タトゥー条例で若者消えた！ 関西屈指・須磨海水浴場、人出が最低に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
神戸市須磨区の須磨海水浴場の今シーズンの人出が約５２万７千人（２９日現在）と、過去最低となった昨シーズンの約６２万人をも割り込み、大幅に減少していることが３１日、同市などへの取材で分かった。 ■神戸市「家族連れが戻るはず…」 昨シーズンに違法薬物事件が起きるなど、治安の悪化を受けて、同市は入れ墨（タトゥー）の露出を禁止するなど条例を改正。海の家の規制も強化され、若者をターゲットにしたイベントが激減したこともあって、海の家の関係者は「条例を見直してもらわないと死活問題になる」と悲鳴を上げるが、市は「海岸の健全化が進めば家族連れが戻り、将来的にはにぎわいが取り戻せる」と条例の“効果”に期待を寄せる。 須磨海水浴場は、例年より遊泳期間を１０日間延長（７月７日～８月３１日）したこともあり、同市は７０万人に回復すると予想したが、最終的には５０万人台にとどまる見通し。 ７月の台風６号、８月後半の悪天候
放射性物質：ストロンチウム検出 福島県沖合のマダラから - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
水産庁は３０日、福島県沖合で４月２１日に採取したマダラから放射性ストロンチウム９０が１キロ当たり０．０３ベクレル検出したと発表した。水産庁の調査で、福島第１原発事故以後、水産物からストロンチウムが検出されたのは初めてだが「微量で、原発事故の影響かは不明」という。 ストロンチウム９０は半減期が３０年近くで、体内に入ると骨に取り込まれやすく、骨のがんや白血病の原因になる恐れがあるとされる。海水からストロンチウムが検出されたことを受けて、水産庁が水産総合研究センターに調査を依頼していた。 ストロンチウム自体の基準値は設定されていないが、セシウムの基準値（５００ベクレル）を下回れば、食べても問題ないとされている。福島県ではカツオを除いて海洋での漁業を自粛している。
日本の金持ちにノブレス・オブリージュがないただ1つの理由
うちの兄貴がよくあるIT成金の1人なのだが、この前あったときに「兄貴は寄付とかしないの？」みたいな話をしたときに、日本の金持ちが多額の寄付をしたり金持ち増税を主張したりしない理由がわかった気がしたので、ここに書く。まあ参考例が兄貴とその経営者仲間だけなので、一般論として語るには無理がある気がしないでもないが、参考になれば。「いや、オレら"高貴"じゃねーし」ノブレス・オブリージュとかあるんじゃないの的なことを聞いた返答がこれ。直訳すると「高貴なる者の義務」なんだから、「高貴」じゃないオレとか関係なくない？と。逆に日本で「高貴」なのはどういう人かと聞くと、官僚、政治家、大企業の経営陣、大学教授、医者とかとのこと。ネット企業の社長が「高貴」とかギャグかよ、と。これ、ワタシ的には凄く腑に落ちた。もちろん普通に考えると「お金持ち」ってのはそれだけで現代に適用したところの「ノブレス」に該当するんだろう
菅首相：社民党の福島党首が「スカウト」 後ずさりで退出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「脱原発、一緒にやりましょう。大歓迎でいつでも党首に。ちゃんと支えます」 ３０日午前に内閣総辞職した菅直人首相が国会内の各党あいさつ回りを行った際、社民党の福島瑞穂党首が菅氏を「スカウト」する一幕があった。 福島氏は菅氏を「お疲れさまー、お疲れさまー」と歓迎。「（中部電力）浜岡（原発への停止要請）や、（原発）再稼働（への慎重姿勢）や、（原子力安全・）保安院（の分離）、ありがとうございました」と原発対応を激賞した。突然の打診に菅氏は笑顔を浮かべつつ、「これ以上いると危なくなる」と席を立ち、後ずさりしながら退出した。 菅氏は２９日深夜に更新したブログで「再生可能エネルギー促進はライフワーク」と強調。植物のエネルギー利用を図るため「『植物党』を作りたい」と記した。【佐藤丈一】
失業率 ２カ月連続悪化
総務省が３０日発表した労働力調査によると、７月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント増の４・７％となりました。悪化は２カ月連続。解雇や期間満了など非自発的な離職の増加が悪化の要因です。 東日本大震災の影響が大きかった岩手、宮城、福島３県は、調査が困難となり、統計には含まれていませんが、同省が参考値として公表した完全失業率は、岩手が５・１％、宮城が５・８％、福島が５・１％でした。被災地の雇用は厳しい状況が続いています。 ２０１１年４～６月期の完全失業率は平均で４・７％となり、前年同期比０・６ポイント改善しました。 同日、厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント上昇の０・６４倍でした。
主張/野田首相指名/国民の批判に応える姿勢ない
ちょうど２年前の総選挙で政権交代が決まった日（８月３０日）でした。前日の民主党代表選の決選投票の結果、逆転で新代表に選ばれた野田佳彦氏が、民主党政権で３人目の首相に指名されました。 国民は「自民党の政治を変えてほしい」との願いを裏切った民主党政権に失望し、怒りを強めています。野田氏には民主党の「挙党」態勢や民主党に「マニフェスト（政権公約）」の見直しを迫る自民・公明両党への配慮はあっても、国民の批判に応える姿勢はありません。これまでの民主党政権同様、早晩行き詰まり、破綻するのは目に見えています。 政権交代から２年で 自民党政権から交代してわずか２年で鳩山由紀夫、菅直人両氏の内閣が次々破綻し、３人目の首相が誕生することになったのは、民主党政権になっても自民党以来の「アメリカべったり」「財界本位」のゆがみを正さないかぎり、政治の行き詰まりが打開できないことを示しています。自民党政権の末期から数
「民自公翼賛体制」に立ち向かう/志位委員長が表明
民主党の野田佳彦代表が３０日、菅内閣の総辞職を受けて開かれた衆参両院本会議で首相に選出されました。これを受け、日本共産党の志位和夫委員長は同日、国会内で記者会見し、次のように述べました。 一、昨日、今度の体制は、民主党が、自民、公明両党との大連立の道を選んだ体制だといいましたが、昨日から今日までの動きをみても、結局、自民、公明にすりより、連携を求め、大連立をこいねがうという方向で民主党政権の延命をはかるという姿勢がはっきり示されてきたと思います。 一、消費税の増税、原発の推進、米軍普天間基地の辺野古「移設」、こういう古い自民党政治をすすめるという点で「民自公の翼賛体制」ともいうべきものが、いまつくられつつあります。 しかし、この流れは、「自民党政治を変えてほしい｣という思いを｢政権交代」に託した国民の願いを真っ向から裏切ることになるということをはっきりいっておきたい。 一、わが党としては、
緊縮財政に抗議/欧州各国 首長や労組動く
欧州各国が財政赤字の解消に向けた緊縮策を強める中で、市民生活への影響が大きいとして、これに抵抗する動きが出てきています。イタリアでは自治体の首長がデモを実施。スペインでは主要労組が１週間のデモを行うと発表しました。 イタリア 地方切り捨てに反対し市長デモ イタリアのミラノで２９日、全国の市長が、政府の緊縮策は地方の切り捨てにつながると抗議するデモを行いました。主催者の全国市長会（ＡＮＣＩ）の発表を伝える現地の報道によると約２０００人が参加しました。 深刻な財政赤字に直面しているイタリア政府は、欧州中央銀行の要求に従い、先月決定した４８０億ユーロ（約５兆円）に加え、さらに４５５億ユーロの財政支出削減策を追加で決定。その中身について検討中です。 これに対し市長会は、政府の緊縮策により地方への交付金が今後２年間で９５億ユーロ削減されると指摘。これまでに実施された緊縮策により、警察官の削減などを迫
消費増税法案提出 「来年通常国会に」/野田氏表明
民主党の新代表に就任した野田佳彦財務相は３０日の閣議後の記者会見で、消費税増税を含む税と社会保障の「一体改革」にふれ、増税法案を２０１２年の通常国会に提出することを改めて表明しました。 野田氏は、菅内閣が決めた「社会保障・税一体改革成案」の中に「１１年度中に必要な法制上の措置を講じる」とするスケジュールが入っていることを指摘。「それを踏まえて対応する」と明言しました。 その上で、「野党としっかり議論しながら、来年の通常国会への法案提出を準備したい」と表明しました。
保安院やらせ関与認定/九電・四電・中部電のシンポ/第三者委
電力会社による原発関連のシンポジウムでの「やらせ」を調査してきた経済産業省の第三者調査委員会は３０日、九州電力と四国電力、中部電力のプルサーマルシンポジウムでの原子力安全・保安院の関与を認定しました。保安院の規制機関とは、ほど遠い実態が浮き彫りになりました。 第三者委員会が発表した中間報告によると、九電のシンポ担当者は２００５年１０月に佐賀県玄海町で開催するシンポの打ち合わせのために保安院を訪問。保安院原子力安全広報課のＡ課長は「九電の関係者もどんどん参加して、意見をいいなさい」と“助言”しました。 この相談を記録した九電担当者のメモには「九電関係者の動員、さくら質問等、（四角で囲んで）取り注でお願いする」と記載されていました。 ０６年６月に愛媛県伊方町でのシンポに向けて保安院を訪問した四国電のシンポ担当者もＡ課長から、九電と同様の“助言”を受けました。さらにＡ課長は「発言要領を用意しても
米軍機が緊急着陸/岡山空港
岡山市北区日応寺の岡山空港に、２９日午後６時１０分ごろ、米軍訓練用の戦闘機２機が緊急着陸し、県民を驚かせています。日本共産党の森脇久紀県議は３０日、同空港に出向き調査をしました。 着陸したのは米民間企業が所有する戦闘機Ｆ５８ホーカーハンターです。米海軍との契約で、仮想標的役になるなど、訓練支援をしています。 岡山空港管理事務所によると、着陸した２機のうち１機は、岡山空港上空で燃料漏れを起こしたといいます。着陸後、同機は滑走路東端から誘導路に進入したところでエンジンが止まり、その場で停止、燃料が流出しました。空港消防隊が出動し、吸着剤を使って処理しました。 空港管理事務所の岡本高志所長は「火災がなくて何よりだった」と緊張した面持ちで話しました。 戦闘機のパイロットは、米軍岩国基地から厚木基地に向かう途中だったと話したといいます。 故障した戦闘機については３０日、米海軍の技術者が同空港を訪れ対
「集団自決」検定 調査官「つくる会」と関係 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 「集団自決」検定 調査官「つくる会」と関係2007年6月19日 【東京】文部科学省の高校教科書検定で「集団自決」の日本軍関与について断定的記述をしないよう検定意見が付された問題で、日本史を担当した同省の教科書調査官の１人が、「国粋主義的」「戦争賛美」などの批判がある「新しい歴史教科書・改訂版」（扶桑社）の監修者と同じ研究グループに属していたことが１８日、分かった。同教科書の関係者が検定過程にかかわっていたことで、その中立性が問われそうだ。布村幸彦文科省審議官が衆院沖縄北方特別委員会で明らかにした。川内博史氏（民主）への答弁。 文科省は１９９９年度に「新しい歴史教科書」の監修者、伊藤隆東京大学名誉教授を代表とする研究活動に科学研究費補助金（科研費）を助成。その研究グループの資料に、今回の教科書調査官の名前が研究分担者として記載されていた。この調査官は２０００年４月から現職に就いている
「つくる会」系 不採択/滋賀県教育委 県民の運動実る
滋賀県教育委員会は３０日の臨時教育委員会で、２０１２年度から県立中学校と県立特別支援学校中等部で使用する歴史と公民の教科書について、「つくる会」系の自由社版と育鵬社版の教科書を採択しませんでした。県民の良識が反映した結果となりました。 会議は非公開で、議事終了後に事務局が明らかにしました。 県立中学校は河瀬、守山、水口東の３校。歴史は河瀬中と守山中が東京書籍、水口東中が日本文教出版、公民は河瀬中が教育出版、守山中が日本文教出版、水口東中が東京書籍でした。県立特別支援学校は盲学校と聾（ろう）話学校が教科書採択の対象校で、盲学校は歴史、公民とも教育出版、聾話学校は歴史、公民とも日本文教出版でした。 ６月県議会で、自由社などの教科書採択をねらった請願が自民、公明などの賛成多数で採択されたことから、緊迫した事態となっていました。このため、「子どもと教育を守る滋賀県民の会」や「革新の会しが」などが県
野田首相は増税反対の紹介議員
３０日に国会で首相指名をうけた野田佳彦新首相が、２００７年、０８年の２回、国会へ提出された消費税引き上げなど大衆増税に反対する請願の紹介議員になっていたことが３０日わかりました。野田氏は財務相として、震災復興増税や消費税率引き上げに積極姿勢を示し、民主党代表選で同様の主張をくり返しました。同氏を紹介者にした請願者３１４０人と国会への背信行為との批判を浴びるのは必至です。 野田氏が紹介議員になっている請願は０７年９月２０日と０８年１０月２日に、それぞれ国会へ提出された「消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願」です。（写真） 請願書は(1)所得税・地方税の各所得控除・給与所得控除の縮小・廃止などを行わず、応能負担の強化で税負担の公平を図ること(2)消費税率の引き上げを行わないこと(3)零細事業者への経費概算控除制度を導入しないこと―を求めています、 請願書の０７年分には千葉市稲毛区在住の
北電「やらせ」徹底究明 国の責任で/共産党が経産相に申し入れ
北海道電力泊原発へのプルサーマル導入について住民の意見を聞く道主催のシンポジウムで「やらせ」が行われていた問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）と穀田恵二国対委員長は３０日、国会内で海江田万里経済産業相と会い、国の責任で真相の徹底究明を行うよう申し入れました。 笠井氏は、「しんぶん赤旗」と日本共産党北海道委員会の追及で明らかになった今回の「やらせ」問題は、住民を欺いて危険なプルサーマル計画を押し付けるという許されない重大問題であり、政府の責任で徹底究明を行うよう求めました。 同時に、北電が国主催のシンポジウムについて「やらせ」行為が「なかった」とする調査結果を経産省に出していることをあげ、「今回の事態をうけて再調査すべきだ」と強調しました。 さらに、他の電力会社の｢やらせ｣問題で明らかになっているように、経産省の原子力安全・保安院の指示がなかったかどう
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