コメ除外「大変困難」/参院予算委 農水相が認める
鹿野道彦農水相は参院予算委員会で１１日、ＴＰＰに参加した場合、コメを関税撤廃から除外することについて「大変困難」だと認めました。政府がコメの関税化撤廃を認めたのは初めて。日本国民の主食と１３７万戸のコメ農家に大打撃を与えることが浮き彫りになりました。 鹿野氏は「ＴＰＰは１０年間に関税撤廃だと承知しているので、除外品目が獲得できるかというのは、大変困難なことだと思っている」とのべました。民主・広野ただし氏への答弁。 外務省はこれまで「一定程度の例外的な扱いが認められる可能性はある」と説明。鹿野農水相は９日「（コメなど）センシティブ品目に配慮」（衆院予算委員会）されるよう求めていくとのべていましたが、これを翻した答弁です。農水省の試算では、関税ゼロになれば国内のコメの９０％は輸入米に置き換わり、農村の半分が離農に追い込まれ、日本の国土面積の約１割におよぶ１４６万ヘクタールもの耕作放棄地を生むと
パレスチナのユネスコ加盟/国家承認は国際的多数/米・イスラエルの孤立際立つ
【カイロ＝伴安弘】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１０月３１日、パレスチナの国としての正式加盟を承認しました。賛成１０７、反対１４という票差は、パレスチナ独立国家承認が国際社会の圧倒的多数の意思であることを示すとともに、これに反対する米国やイスラエルの孤立ぶりを際立たせています。 パレスチナ自治政府のアッバス議長は同日、「正義の勝利だ」と表決の結果を歓迎。ユネスコ総会に出席していたマルキ外相も「正当な権利の一部がパレスチナにもたらされる歴史的瞬間だ」と喜びを表しました。 米国務省は、この決議案採択への対抗措置としてユネスコへの分担金の支払い停止を明らかにしました。しかし､これによって､加盟国としてとどまることができても投票権を失う可能性があります。 イスラエルは外務省声明を発表し、「パレスチナの一方的な行動」を非難、「和平合意の可能性をなくすことになる」と述べました。同時にユネスコとの協
衆院選挙制度に関する各党協議会/民主改めて「区割り優先」
衆院選挙制度に関する各党協議会が１日、国会内で開かれ、前回に引き続き協議の進め方が話し合われましたが、一致しませんでした。次回協議は来週に開かれ、民主、自民以外の各党が提案する選挙制度のあり方について議論を進めていくことになりました。 民主党は現行３００小選挙区の区割りの見直しを優先させる考えを改めて提示。これに対し、日本共産党の穀田恵二国対委員長は「結局、（議論の）入り口は『１票の格差是正』というが、出口は比例代表定数の大幅削減ということで変わっていない。民意を大きくゆがめる小選挙区制の害悪をいっそう広げるものだ」と厳しく批判しました。 各党からも「小選挙区制は過去５回やって、民意の圧殺になった。民意のより反映できる制度を」（公明党）など、抜本改革を求める声が噴出しました。
石川被告証言/利息４５０万円「説明せず」/小沢氏に ４億円借り入れで
資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第４回公判が１日、東京地裁（大善文男裁判長）であり、元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３８）＝一審有罪、控訴＝の証人尋問が第３回公判に引き続き、行われました。石川被告は、捜査段階で虚偽記載と小沢被告の関与を認めた調書の内容を改めて否定しました。 石川被告は、調書への署名について、「支援者も聴取を受けていたので、自分を守るためだったかもしれない。判断の甘さ、自分の弱さだと思う」と説明し、「（取り調べの検事に）書かされた調書」とのべました。 これにたいし、検察官役の指定弁護士は、石川被告が調書で、中堅ゼネコン水谷建設からの現金授受は否定し、小沢被告の関与を認める供述を繰り返している点を指摘。いくつかの調書をプロジェクターで映し出し、「言い分通りの内容になっているか」とたずね
６５歳以上の介護保険料軽減/低所得者向け強化/厚労省提案
厚生労働省は１０月３１日の社会保障審議会介護保険部会で、６５歳以上の介護保険料について、低所得者向けに新たな軽減制度をつくる方向を提案しました。 介護保険制度は給付費の５割を保険料（残り５割は公費）でまかなう決まりで、高齢化に伴い、負担能力を超えて保険料が上がり続ける仕組みです。 ６５歳以上の介護保険料は現在、全国平均で月４１６０円です。厚労省は、２０１２年４月から５０００円を超す見込みであり、低所得者の保険料も現在の月２０００円程度から１２年に２５００円程度へ、その後も３０００円などへ上がっていくと説明。「『公費は５割』の大枠は守りながら、プラスアルファの公費を投入」して、低所得者の保険料を軽減する制度を新設する意向を示しました。 ▽前年の収入が単身で６０万円以下▽預貯金が２４０万円以下▽居住用以外の土地や家をもたない―といった条件を満たす場合に保険料を半額にするなどの例をあげています。
“庶民増税には反対よ”/消費税なくす会が全国総行動
消費税をなくす全国の会は１日、消費税増税反対全国総行動をスタートさせました。東京では、全国の会と東京の会が豊島区の大塚駅前で宣伝。「庶民に負担を押しつける民主党政権にレッドカードを」と訴え、消費税増税反対を求める署名の協力を呼びかけました。 「世論広げて」と署名 「この時期に増税とはなんだ！」と書かれた横断幕が掲げられました。会員たちは、「消費税増税は東日本大震災で家や職を失った被災者にも大きな負担になります。増税反対の声をあげよう」と次々に訴えました。 西武革新懇と年金者組合の代表も参加。「税と社会保障の一体改革」で社会保障の切り捨てと消費税増税につきすすむ野田民主党政権を批判すると、「庶民増税には断固反対よ」と言ってビラを受け取っていく女性の姿もありました。 文京区に暮らす女性（７５）は、「増税反対の世論が広がってほしい」と言って署名しました。「増税されれば食料だって自由に買えなくなる
＜ＴＰＰ＞ユニクロ会長が早期参加を訴え | ニコニコニュース
【ソウル西脇真一】ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長は１０日、ソウルで記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「参加しなかったりちゅうちょしたりしていると、それで我々の国の将来は終わるぐらいだ」と危機感を表明し、早期参加を訴えた。 柳井氏は「韓国も中国も世界にどんどん出ている。資源もない日本が閉じこもっていてどうするのか」「米国の陰謀説を言う人がいるが、そうならないよう日本政府や民間がリーダーシップをとってやったらいい」などと主張した。 一方、柳井会長は会見で、ファーストリテイリングが１１日、ソウルの繁華街・明洞（ミョンドン）にアジア最大規模の売り場面積約４０００平方メートルを擁する巨大店舗「グローバル旗艦店」をオープンさせると発表した。韓国にあるユニクロの６４店目。２０２０年には３００店にする計画だという。
玄海４号機再稼働 やらせ無反省のまま/地元怒る「説明ない」
「やらせ」の反省はどこに―。九州電力が玄海原発（佐賀県玄海町）４号機を再稼働することを一方的に決め、地元の佐賀県知事や玄海町長が容認の意向を表明したことに、怒りや不安の声があがっています。 党長崎県委 政府に抗議 日本共産党長崎県委員会は１日、国会内で政府に、１０月４日に復水器の作業ミスで緊急停止した九州電力玄海原発４号機（佐賀県玄海町、１１８万キロワット）の再稼働は認められないとして抗議し、安全対策を要請しました。 要請では「安全な原発などありえないのだから、原発の再稼働は認められない」と指摘し、原発依存から脱却して自然エネルギーの本格的導入に転換することを要求。広範囲に被害をもたらしている東京電力福島第１原発事故に照らして防災対策重点地域（ＥＰＺ）を拡大すること、九電に関係自治体と安全協定を締結するよう指導することを求めました。 田村貴昭衆院九州沖縄比例ブロック予定候補は「やらせ問題に
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
公教育の無償化求め ３万人デモ/チリ
【メキシコ市＝菅原啓】公教育の抜本的拡充を求める学生の運動が続く南米チリの国会で９日、来年度の教育予算案の審議が始まりました。国会のあるバルパライソには、政府予算案では不十分だと抗議する学生ら約３万人が集まり、国会周辺をデモ行進しました。 チリでは、ピノチェト軍政時代（１９７３～９０年）に、教育分野への民間資本参入が奨励され、教育予算が大幅に削減されました。この仕組みは民政復帰後の現在まで継続しており、学生の多くが高学費に苦しめられています。 チリ大学生連合（ＣＯＮＦＥＣＨ）など学生団体は、利益追求を教育分野に持ち込む新自由主義的な教育政策に抗議し、公教育の充実と無償化を掲げて５月以来４０回以上にわたる大規模デモを組織してきました。 ピニェラ政権は、学生らの要求に対して、奨学金枠の拡大や学費ローンの軽減などを約束。来年度予算案では、こうした施策を盛り込んで教育向け支出を前年度比７・２％増と
内容は賛成だが全会一致で/ＴＰＰ反対決議案 共産党が表明/衆院議運委
衆院議院運営委員会は１０日、野田首相によるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明に反対する決議案の扱いについて協議しました。採決した結果、本会議の議題にすることは見送られました。同決議案は、自民、公明などの議員が提出しました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は「日本共産党はＴＰＰ交渉参加に絶対反対であり、決議案の内容には賛成できる」と表明。その上で「国会決議は全会一致で行うべきものだ。そのためには各党間で案文を協議し、各党の党内手続きが必要なのに、いきなり提出して採決にかけるやり方は問題だ」とのべました。 さらに佐々木氏は、「全会一致で可決してこそ政府に有効な縛りをかけることができる。その見通しもないなかで、本日の議題にするべきではない」と主張しました。可決される見込みのないなかで採決して否決されれば、結果として「ＴＰＰ参加」が立法府の意思となっ
第３次補正予算案/除染費用わずか 二重ローン対策盛らず/被災者の声 反映不十分
震災発生から約８カ月になる１０日、第３次補正予算が衆院本会議で採決され、参院に送られました。総額１２兆１０２５億円にのぼる中身は被災者の要求を一定反映したものも含まれていますが、極めて不十分で問題点を抱えています。 被災自治体の強い要求で震災復興特別交付税が１兆６６３５億円盛り込まれ、自治体の負担軽減につながります。歯科診療所などの災害復旧の対象拡大、三陸鉄道など被災地鉄道の復旧の事業者負担ゼロなど、世論や運動に押されて盛り込まれた事業もみられます。 しかし、被災企業の二重ローン対策では、債権を幅広く買い取るために必要な追加出資が盛り込まれていないなど、年末になって待ったなしとなっている中小企業者らの願いに沿うものになっていません。 福島原発事故による放射能の除染を行うための費用はわずか２４００億円のみです。また、賠償責任を負う東電の救済のための交付国債は、発行限度額が２兆円から５兆円に拡
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