カフェインの過剰摂取が危険な理由 ｜https://wp.yat-net.com/name
引用元：飲み物のカフェイン量 | 複十字病院 健康サポート科 データを見てもらえばわかると思いますが、玉露が断トツ多いですね。次いでコーヒー、栄養ドリンク、ホットココア、お茶と言った順になります。 パッと見ると確かにコーヒーに含まれる量が多いので、これが原因なのかとも思いますが、どうやらこれだけではないようです。 僕もちょうどこのタイミングでwikipediaを見てました。 wikipedia カフェイン つまり、お茶にもカフェインが含まれているが、一緒に存在するタンニンがカフェインと結びつくので、カフェインの摂取を妨げている。と言うことになり、お茶ではカフェイン中毒になりにくいという事になります。 その為、カフェイン中毒といえばコーヒーというイメージになるんでしょうね。無論栄養ドリンクの摂取し過ぎでもカフェイン中毒になります。 2.カフェイン中毒の危険性 カフェインの摂取量が250mg（
Cコンパイラ開発顛末記
最終更新 2008/9/29 Cコンパイラ開発顛末記 小窓次郎 はじめに C3POとは、6809用に開発されたMicroCをベースにして日立のHD6301/6303にカスタマイズとチューニングを行った組み込み目的のCコンパイラです。現在ＤＯＳで動作するバイナリ-とソースコードとマニュアルなどがあります。開発の機会を与えてくださった、前職場の上司ならびに、快く端末開発の過程で付き合ってくれた仲間達、また没頭を許してくれた細君に感謝いたします。このコンパイラは、現在の状況で使う価値があるかといえば・・・？ということだと思います。まあ、まだチップとして６３０Ｘシリーズがあればフリーのコンパイラとしての価値があるのかもしれません。 アーカイブ(すべて自己解凍EXEとなっています) リンク再開しました。 DAI様のご協力いただきました。 FTPサーバーの設定に不備があり、リンク修正を実施し
日米合意撤回求めよ/赤嶺議員 新基地問題で防衛相に
日本共産党の赤嶺政賢議員は２５日の衆院安保委員会で、沖縄・米軍普天間基地の「移設」計画について、２４日、来日したパネッタ米国防長官に、政府が「日米合意を白紙撤回し交渉のやり直しを提起すべきだ」と求めました。 赤嶺氏は、一川保夫防衛相らが沖縄県を訪問し、新基地建設のため環境影響評価書を年内に提出する考えを示したことを、「アメリカから『結果を出せ』といわれて訪問したものだ。沖縄の声を聞く姿勢などみじんもない」と述べ対米従属姿勢を批判しました。 一川防衛相は、「県民の考えは反対だ。真剣に受け止める必要がある」と述べながら、「普天間基地の移転が最優先課題だ」と答えました。 赤嶺氏は、日米両政府が、米軍による不当な土地取り上げと占領状態の解消という問題の根本をみず、新たな基地をつくらない限り普天間基地は返還しない対応をとってきたことが混迷が続く原因だと強調し、「普天間基地は無条件撤去以外に解決の道は
福島第一にはメルトダウンした核燃料よりももっと危険なものがある
菅政権の内閣官房参与で、福島第一原発事故対策や原子力政策のアドバイザーだった田坂広志・多摩大学大学院教授が原発事故の教訓や今後の課題について語った講演「パンドラの箱」が公開されているので下に貼付けておく。 原子力発電を利用するというのは、その国全体にとって何を意味するのかをとても的確に表しているので、原発に賛成の人も反対の人もぜひとも見ていただきたい。特に使用済み核燃料の問題が技術的な問題ではなく社会的な問題であること、そして福島第一でもっとも危険な存在は実はメルトダウンしてしまった１〜３号機の核燃料ではなく、４号機のプールにあって取り出す事もままならない大量の使用済み核燃料であること、などが専門家の立場から的確に語られている（ビデオの40:00〜45:00あたり）。万が一４号機のプールがこれから起こる地震で壊れたりしたら、関東にも人が住めなくなるのだ。 １時間強と少し長いので、忙しい人は
自衛隊配備 与那国活性化しない/赤嶺氏 交付・補助金増えず
日本共産党の赤嶺政賢議員は２５日の衆院安保委員会で、政府が進める沖縄県与那国島への自衛隊配備が島の活性化につながらないことを指摘し、計画の中止を求めました。 赤嶺氏は、防衛省が来年度の概算要求に、与那国島への陸上自衛隊・沿岸監視隊の配備と航空自衛隊・移動警戒隊の展開のための用地取得費を盛り込んだことに言及。地元の関心は、「島の活性化」にあるが、今回の配備でどのような交付金や補助金が対象になるのかただしました。 神風英男防衛政務官は、米軍再編にともなう再編交付金や周辺環境整備法による調整交付金には該当しないと答弁。沿岸監視隊が置かれ自治体の財政負担を伴う補助金も、１自治体（北海道羅臼町での道路改修１件）しか実績がないことを明らかにしました。 赤嶺氏は、１９５０年代から国境警備を理由に自衛隊部隊が順次置かれてきた長崎県対馬では６０年代と比較して人口が半減した事実を示し、「自衛隊配備では島の活性
ＴＰＰ 米主要経済団体が大統領に/“市場開放例外認めるな”
米国の主要経済団体が、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)でどの国にも市場開放の例外を認めないよう政府に圧力をかけています。４５団体が１９日付でオバマ大統領に連名の書簡を送りました。日本の交渉参加を意識し､｢続いて加入する国・地域が除外規定を設けて高水準の規律を薄めることを防ぐ」よう求めています。 米商工会議所、全米製造業者協会、米国農業連合会、サービス産業連合、米国研究製薬工業協会、証券業・金融市場協会など各業界を代表する団体が名を連ねました。 書簡は､｢いかなる分野､生産物､サービスも市場開放や貿易･投資の中核的ルールから除外してはならない｣と主張｡｢除外規定は､米国の企業､労働者が得る経済的好機を減らし､米国の競争力を低下させる｣と自分たちの利益を強調しました｡ 「どんな国にも敏感なものはある」と認める一方、米国が市場開放の例外を設ければ、他のＴＰＰ加盟国が同じことをしかねないと指摘。米国自身
宮城 仮設住宅２万２０００戸/防寒 ようやく着工/被災者「冬に間に合わない」
宮城県内で仮設住宅約２万２千戸の寒さ対策工事が始まりました。岩手県に比べて２カ月以上の遅れで、工事が終わるのは１２月中旬以降になる見通し。被災者からは「冬に間に合わない」と怒りの声があがっています。 工事が始まったのは、外壁への断熱材の追加、玄関に雨や風が入るのを防ぐ風除室の設置、窓ガラスの二重化などです。 仙台市太白区あすと長町の仮設住宅では２４日から、壁を断熱材で囲む工事をしています。厚さ５センチだった断熱材が、工事後は１０センチになります。 大手丸投げ 宮城県では、県が仮設住宅の９８％を大手メーカーでつくるプレハブ建築協会に丸投げしたため、内装ボードが張られず鉄柱がむき出しの仮設住宅など劣悪な住環境が問題になっていました。 県は当初、寒さ対策の追加工事は「必要ない」（９月３日、本紙の取材に対する回答）という立場でした。被災者らの批判を受けて１０月３日に「県が一括発注する」と方針転換を
東電手順書 過酷事故の対策なし/吉井議員質問に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２５日の衆院科学技術特別委員会で、２４日に明らかにされた原発事故時の東電の手順書について取り上げ、過酷事故時の対策がまったく取られていなかったことが大変な事故を招いたとただしました。 吉井氏は、１９９９年に過酷事故を想定した手順書について質問した際、政府が「日本の原発は安全だ」として手順書の作成を電力会社まかせにしてきたことを指摘。その上で、過酷事故対策というなら、全電源が喪失しても、炉心が冷却水面の上に出ないようにすることが大原則だと強調しました。 今回、経産省が一部公開した手順書は「消火ライン系ポンプが正常なこと」と前提条件をつけるなど「全電源喪失」を想定していなかったため、中央制御室からの操作ができなくなり深刻な事態に陥ったと指摘。「そもそもシビア・アクシデント・マニュアル（過酷事故時対応操作手順書）があったといえるのか」とただしました。 深野弘行原子力安全
チュニジア制憲議会選 開票/穏健イスラム 第１党へ/テレビ局報道 得票率４５％を獲得
【チュニス＝伴安弘】チュニジア制憲議会（定数２１７）選挙は開票が進み、２５日までに穏健イスラム政党「アンナハダ」（再生）が４割以上を得票し、第１党となりました。選挙は公正に実施されたことが確認されており、ベンアリ前政権が民衆のデモで崩壊してから９カ月後、チュニジアは新しい国家として再出発します。 選挙委員会が２４日に発表した公式の中間集計結果でアンナハダの得票率は３５％でしたが、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、その後の開票で４５％となっています。 同党は中間集計結果を受けて勝利を宣言。報道官は「チュニジア国民はベンアリ独裁政権に反対し民主主義を求めてたたかってきた諸政党に投票した。これらの政党の先頭に立ってきたのがアンナハダ党だ」と述べました。 同党は複数政党制、宗教と政治の分離、市民国家を主張、イスラム教を国教と規定している現憲法の条項を維持するよう求める一方、シャリア（イスラ
一部損壊 救済せよ/高橋氏が要求 復興相が調査約束
日本共産党の高橋ちづ子議員は２５日の衆院災害対策特別委員会で、東日本大震災による住家被害について、被災者生活再建支援など国の制度を拡充して、救済範囲を拡大するよう求めました。 大震災による住家被害は約９１万戸。このうち、国による救済制度の対象外である一部損壊は、約６１万戸にのぼります。 高橋氏は、一部損壊とはいうものの補修費が３５０万円もかかるケースがあるなど、被害の実態には幅があることを指摘。国として実態を調査し拡充を検討せよと迫りました。一部損壊は災害救助法を適用し応急修理費を出すことや、半壊以上は被災者生活再建支援法で救済するなど、具体的な提起も示しました。 平野達男復興担当相は、「一部損壊を対象とするのは慎重な検討が必要だ」としたものの、被害の実態調査を約束しました。 高橋氏はまた、集落の集団移転事業などに使える「復興交付金」について、被災自治体は国がどこまで支援するのかわからない
国交省ＯＢ・天下り“玉突き”/別に３ルートあった/塩川衆院議員調査で判明
国土交通省の官僚ОＢの「天下り」に現役官僚が関与した“玉突き”人事が国会で問題になりましたが、新たに３本の“玉突き”ルートが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査で判明しました。天下りの「あっせん禁止」を掲げる民主党政権の姿勢も問われています。 この問題は、７月２９日の衆院内閣委員会で、塩川議員が最初に取り上げたもの。国交省九州運輸局次長が同省所管の「日本小型船舶検査機構」の業務担当理事に現役出向したことを契機に、(1)同省ОＢの同機構業務担当理事が「海技振興センター」の常務理事に(2)同センター常務理事が「日本冷蔵倉庫協会」理事長に―と、“玉突き”人事が行われ、宿利正史審議官（現事務次官）が関与した疑惑を追及しました。 今回、明らかになったのは、「軽自動車検査協会」の２本のルートと、「日本物流団体連合会」のルート。（図参照） 国交省北陸信越運輸局長が、ことし７月１５日、軽自動車検査協会の理
教育基本条例案撤回を/大阪府教育委員 “可決なら総辞職”
橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」が教育への露骨な政治介入・支配を狙う「教育基本条例案」をめぐって、府教育委員（生野照子委員長）は２５日夕、府庁内で記者会見し、「条例案が白紙撤回されなければ総辞職する」との見解を発表しました。橋下知事が肝いりで任命した委員を含め、教育長を除く５人の委員全員が橋下流の教育破壊にノ―を突きつけました。 会見では、大阪樟蔭女子大学講師の小河勝委員が「条例案は白紙撤回されるべきであり、修正の有無は関係なく、可決されれば私たちは総辞職する」と主張。百ます計算で知られる陰山英男委員＝立命館大学教授＝は「教育というすべての子どもたちにかかわる根本的な重要課題を短期間の審議や選挙で決めるべきでない」とのべ、数を頼んで押し通す橋下・「維新の会」のやり方を批判しました。 条例案について、委員らは、現行の教育関係法令に反する恐れや、教育と政治が一体化する危険性を厳しく指摘
主張/富の独り占め/「９９％」の連帯で経済の転換を
ニューヨークのウォール街で始まった貧困と格差に反対する運動が、アメリカ全土から世界に広がっています。 ウォール街のデモで掲げられた要求は、失業問題、高い学費や家賃、平和や環境の問題などさまざまです。共通点は「１％による腐敗と私利私欲をもはや容認できなくなった９９％がわれわれだ」ということです（アメリカのニュース専門放送局ＣＮＮの報道）。 日本でも、暮らしと経済は共通の問題に苦しめられています。 アメリカ以上の優遇で ２００８年の金融危機に際して米政府は大銀行・大企業に巨額の公的資金を投入しました。その大銀行・大企業の経営者が何億円もの報酬を受け取っています。他方で失業率が高止まりし、生活必需品の値上がりも加わって、庶民の困窮が加速しています。 いまやアメリカでは上位１％の大資産家が国民の所得の２５％を占めています。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は貧富
「安全神話」が生んだ事故/東電手順書で明らかに/原因解明・全原発点検を
東京電力福島第１原発１号機の「事故時運転操作手順書」の内容の一部がようやく明らかになりました。 手順書は、事故原因の解明に不可欠なものですが、東電が開示を拒んできたために、闇に包まれていました。 政府や電力会社はこれまで、炉心の核燃料が損傷するような過酷事故（シビアアクシデント）について、「わが国では起こりえない」などとして対策を怠ってきました。過酷事故に至る状況を想定した対策「アクシデントマネジメント」は、１９９２年の指針策定以来見直されず、電力会社の自主的取り組みとして法規制の対象とされてきませんでした。 経済産業省原子力安全・保安院は、電力各社の過酷事故時の運転操作の内容を把握していませんでした。これだけの重大事故が起こったにもかかわらず、当初は東電に手順書提出を「要請」するだけでした。今回、国会側の強い要求で、保安院は原子炉等規制法にもとづいて、事故調査に必要として東電に手順書の提
主体的な外交戦略を/笠井氏 日朝間懸案打開で強調
日本共産党の笠井亮議員は２４日の衆院拉致問題特別委員会で、拉致、核、ミサイル問題など日朝間の諸懸案解決のためには、「６カ国協議で確認された方法にもとづき、包括的な解決を目指すことが必要だ」として、日本が主体的な外交戦略をもって取り組むよう強調しました。 笠井氏は、中国が今年４月に６カ国協議再開に向けた３段階提案を行い、その後、北朝鮮と関係国間の対話、協議が活発化していることを指摘。一方、日朝関係では２００８年の日朝協議で北朝鮮が拉致問題の再調査に合意してから３年が経過していることなどをあげ、「（日本は）どのような外交的イニシアチブ（先導）を発揮していくのか」とただしました。玄葉光一郎外相は「０８年合意を足がかりにする」と述べつつ、「対話は成果を生まなければ意味がない。成果を生むための日米韓の緊密な連携をしていきたい」と述べました。 笠井氏は、前原誠司元外相が今年１月の記者会見で対北朝鮮外交
主張/次期戦闘機の選定/歯止めなき軍拡競争をやめよ
退役が進む航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継機となる次期戦闘機選びが最終段階に入っています。 米国を中心に９カ国が共同開発中のＦ３５、米軍が使用中のＦＡ１８、欧州４カ国が開発したユーロファイターの３機種から選ぶもので、年内に決定される予定です。最終的に約４０機購入する計画で、２０１２年度予算の概算要求に４機分５５１億円が計上されています。予算総額は莫大（ばくだい）で、国民生活予算を圧迫するのは必至です。世界有数の機能をもつ戦闘機の導入は近隣諸国との軍事的緊張を強めることにもなりかねません。 「憲法に触れる」能力 機種の決定はこれからですが、Ｆ３５戦闘機が候補としてとくに有力視されています。レーダーにとらえられにくいステルス性を備えた「交戦能力」の高い第５世代の戦闘機です。航続距離は長く戦闘行動半径も格段に広いうえに爆撃能力までもっています。 もともと航続距離が長く爆撃能力をもつ戦闘機の導入は「憲
アルゼンチン大統領選/現職が大差で再選/国民、貧困削減を評価
【ブエノスアイレス＝菅原啓】南米アルゼンチンで２３日、大統領選が実施され、自主的な対外政策を貫き、貧困削減などで成果を上げてきたクリスティナ・フェルナンデス現大統領（５８）が大差で再選を果たしました。 中央選管の発表によると、約５５％の集計段階で、与党「勝利のための戦線」から出馬したフェルナンデス大統領の得票率は約５３％。社会党を中心とする「進歩拡大戦線」のヘルメス・ビネル候補が第２位を確保しましたが、得票率は約１７％にとどまっています。 マスコミ各社の出口調査でも同様の傾向が示されていることから、フェルナンデス大統領が当選に必要な４５％以上を獲得することが確実と見られています。 大統領は２３日夜、首都ブエノスアイレス市内のホテルに姿を現し、選挙に参加したすべての国民とすべての政党に感謝すると勝利宣言。２００１年末の経済危機直後の時期に比べ、貧困削減など大きな成果があったが、「まだ不足して
除染目標責任果たせ/高橋氏 食品規制値を厳しく
日本共産党の高橋ちづ子議員は２４日の衆院復興特別委員会で、福島原発事故による放射能について、国が掲げた除染目標に向け責任を果たすよう求めました。 高橋氏は、除染について文部科学省の審議会が年１ミリシーベルトは“長期的”にめざす放射線量とし、５ミリシーベルトなどの中間的な目標をおくとしたことや、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が「過剰な対応を避ける」などと助言をしたことを批判。除染における市民レベルのとりくみに水をさすと指摘しました。中川正春文科相は、「ゆらぐことがあってはいけない。１ミリ以下にもっていくのが目標」と答えました。 高橋氏は、２０１１年度第３次補正予算案の除染費用が２４５９億円にすぎないとし、「面的に（除染が）できる予算をとっているのか」と追及。福島県以外でも１ミリシーベルト以上は支援するというが、県外に広がっている実態はまだ把握しきれていないと指摘しました。 細野豪志環境・原発事故
東電 全面賠償を確約/福島 あんぽ柿農家１００人迫る/伊達市で交渉
福島県北農民連（大橋芳啓会長）は２４日、伊達市保原町中央公民館で、加工などが自粛となったあんぽ柿の全面賠償を求めて東京電力と直接交渉をしました。 福島県特産品のあんぽ柿は、東京電力福島第１原発事故で、国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことから、県が加工と出荷自粛を生産地の伊達市、桑折町、国見町、生産団体に要請していました。 交渉には１００人を超える生産者が参加。１１月１５日までに請求したあんぽ柿の賠償支払いを１２月中旬までに行うこと、損害量については過去３年間の最高数量とすること、働いている人の雇用費用、廃棄処分費用などについて要求が出されました。 東電は、あんぽ柿にかぎって異例のスピードで１２月２０日ごろまでに支払うこと、損害量は過去最高数量で支払うこと、廃棄処分費用についても賠償することなど全面賠償を確約しました。 １２００本の柿を生産してい
ＴＰＰ交渉参加反対 ＪＡ全中などが東京・銀座で訴え/志位委員長が激励
（写真）ビラや岩手県産のリンゴを配布し、「ＴＰＰ交渉参加に断固反対」と街頭で宣伝するＪＡ全中の人たち＝24日、東京・銀座 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題が緊迫するなか、全国農業協同組合中央会(ＪＡ全中)や全国農業会議所などの農林水産団体、生活協同組合などでつくる「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」は２４日、ＴＰＰ交渉参加に反対する連続街頭宣伝を東京都内３カ所をはじめ全国で開始しました。 東京都中央区の数寄屋橋交差点周辺では、大震災被災地の岩手県産リンゴとともに、「ＴＰＰは『あなた自身』に関係する問題です」と書いたビラを配りました。 ハンドマイクを使って、「ＴＰＰは農林水産業とともに、食の安全、医療、雇用、安全保障などに大変な影響があります」と道行く人に呼びかけました。ビラを受け取ったサラリーマン（６０）は、「地産地消の教育をやるべきだ。戦後６６年もたっているのだ
１０年代半ばの消費増税/Ｇ２０で「国際公約」狙う/日本政府
１１月３～４日にフランス・カンヌで開かれる主要２０カ国・地域(Ｇ２０)首脳会議で採択される予定の行動計画に、日本政府が２０１０年代半ばの消費税率引き上げ方針を明記する方向で調整していることが分かりました。 財務省の担当官は本紙の問い合わせに対し、「行動計画に１０年代半ばの消費税率引き上げ方針は、入り得る内容だ」と回答しました｡さらに｢いろんな調整や政治判断もある。何を言うかについて、最終的には野田佳彦首相や安住淳財務相の判断になる」としました。 １０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げるとする方針は、６月３０日に政府・与党社会保障改革検討本部が決めた「社会保障・税一体改革成案」に盛り込まれたものです。 ところが、同成案は、与党を構成する国民新党の意向を踏まえ、翌日（７月１日）の閣議での報告にとどまり、正式に閣議決定されたものではありません。 野田内閣は、政府として正式に決めて
全電源喪失 想定せず/福島第１ 東電黒塗り手順書 一転公開
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会が２４日開かれ、福島第１原発の「事故時運転操作手順書」の一部が提出されました。過酷事故（シビアアクシデント）時の手順書も提出され、東京電力が長時間の全電源喪失を想定していなかったことによって、原子炉への注水やベント（原子炉格納容器の圧力を下げるためにガスを逃す操作）をする際に手順書にそった操作を実施できなかったことが、手順書からも裏づけられました。 同委員会の再三の要求で、経済産業省原子力安全・保安院が提出したもの。通常事故時の手順書に加えて、過酷事故時の手順書の一部について、ほとんど黒塗りせずに開示されました。 今回提出されたのは１号機の手順書の一部ですが、残りの部分や２、３号機の分も、今後提出するとしています。また事故発生時の手順書の適用状況について東電がまとめた資料も提出されました。 これらの資料によると、全交流電源（外部電源や非常用
１０・３０福島大集会成功へ交流/原発連絡会準備会が発足
（写真）原発ゼロの運動を継続・発展させることを呼びかける全労連の大黒議長（中央）＝24日、東京都文京区 労組、民主・市民団体などでつくる「原発連絡会（仮称）準備会」は２４日、「なくせ！原発 １０・３０大集会インふくしま」の成功と原発ゼロをめざす運動交流会を開きました。５６人が参加しました。 同会は、「原発なくせ」の一点で共同する国民の運動を継続・発展させることを目的に、この日、正式に発足しました。 主催者あいさつに立った全労連の大黒作治議長は、時間の経過による運動の鎮静化を狙う原発推進派の動きなどを指摘し、「そんなものではおさまらない、決して風化させない運動を全国で広げましょう」と呼びかけました。 全労連、全日本民医連、新日本婦人の会など１３団体が、宣伝行動、署名活動、集会、放射線測定会、被災地の視察など、１０・３０福島大集会の成功へむけた取り組みを報告しました。 福島県労連顧問の小川英雄
評議会、解放を宣言/議長 国内対立和解呼びかけ/リビア
【チュニス＝伴安弘】リビアの暫定政権、「国民評議会」は２３日、カダフィ政権への民衆による反抗の開始と運動の拠点となった東部ベンガジの「自由広場」で集会を開き、リビアの解放を宣言しました。集会に参加した数万人の人々が新しい旗を振りながら、この宣言を喜びました。 国民評議会のゴーカ副議長が「解放宣言」を表明し、「頭を高くあげよう。あなた方は自由リビアの国民だ」と述べると、参加者がこれに応じました。 集会で演説した同評議会のアブドルジャリル議長は、民兵をはじめ、実業家からジャーナリストまで多くの革命に参加した人たち全員への感謝を表明。新しいリビアはイスラム法を基礎に置くと述べました。 同議長はまた、「われわれは団結した兄弟になった」とし、「われわれの魂から憎しみとねたみを追い出さなければならない。これは革命の成功と未来のリビアの成功のために不可欠なことだ」と強調。すべての人がたたかいあった相手へ
米軍/オスプレイ重大事故隠す/死亡事例など含め 実際の発生率３倍
米海兵隊が沖縄の普天間基地に垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備を狙っている問題で、日米両政府は、同機の事故率が海兵隊運用ヘリの中で最低などとし、「安全性」を強調しています。ところが、この事故率の算出で、空軍のＣＶ２２オスプレイの事故を含め、少なくとも４件の重大事故が計算対象から除外されていることが分かりました。 テクノロジー専門のニュースサイト「ワイアード」掲載の記事で明らかになりました。 日米両政府は、ＭＶ２２オスプレイの過去１０年間の１０万飛行時間当たりの事故件数は１・２８件であり、米軍全体の平均よりも小さいと宣伝しています。この事故率算出の対象は、２００万ドル以上の損害か、死者を出した事故で、「クラスＡ飛行事故」と呼ばれます。 同記事によると、２００６年３月、飛行準備中のＭＶ２２オスプレイが、突然のエンジン出力の急上昇で約９メートル浮き上がった後落下し、大破する事故が発生。乗員は無
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