生活保護（上）欧州の手厚い社会保障 年金･医療保障､ 英国では 子ども10人家族 生活保護 1425万円も －赤旗
生活保護の利用者は若者が中心、お年寄りには年金が充実、生活保護を利用しなくても医療費は無料か低額、生活保護を受けたからといって自動車は手放さなくてよい…。日本と同じように発達した資本主義国であるイギリス、フランス、ドイツの社会保障の姿です。それと比べると、使いにくい生活保護をさらに切り下げようという日本の施策は、異常な貧しさです。（鎌塚由美） 個人をみた給付 ある家庭が受け取った手当の総額は、年１４２５万円。 ２０１０年に訪れたイギリスの駅のキオスクで、三成一郎さんは新聞を手にとって驚きました。「こんなに手厚いとは」 特集記事で紹介されていたのは、生活保護世帯の暮らしぶりでした。７人の子どもと無職の夫婦は年に約６３０万円、１０人の子どもと無職の夫婦は年に約１４２５万円の手当を受けていました。 日本でいう生活扶助費（所得補助）が高額なわけではありません。「生活全般の手当があいまってナショナル
マイナンバー法案 欠陥続々/国民に必要性示せず 犯罪に無策/経済界「狙いは社会保障削減」
全国民に番号をつけ、所得や社会保障などの個人情報を利用する「共通番号制（マイナンバー）」法案は、連休明けにも衆院本会議で採決、参院に送られるとみられています。自公民３党などは早期成立をねらっていますが、重大な欠陥が次々と浮かび上がり、徹底審議が求められています。 欠陥の一つは、「なぜ必要なのか」を国民に示せないことです。 政府は番号制のネットワーク構築に３０００億円、稼働費用を年３００億円と見込みます。しかし、「なかなか数値化が難しい」（甘利明経済再生担当相）として費用対効果を示すことができません。 政府の遠藤紘一・情報化統括責任者（政府ＣＩＯ）は「内部で試算したものはあるが、非常に仮定が多くて、外に出すには問題があるという判断で表には出ておりません」と述べています。 みんなの党の大熊利昭衆院議員が、東京・文京区役所の２５の事務手続きを示し、「すべてオンラインで完結するものはいくつあるのか
「ハードル下げた国ない」/９６条改定で笠井氏/ＴＢＳ番組
４日のＴＢＳ番組、「みのもんたのサタデーずばッと」に日本共産党の笠井亮政策委員長代理が出演し、自民党､公明党､民主党の代表と憲法の改定問題について議論しました。 改憲の発議要件を示した憲法９６条について自民の平沢勝栄衆院議員は「変える必要がある」と主張。民主党の長妻昭衆院議員は改憲の必要性を語ったうえで、９６条の改定には慎重な姿勢を見せました。 笠井氏は、他国を見ても憲法改正要件のハードルを低くしようと変えた国はないと指摘。「憲法は時の権力を縛り、勝手なことができないように改定のハードルを高くしている。（９６条改定は）それを低くして、改憲に国民がなれ、９条を変えようというのが狙いだ」と批判し、９６条改定に反対しました。 改憲を主張している慶応義塾大学教授の小林節氏も「言語道断。憲法と普通の法律の区別がなくなる｣｢憲法制度の破壊だ」とのべ、９６条改憲に反対の見解を示しました。 公明党の斉藤鉄
憲法９条“中国からの目”/戦後の日本の「名刺」/日中相互理解の基礎になる
中国・南京市内にある南京大虐殺遭難同胞記念館。日本軍に殺された子どもを抱きかかえ天を仰ぐ母親の巨大な像が入り口に置かれ、訪れた人たちの目を引いています。記念館は、1937年１２月に旧日本軍が南京で行った大虐殺についての資料や写真を展示。発掘された中国人の白骨も公開し、侵略の事実を訪れた人たちに突き付けています。（南京＝小林拓也 写真も） 数々の展示の最後には、記念館を訪れた日中友好団体の写真などが壁に飾られています。その下のケースの中には、日本のさまざまな平和団体がつくった、日本国憲法第９条を守る決意を示すスカーフやビラ、ステッカー、バッジが並べられています。それらの展示物にじっと見入る中国人の若者もいました。 旧日本軍は３７年１２月から２カ月にわたり、南京で中国軍兵士だけでなく一般市民を虐殺。婦女の強姦（ごうかん）、放火、略奪などの残虐行為を犯しました。 南京市民の慰め 「日本は中国で１
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