめています。当時、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故（８６年）をきっかけに、日本を含め世界各地で原発に反対する運動が起きていました。 報告書は、四国電力伊方原発での出力調整運転試験に反対する運動（８８年２月）を取り上げています。出力調整は、チェルノブイリ原発で事故が起きたきっかけとなった実験です。伊方原発での出力調整に反対する運動に対して、「チェルノブイリ事故の原因となった実験と同様の試験を行うものであり、同様の事故が起こるとの誤解によって盛り上がる」と記述していまし
扇風機を 肌着を/仮設入居者 切実
「扇風機がほしい」「夏服を」など仮設住宅入居者のささやかで切実な声が、日本共産党大震災救援ボランティアが岩手県宮古市内の仮設住宅を軒並み訪問して行っているアンケートに寄せられています。 共産党がアンケート 岩手・宮古 「ようやく落ち着いてきたけど、かえって眠れなくなった。先のことを考えないようにしている」と話す女性（６５）＝田老地区＝。目下必要としているのは「扇風機」だといいます。 同市は気温３０度超の日もあります。「クーラーがあっても電気代がかかるからつけない｣(重茂地区･女性)など､全てを失い節約に努める被災者にとって扇風機での涼は切実です｡需要が高くて､｢どこに行っても売り切れ｣｢品不足｣と嘆く声が多数聞かれました｡ サイズ合わない 玄関先に腰かけ、裁縫していた高齢の女性＝田老地区＝は、支援物資の衣類を自らの寸法に合わせてリフォーム中でした。「物資をもらってもサイズが合わないし、婦人
スポーツ予算「仕分け」の蓮舫氏に怒り/Ｗ杯優勝便乗のツイッター“炎上”
「なでしこＪａｐａｎ、優勝！すごいです」。女子サッカーで日本チームがワールドカップで優勝したことに感激した蓮舫前行政刷新相が１８日、ツイッター（インターネット上の短文投稿サイト）にこんな「つぶやき」を書き込んだものの、反発する閲覧者の書き込みが殺到し、サイトの動作が不安定になる“炎上”状態となりました。 蓮舫氏は、２００９年の民主党政権発足後、内閣府が設置した「事業仕分け」の作業グループのうち文部科学省などを担当する「仕分け人」として、オリンピック選手に対する選手強化費やスポーツ関連団体への補助金、助成金など約５９億円を削減した当事者です。 このためツイッター上では、「あなたに言われたくない」「なんでもかんでも自分に都合のいいように利用しないでくれ」などの書き込みが続出。演算速度世界１位を狙うスーパーコンピューター開発の予算の「仕分け」で「２位じゃダメなんですか」と発言した蓮舫氏を皮肉って
九電は真実を語れ/“やらせ”メール 井上市議が副社長に/薩摩川内市議会委
鹿児島県薩摩川内市議会原子力発電特別対策委員会は１９日、九州電力の山元春義副社長らを参考人として呼んで“やらせ”メール問題を審議しました。日本共産党の井上勝博市議は山元副社長に真実を誠実に語るよう厳しく迫りました。 井上市議は、やらせや動員が九電の方針として日常的におこなわれてきた事例として、川内原発３号機増設をめぐり「２００９年１月の住民説明会には九電下請け社員らが作業着姿で１時間前にはバスで乗りつけ会場に並び市民が入れなかった。昨年５月の公開ヒアリングも同様の動員の疑いがある」と追及しました。 山元副社長は、“やらせ”メール問題について、「しんぶん赤旗」の２日付スクープや報道機関の問い合わせがあったことを認める一方で、「６日の（日本共産党の笠井亮衆院議員の）予算委員会の質問まで事実を調査しなかった」などと述べました。 同市議会では、やらせ問題について“九電社員の愛社精神の現れ”などと擁
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
