沖縄・竹富町に文科省「指導」/「つくる会」系強要の安倍内閣/公民教科書 生徒を「改憲」に誘導
文部科学省の義家弘介政務官は１日、沖縄県の竹富町教育委員会に対して、育鵬社版の中学公民教科書を使うよう「指導」しました。育鵬社版教科書は、侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」から分裂した「日本教育再生機構」が主導してつくったもので、その公民教科書は、子どもたちを改憲に誘導する内容になっています。 沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）では、教科書採択地区協議会が２０１１年８月に育鵬社版公民教科書の採用を答申しました。しかし、竹富町教委がこれを不採択にし、同年９月、３市町の全教育委員による協議で、育鵬社版を不採択にし、東京書籍版の採択を決めました。 ところが文科省はこの協議結果を認めず、育鵬社版を押し付けました。そのため竹富町では独自に、町民などの寄贈を受けて東京書籍版教科書を１２年度から使用しています。 これについて文科省は「地方公共団体が自ら教科書を購入し、生徒に無償供
Ｆ３５「武器輸出三原則」例外扱い/「国際紛争の助長回避」の理念を完全に投げ捨てる
政府は１日に発表した官房長官談話で、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の製造に国内企業が参加するにあたって、同機の輸出を「武器輸出三原則」の例外扱いにしました。 歴代政府は、「憲法の精神」に基づいて武器輸出を全面的に禁じた「三原則」を、米国や軍需産業の要求に沿って骨抜きにしてきましたが、今回は、「国際紛争の助長を回避する」という、理念を完全に投げ捨ててしまいました。 直接のきっかけは、日本が次期主力戦闘機として導入を決定しているＦ３５の国際共同開発に日本が参加する際、周辺国との紛争を抱えるイスラエルへの輸出が問題になったことです。イスラエルはＦ３５の導入を決めています。日本製部品が使われたＦ３５が渡ることになれば「三原則」に抵触します。 「三原則」のなかで、核心部分とも言えるのが、「国際紛争当事国やその恐れのある国」への武器輸出禁止です。民主党政権下で、米国などと共同開発した武器の第三国への輸出を
米通商報告書/「ＴＰＰ交渉 年内妥結」/車・保険など 日本は高水準満たせ
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、米国の通商政策課題と通商交渉の現状に関する「２０１３年通商政策課題・１２年年次報告書」を議会に提出しました。報告書は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「交渉の年内妥結に向け全力を挙げる」との方針を明記しました。日本に対しては、「ＴＰＰ交渉における米国の利害について関与していく」としました。 報告書は日本のＴＰＰ参加に関して、「ＴＰＰの高い水準を満たす用意があるか」「自動車や保険など要の分野における米国の関心に取り組む用意があるか」を注視し、「ＴＰＰにおける米国の利害について協議していく」方向です。同時に、２国間協議を通じて、米国の輸出に対する規制や障壁を取り除いていくとし、特に、日本がＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策による米国産牛肉の輸入規制を緩和したことで「米国産牛肉の輸出増加」を期待すると述べつつ、日本の危険評価手続きを「より改善する」としました。 一方、
財政・政党・外交…日本政治にズバリ/小池副委員長がラジオ出演
日本共産党の小池晃副委員長は２８日放送のラジオ番組「清水勝利のこれでいいのかニッポン！」に出演し、財政、政党、外交で日本政治の問題点に鋭く切り込みました。 番組パーソナリティーの清水氏から借金だらけの財政について問いかけられ、小池氏は税金の使い方に問題があると指摘。「思いやり予算」、政党助成金などの無駄遣いをやめるべきだと答えました。清水氏も無駄遣いがなくなってないと同意しました。 後半、選挙に立候補しても疑問に答えられない人ばかりが出ていると清水氏が述べると、小池氏は、政治家個人の問題というより、政党の問題が大きいと指摘しました。 小池氏は、共産党は分析・調査をして根拠を持った政策をつくるなど、党として責任を持ってビジョンを示しており、その土台には党の綱領があると述べました。一方、自民党はこれまでの自民党政治に何の反省もないこと、他の政党についても政党としての基盤すら持たないことなどをあ
主張/ＴＰＰ交渉/これでどうして参加できるか
この政権の詐欺的な手法にはよく注意しなければと、つくづく思います。日米首脳がまとめた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についての共同声明の読み方がその好例です。安倍晋三首相は、コメなどの農産物に関税撤廃を押し付けられない「聖域」があるかのようにいい、共同声明をその“証明書”として使いました。しかし、首相の主張は日に日にぼろを出し、共同声明はＴＰＰの野蛮さをこそ示すことが明らかになっています。 「除外する担保ない」 安倍首相のＴＰＰ交渉参加への前のめり姿勢を鮮明にしたのが、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」という訪米中の発言です。日米共同声明で交渉参加に障害はなくなったという認識を示したものです。 しかし、「隠すより現れる」といいます。日本共産党の塩川鉄也議員の衆院予算委員会での追及に、首相は「（交渉は）すべての品目をテーブルにのせる」もので「（交渉の）入り口で（関税撤廃から）除外す
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