主張/自民「防衛大綱」提言/何のための「強い軍隊」なのか
自民党が、新しい「防衛計画大綱」の策定に向けた「提言（骨子案）」を公表しました。今月中に最終決定のうえ政府に提出、安倍晋三政権が決める新しい軍事政策の基本になります。 提言の内容は「強靭（きょうじん）で機動的防衛力」を目指すだの、自衛隊に「海兵隊機能」を持たせるだのと、大軍拡を進めるものです。同時に「自主憲法制定と『国防軍』の設置」や「国家安全保障基本法の制定」を目指すなどいいたい放題です。いったい何のために「強い軍隊」を持とうというのか、それで国民の安全が守られるのか、根本的に疑問です。 敵地攻撃能力の保持まで 新しい「防衛計画大綱」の策定は、昨年の総選挙で自民党が「民主党政権で策定された防衛計画の大綱、中期防衛計画を見直す」と公約したのを受けたものです。民主党政権の「防衛計画大綱」も、日米軍事同盟強化と自衛隊増強の点では同じですが、自民党の「提言」は、「日米同盟のさらなる強化」を掲げる
飯島氏の北朝鮮訪問について/政治部長 藤田 健
飯島勲内閣官房参与が北朝鮮訪問を終え、１８日に帰国しました。飯島氏から報告を受けた菅義偉官房長官は会談の内容について「事柄の性格上申し上げられない」としており、訪朝の詳細は依然として不明です。しかし、北朝鮮に対して、軍事を含め圧力一辺倒の対応に終始してきた安倍内閣が対話に動いたことは歓迎すべき方向です。 報道によれば、飯島氏は「拉致、核、ミサイルという諸懸案の包括的な解決」という日本政府の基本方針を伝え、「拉致問題の解決がなければ（日朝関係は）動かない」と伝えたとされています。 日本と北朝鮮との間には、２００２年の日朝平壌宣言があります。同宣言では、核、ミサイル、拉致問題などの包括的解決をはじめ、日朝国交正常化に向けて協議をすすめることを合意しました。その後、北朝鮮による度重なる国際合意違反、ミサイル発射と核実験が重ねられ、日朝政府間協議も中断したままとなっています。 安倍首相は参院予算委
９６条改憲議連、内閣が主導/加入率 首相官邸１００％/政権メンバーが突出
憲法９条改悪をにらんで改憲手続きの要件をゆるめる狙いから旗揚げした「憲法９６条改正を目指す議員連盟」（会長・古屋圭司内閣府特命相）。その加入メンバーを見ると首相官邸・安倍内閣が突出しています。 １３日に総選挙後初めての総会を開いた時点で、同議連加入の国会議員は３５０人を超えました。各党所属議員の議連加入率は、日本維新の会が８割以上で最も高く、自民党は約６割、みんなの党は５割近くとなります。 自民党で際立つのは、安倍内閣の大臣、副大臣、政務官の加入比率が突出して高いことです。大臣では根本匠復興相を除く１７人が加入。副大臣は２２人中２０人、政務官は２４人中２０人が加入しています（表）。加入率はそれぞれ９０％、８３％と、自民党全体を大きく上回っています。 なかでも首相官邸は加入率１００％。議連の顧問に就任した安倍晋三首相、麻生太郎副総理を筆頭に、菅義偉官房長官、加藤勝信、世耕弘成両官房副長官、３
世界一危険な“竹やり作戦”/福島第１原発３号機 作業員が語る
核燃料溶融（メルトダウン）などで国際評価尺度で最高の「レベル７」という深刻な過酷事故（シビアアクシデント）を起こしてから２年余が経過した東京電力福島第１原発（福島県大熊町・双葉町）。今も高い放射線量が計測される３号機で、収束・廃炉作業につく作業員たちの現場を追いました。 （山本眞直） 建屋内は毎時４７８０ミリシーベルトの区域も 「同じ第１原発でも１、２号機と比べて３号機の作業員の被ばく線量はダントツに高い。世界一危険といわれながら、やっていることは（戦争中の）竹やり作戦と同じだ」 ２０１１年夏から３号機でがれき撤去に従事する３０代の作業員、安田清彦さん＝仮名＝の体験的告発です。 ３号機建屋内には、毎時４７８０ミリシーベルトもの高線量区域もあります。まともに被ばくすれば致死率が高まります。４日には建屋５階のオペレーティングフロアで毎時５４０ミリシーベルトもの線量を計測したがれきが見つかってい
消費税増税 路線バス廃線を促進/佐々木議員が中止要求/衆院連合審査会
日本共産党の佐々木憲昭議員は１６日、消費税転嫁法案を審議した衆院連合審査会で、地域の足である路線バスの廃線を促進する消費税増税の中止を求めました。 佐々木氏は、「消費税を運賃に転嫁すれば客が逃げて売り上げが減り、転嫁しなければ身銭を切らなければならない」という事業者の苦しみを紹介し、「客が減るから増税分の値上げができないと判断した場合は『転嫁拒否行為』にあたるのか」と質問しました。茂木敏充経産相は「転嫁拒否行為にはならない」と答えました。 佐々木氏は、消費税導入時には路線バス事業者の５１％、税率５％引き上げ時には３０％しか運賃に転嫁できなかったと指摘。事業者の４分の３が赤字で、毎年、北海道稚内市から鹿児島までの直線距離より長い路線が廃止されており、「増税は経営危機に陥らせる」とのべました。 日本バス協会が転嫁困難から軽減税率適用など消費税の負担軽減策を求めて提出した要望書にふれて対策をただ
「日韓仲良くしよう」/ヘイトスピーチに抗しデモ/東京・新大久保
“韓流”スターのグッズや韓国食材の店、料理店などが立ち並ぶ東京・新大久保。１９日夕方、「在日特権を許さない会（在特会）」などによる「ヘイトスピーチ（憎悪表現）デモ」に抗する「カウンターデモ」に参加する人々がいました。 「差別なくしたくて」 「仲良くしましょう チナゲチネヨ！」と日本語とハングルが併記されたプラカードを掲げる参加者たち。「ヘイトスピーチは許せない。ツイッターでみて、（カウンターデモに）参加するようになった」と声をそろえます。 「私たちは右でも左でもなく、あれ（ヘイトスピーチ）はだめよねという立場です」と説明します。 「だれも抗議の声をあげなかったら差別がまかりとおってしまう。ヘイトスピーチは日本人として許せないし恥ずかしい」と３０代のハンドルネーム・タタンガさん（女性）はいいます。 男性（５１）は「とにかく何とかしたいと思って」とカウンターデモへの参加の思いを語ります。「子ど
橋下氏、見苦しい言い訳/「慰安婦」暴言
「大誤報をやられた」（１７日）―。「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が旧日本軍による「慰安婦制度は必要だった」（１３日）という自らの大暴言について見苦しい言い訳を続けています。 （藤原 直） ●疑問いくらでも 「（慰安婦制度の）必要性は（第２次世界大戦）当時は感じていたんでしょうね。僕は認めませんよ。『その当時に』『みんなが』ですよ」（１６日朝の民放番組） ならばなぜ、最初から、あってはならない制度だったと言えなかったのか。当時でもみんなが認めていたのか―。疑問がいくらでも浮かぶ無様（ぶざま）な言い訳です。 １７日、国会では「維新」の西村真悟衆院議員が橋下発言を擁護しようとこう述べました。「慰安婦がセックススレイブ（性奴隷）と転換されている。われわれは積極的に『売春婦とセックススレイブとは違うんだ。売春婦は日本にまだうようよいるぞ、韓国人』（と主張し）、反撃に転じた方がいい」 民族・女
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
