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2013年4月15日のブックマーク (9件)

  • 主張/TPP事前協議/対米追随で「国益」守れない

    環太平洋連携協定(TPP)への日の参加に向けたアメリカとの事前協議で、自動車の輸入問題でも保険や品の安全基準など非関税障壁の問題でも、安倍晋三政権がアメリカに大幅譲歩する内容で合意したことに、懸念と批判が高まっています。TPPの交渉に参加しても、日が交渉力を発揮すれば「国益」は守られるという安倍政権の主張は、早々に破綻しています。不当な「入場料」を払ってまでTPP交渉に参加する企ては、きっぱりと中止すべきです。 アメリカ要求に全面譲歩 アメリカとの事前協議は、TPP交渉に参加するにはすでに交渉に参加している国の同意が必要なことを口実に、行われてきたものです。アメリカは自動車輸入などの要求を突きつけ、文字通り高い「入場料」を日に払わせようとしました。明らかになった合意内容は、まさにアメリカの身勝手な要求への譲歩そのものです。 自動車貿易は、日アメリカから輸入する場合はほとんど関税

    主張/TPP事前協議/対米追随で「国益」守れない
    msyk710513
    msyk710513 2013/04/15
    最早事前協議ですらない一方的譲歩。参加撤回しかない、闘って政権を追い込もう。今闘うしかない。
  • 教育の国家統制 全分野で/緊急シンポ 安倍政権の危険性強調

    安倍政権が掲げる「教育再生」の狙いと危険性を明らかにしようという緊急シンポジウムが12日、東京都内で開かれました。子どもと教科書全国ネット21と日民主法律家協会が主催し、約130人が参加しました。 教科書ネットの俵義文事務局長は、安倍政権が「教育の国家統制をあらゆる分野で徹底することをめざしている」と指摘。教科書制度では、学習指導要領と検定基準をより詳細なものにし、文部科学相が「共通に記載すべき事柄」を指定できるようにするなど、事実上の国定教科書をめざしていると述べました。また、アジア諸国とかかわる近現代史の扱いに国際理解と国際協調の見地から配慮を求めた検定基準の「近隣諸国条項」の見直しによって、歴史をわい曲した記述が生まれる危険性を強調しました。 弁護士の村山裕さんは、安倍政権の「いじめ防止対策」について、「道徳教育」の強化といじめる子の排除、統制管理強化であり、これでは解決にはならな

    教育の国家統制 全分野で/緊急シンポ 安倍政権の危険性強調
    msyk710513
    msyk710513 2013/04/15
    国家統制・歴史歪曲・差別選別コース分け。自民の数々の罪にさらにこれらを追加など許さん。安倍晋三はヒトラー。当選させた支持者、責任取れ(怒)。
  • ネット選挙 企業解禁反対/佐々木議員 啓発費削減を批判

    共産党の佐々木憲昭議員は11日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、インターネット選挙運動法案の解禁対象は有権者であるべきで、企業が含まれるのは問題だとただしました。 佐々木氏は、採決に先立つ質疑で、公務員の選定や罷免は「国民固有の権利」だと定める憲法第15条を示し、選挙権を有する「国民」には企業が含まれるのかと質問。 法案提出者は、「権利の性格上、自然人のみが有する。つまり自然人=国民だと一般的に解釈されている」(自民・逢沢一郎氏)、「まったく同じ」(民主・田嶋要氏)だと認めました。 佐々木氏は、「これはあらゆる選挙の基原則であり、当然ネット選挙運動でも踏まえるべき原理だ」と主張。逢沢氏は「選挙の主役は選挙権・被選挙権を行使する国民」だと発言。田嶋氏も「会社が1票を投じたり立候補することはできない」と認めました。 佐々木氏が、国政選挙啓発費が2009年衆院選では11・5億円だったのに、

    ネット選挙 企業解禁反対/佐々木議員 啓発費削減を批判
    msyk710513
    msyk710513 2013/04/15
    企業に解禁など許さん。ネット選挙解禁しようがしまいが、啓発費けちけちするな、ちゃんと出せ。
  • 淡路震度6弱 庭や畑に地割れ/兵庫 党市議団、金田氏が被害を調査

    兵庫県の淡路島を震源に13日午前5時半すぎに発生した地震で、日共産党淡路地区委員会は、直ちに岡田教夫地区委員長や党市議団が同島の各地域を回り、被害状況の把握と対応を行っています。金田峰生参院兵庫選挙区予定候補も調査に入りました。 淡路市の生穂地域では、住民が「揺れは阪神・淡路大震災より大きく感じた。家具が倒れ、家の中はめちゃくちゃ」と地震発生時の衝撃を語りました。石上地域では、家の塀が前の国道に倒れ、歩道をふさいでいました。庭や畑に地割れができたところもあります。 市役所の近くにある「防災あんしんセンター」の駐車場は液状化があちこちに見られました。同地は兵庫県が埋め立て事業を行い、市が買い取って行政拠点にしていますが、2011年の台風15号による洪水被害時も同センターは周りの道路が冠水し、役割を果たせませんでした。 同じ埋め立て地には、4月から化学工場が進出しています。 金田氏は「被害に

    淡路震度6弱 庭や畑に地割れ/兵庫 党市議団、金田氏が被害を調査
    msyk710513
    msyk710513 2013/04/15
    埋立地造って化学工場進出って、阪神大震災を忘れたのか。道路で液状化も起きている。防災面で心配だ。
  • 「限定正社員」って何/解雇自由化反対へ集会/全労連・労働法制中央連絡会

    安倍政権が労働法制の大改悪をねらうなか、全労連・労働法制中央連絡会は13日、緊急学習交流集会「労働ビッグバンの再来は許さない」を東京都内で開きました。 主催者あいさつした全労連の生熊茂実副議長(労働法制闘争部長)は「限定正社員」について「期間不明の有期雇用だ」と批判しました。「今回の労働法制の改悪は、日の雇用構造の大改悪であり、その入り口が解雇の自由化だ」と指摘。雇用問題は政治を変えるキーポイントになるとして、攻勢的なたたかいをすすめることを呼びかけました。 全労連の井上久事務局次長は報告で、「正社員改革」を突破口にするねらいは、解雇を自由化し、雇用の柔軟性を高めることにあると指摘。学習・宣伝を強化するとともに、5月15日の霞が関大行動を成功させたいと語りました。 討論で、全労働の代表は「労働法制を議論する各種会議の民間メンバーは経営者ばかりだ」と批判。婦団連の代表は、資生堂鎌倉工場の

    「限定正社員」って何/解雇自由化反対へ集会/全労連・労働法制中央連絡会
    msyk710513
    msyk710513 2013/04/15
    甘い罠にご用心、狙いは解雇自由化。正社員が当然の日本へ闘おう。
  • TPP 食の安全守れぬ/穀田議員 添加物決議損なう

    共産党の穀田恵二衆院議員は11日の衆院消費者問題に関する特別委員会で、の安全・安心を守るため環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を撤回せよと求めました。 穀田氏は、「品添加物の承認手続きの簡素化・迅速化」を盛り込んだ政府の「包括的経済連携に関する基方針」を示し、「『品添加物の使用は極力制限する方向で措置する』とした国会決議を踏みにじって、アメリカの要求に応じていこうという立場か」とただしました。 新村和哉厚生労働省品安全部長は「国際的に安全性が確認され、汎用されている添加物の早期指定に取り組むことは、過去の国会決議を踏まえたもの」と正当化しました。 穀田氏は「国際基準は日と比べて緩いのは周知の事実だ。『緩めたらいい』と国会決議はいっていない。国民の心配がある中で、守らなければならない」「TPPではの安全など守れるはずがない」と批判しました。

    TPP 食の安全守れぬ/穀田議員 添加物決議損なう
    msyk710513
    msyk710513 2013/04/15
    あらゆる分野が破壊されるTPP、食の安全も破壊される。参加撤回しかない、今撤回すべきだ。/添加物の国会決議ってあったのね。
  • TPP事前協議 日米発表から見えてくるもの/一方的譲歩重ねた日本

    の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に関する日米事前協議が12日、合意に達しました。日米による合意の発表ぶりを比べると、一方的譲歩を強いられた日の姿が浮かび上がります。 文書での合意は、駐米日大使と米通商代表代行の往復書簡と「自動車貿易TOR(委任事項)」という添付文書です。これらは日米で同じ表現です。違いが見られるのは、日米政府がそれぞれ出した発表文です。 米通商代表部(USTR)の発表文は、日が二つの一方的措置を発表したことを特記しました。一つは、輸入車の認証手続きを簡素化する「輸入自動車特別取扱制度」(PHP)で年間販売台数の上限を拡大すること。もう一つは、日郵政グループのかんぽ生命保険の新商品展開を凍結することです。ともに、米国が事前協議で重視した分野です。 一方、内閣官房TPP政府対策部の発表文は、これに全く言及しませんでした。一方的措置として発表されたものの、米国

    TPP事前協議 日米発表から見えてくるもの/一方的譲歩重ねた日本
    msyk710513
    msyk710513 2013/04/15
    何処までも自国さえ良ければの米国、従属むき出しの日本、救い様の無い一方的譲歩、これが売国・亡国でなくて何だ。撤回しかない。このままでは日本は米国の植民地だ。
  • TPP非関税障壁除去/米が9分野で迫る

    環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米政府間の事前協議の合意を明記した両政府間の「往復書簡」は、日に対し品安全基準の緩和や大型公共事業への米企業の参入障壁など非関税障壁を除去することを求めています。 「往復書簡」は、非関税障壁を取り除くための九つの分野を挙げ、TPP交渉と並行して日米2国間で協議を行い、TPP協定が発効する時点までに、法的拘束力を含めた成果を求めました。 「往復書簡」が挙げた九つの分野は(1)保険(2)透明性/貿易円滑化(3)投資(4)知的財産権(5)規格・基準(6)政府調達(7)競争政策(8)急送便(9)衛生植物検疫措置―です。 これらの分野は、すでに米通商代表部(USTR)が毎年発表する「外国貿易障壁報告書」で、日に「市場開放」が突きつけられてきたものです。2013年版の「報告書」では、品の安全基準について「成分と品添加物の名称・割合・製造工程の表記を

    TPP非関税障壁除去/米が9分野で迫る
    msyk710513
    msyk710513 2013/04/15
    参加撤回しなければ、本当に売国・亡国になる。それが早速現れたこの件。米国、調子に乗るな(怒)。
  • 東京新聞: TPP 米に足元見透かされ 「あのタイミングで表明 意味なくなる」:政治(TOKYO Web)

    十二日決着したTPP交渉参加に向けた日米事前協議。この日の合意は、早い時期の交渉参加にこだわった安倍晋三首相の意思による部分が大きいが、決着を急ぐあまり日は交渉の過程で米側に譲りに譲った。日は正式な交渉参加を前に高い「入場料」を払った。 (TPP取材班) TPP交渉参加を表明してから十日ほどたった先月二十六日。首相官邸で外務省の河相周夫次官らから、なかなか前進しない協議の経過と今後の見通しについて説明を受けていた首相の表情は、見る見るこわばった。 「何やっているんだ。あのタイミングで参加表明した意味がなくなるじゃないか。大使でも誰でも相手国と話ができるじゃないか」。いつになく厳しい首相の言葉に、空気が凍り付いた。首相はオバマ米大統領と直接渡り合い、TPP交渉参加へ道筋をつけた自負がある。その後も、高い国内の支持を背景に、自民党反対派の抵抗を封じ込め、三月十五日に交渉参加表明した。 TP

    msyk710513
    msyk710513 2013/04/15
    商業新聞でも厳しい論調、それだけ間違った表明なんだ。自民党の売国奴、いい加減にしろ。参加撤回しかない。