「人間の尊厳 傷つける」/橋下暴言 沖縄２５女性団体抗議
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による「従軍慰安婦」容認と、在沖米軍への風俗業活用を進言した暴言について、沖縄県内の２５女性団体の代表らが１５日、県庁で記者会見し、抗議声明文を発表しました。 声明文は「女性のみならず男性、すべての人間の尊厳を傷つけるもの」と強く抗議、謝罪と発言の撤回を求めています。 糸数慶子参院議員（無所属）は「政治家である前に人間としての資質を疑う女性への人権蹂躙（じゅうりん）」と厳しく批判しました。 女性団体代表が次々と怒りを表明。「自治体の長、政党代表として女性べっ視は到底許されない」（県婦人連合会）、「あまりの見識のなさにがく然とした。人権感覚をみじんも感じない｣(ジェンダー問題を考える会)､｢米軍基地ありきで女性を犠牲にする発想｣(県女性の翼の会)､｢人間そのものへの冒瀆(ぼうとく)｡全世界の女性に対する謝罪と発言の撤回､辞任を求めたい｣(県母親大会連絡会)
人権無視 橋下市長は辞めよ/大阪市役所前 女性ら怒りの宣伝
橋下徹大阪市長は暴言を撤回し、市長を辞めよ―。「『慰安婦制度』は必要」と女性の人権と尊厳を踏みにじる橋下市長の暴言に対し、大阪の女性団体有志と個人１５０人が５月議会開会日の１５日、市役所前で怒りの宣伝を行いました。 女性たちは横断幕やプラカードを掲げて抗議しました。 沖縄県出身の女性は「怒りをもって抗議する」とのべ､｢橋下市長は沖縄の米軍司令官に日本の風俗活用を勧めた。基地を撤去したら解決する｣と批判しました｡ 代表らは口々に「女性の人権を無視する人を市長として認められない」（大阪ＡＡＬＡ）と抗議。若い男性も「大阪、日本の恥。軍隊に売春や慰安婦が必要なら『国防軍』ができたら日本中に慰安所をつくらないといけなくなる。即時辞職を」と市長辞任を求めました。 行動を呼びかけた大阪労連の鈴木まさよ女性部長は「『慰安婦』は性奴隷であり戦争犯罪だ。大阪と日本の女性は絶対に許さないと運動を広げていきたい」
橋下氏暴論さらに/言い訳・開き直りの果て
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長)は１５日､市役所で急きょ囲み取材に応じ、国内外から抗議が殺到している日本軍「慰安婦」問題での暴論をさらに展開しました。 橋下氏は「慰安婦制度が必要であることは誰でも分かる」と暴言を吐いたことについて｢今､必要だなんて一切いっていない」と言い訳。「第２次世界大戦当時は世界各国が同じようなことをやっていた」「なぜ日本だけが特別な批判を受けるのか。何か特殊性があるのか｣などと､第２次大戦中に軍や政府が公的方針のもと兵士のためのレイプの施設をつくったのは日本とドイツだけだという歴史研究の到達点を無視した論をまくしたてました。 軍による「慰安婦」連行の強制性については「僕は歴史家ではないから、きちんとした検証は行っていない」と発言しました。 在日米軍に「風俗業の活用」を求めた問題について「買春とは言っていない。法律で認められた風俗がある」「ルールで性的欲求はお
橋下暴言 首相否定せず/井上議員 侵略美化許されない/参院予算委
日本共産党の井上哲士議員は１５日の参院予算委員会で、閣僚の靖国神社参拝と日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦は必要」発言を取り上げ、侵略戦争と植民地支配を美化することは許されないと追及しました。 井上氏は橋下氏の発言を、「人間の尊厳をおとしめる暴言だ。決して許せない」と批判。閣僚が「タイミングが非常に悪い」（下村博文・文科相）、「従軍慰安婦は当時は必要性を感じていたからこそあった」（谷垣禎一法相）と述べていることについて、「タイミングは悪いが、内容は問題ないというのが安倍内閣の立場か」とただしました。安倍晋三首相は、「他党の代表として立場が異なる｣と繰り返すだけでした｡ 井上氏は、マスコミも「強制連行認めず 安倍首相の認識踏襲」と書いていることを示し、「橋下氏と総理の発言は連動している。違うというなら、従軍慰安婦は必要というのは間違っているとのべよ」とただしましたが、首相は最
小選挙区廃止決断を/与野党実務者協議 穀田氏が主張
衆院選挙制度をめぐる与野党実務者協議が１５日、国会内で開かれ、各党が選挙制度改革案や考え方を説明し、議論しました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「小選挙区制が“民意をゆがめる”という根本欠陥は６回の選挙で明白だ。わが党は一貫して廃止を求めてきた。いまこそ決断すべきだ」と主張しました。 違憲判決が相次ぐ「投票価値の平等」についても当初から２倍を超える格差を容認する違憲立法だと批判してきたとのべ、「１票の格差」も抜本改革をおこなうなかで解決できるとして、全国１１ブロックの比例代表制を提案しました。 また、日本の現在の国会議員数は諸外国に比べても、日本の選挙制度の歴史からみても少ないと指摘。定数削減によって立法機能が損なわれ、政府監視もできなくなるとのべ、「削減は論外だ」と強調しました。 自民党の細田博之氏は「比例で２６％しかとっていないのに、総議席数の６割台の議席を占めるのは明らかに大政党
生活保護 受給者の娘宅を職員が突然訪問/親への援助迫られたが… 水戸/扶養義務の強化を先取り
政府は生活保護受給者の親族にたいし扶養義務を強化しようとしています。茨城県水戸市で、その“先取り”ともいえるようなことがおこなわれ、問題になっています。（内藤真己子） 「１階の店にいた義母に呼ばれ、降りて行ったら水戸市役所から来たという男の人が２人いて…」。同市内の店舗兼自宅に夫の両親と同居するＡ子さん（３４）は、４月中旬の出来事が忘れられません。 生活苦しいとこたえると… 突然訪ねてきた職員に、実家が生活保護を受給しているのを知っているか尋ねられました。知っていると答えると「いくらかでも支援できますか」と援助を求められました。 「『自分も生活が苦しくできません』と答えました。すると１人の職員が『ハハッ』と笑って。ばかにされたような気がしました。私が働いているか聞かれ、パートに出ていると答えると『そういうふうに申請しておくね』といって帰りました」とＡ子さん。 実家の父親（６８）は十数年働い
安倍政権 社会保障の改悪案次々
生活保護 親族扶養を要件化 「水際作戦」合法化に 自公政権が今国会への提出を狙う生活保護法改定案に、書類提出による保護申請の厳格化や親族の扶養を事実上保護の要件にする改悪案が盛り込まれていることが１５日、明らかになりました。 現行法では、役所で保護申請の意思を口頭で表明すれば生活保護の利用が申請できます。しかし、実際には、証明書の提出を求めるなどして役所の窓口で申請書を交付せず追い返す「水際作戦」が問題になっています。改悪案は、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書と、判定に必要な書類の提出を申請時に義務付ける規定を新設。これまで違法だった「水際作戦」が合法化されます。 また改悪案は、現行法では保護の要件ではない親族の扶養を、事実上の要件化します。扶養義務者や同居の親族に対し、実施機関が「報告を求めることができる」と規定。官公署や年金機構、共済組合などに「必要な書類の閲覧もし
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