主張/日本版ＮＳＣ法案/なんのための戦争の準備か
安倍晋三政権が、アメリカの「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）と同じように、日本にも外交や安全保障政策の「司令塔」になる、「日本版ＮＳＣ」（仮称）を設置する法案を国会に提出しています。 安倍政権は、安全保障政策の基本になる「防衛計画の大綱」を見直して軍拡を一気に進め、「敵基地」攻撃などの能力を持つことや、日本が直接攻撃されていなくてもアメリカ軍といっしょにたたかう「集団的自衛権行使」の検討も進めています。いったいなんのための戦争の準備でしょうか。 「海外で戦争する国」に 「日本版ＮＳＣ」の設置はもともと第１次安倍政権時代に持ち出されてきたもので、安倍首相のいわば執念ともいうべきものです。先週末国会に提出された法案には､首相､官房長官､外務､防衛の｢４大臣会合｣を設置し､首相の下に情報を一元化して外交や安全保障の中枢として活動することや､専任の首相補佐官を置くこと､情報収集などのため内閣官房に｢国
物損事故データ活用を/穀田氏 道交法改正案が可決/衆院内閣委
児童６人が犠牲になった鹿沼市クレーン車暴走事故（２０１１年、栃木県）を受けて、運転に支障を及ぼす症状の虚偽申告に対する罰則の新設などを盛り込んだ道路交通法改正案が、５日の衆院内閣委員会で、全会一致で可決されました。 質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、暴走事故前に運転手が物損事故を繰り返していたことに言及。各県が整備中の物損事故データベースは「運転適正を見極める上で重要な手段だ」と指摘すると、古屋圭司国家公安委員長は「できるだけ早い時期に整備されるよう督励していきたい」と答えました。 罰則新設について穀田氏は、現行でも免許取得時の虚偽記載に罰則はあり、法案は免許の不正取得・更新でなく、正確な記載かどうかへの罰則だと指摘し、「今後の検証が必要だ」と強調しました。 同事故で問題とされたてんかん患者には社会的差別のために病歴を隠さざるをえない現実があり、障害などによって運転できない人への支援措置も
首相が「国民年収１５０万円増」/官房長官 「分かりやすく説明」/市田氏 「幻想ふりまいてる」
安倍晋三首相が東京都議選の応援演説で､｢１０年間で国民の平均年収を１５０万円増やす」と実際の成長戦略と異なる説明を繰り返して批判されていることについて、菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう｣と釈明しました｡ 政府の成長戦略で「１５０万円以上」増やすとしているのは１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）です。ＧＮＩには企業の海外でのもうけも含まれるため、仮にＧＮＩが増えても国民の所得が増えるとは限りません。小泉内閣（２００１年４月発足）の５年間では１人当たりのＧＮＩは１８万円増えましたが、１人当たりの賃金は１６万円減っています。企業が国内での人件費を抑えて利益を確保し海外でもうければ、国民の所得は減ってもＧＮＩが増えることはありえるのです。 街頭で首相は、「年収」「平均年収」「１年間の年収」「みなさんの所得」と、「国民の総所得」以外の言葉にいいかえコロコロ説
党の躍進で希望がもてる平和な日本をつくろう/志位委員長が札幌・高知遊説
（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝９日、札幌市 （写真）志位和夫委員長をむかえて開かれた日本共産党大演説会＝10日、高知市 日本共産党の志位和夫委員長は９日、ＮＨＫ番組出演後に札幌市へ、１０日は高知市へと遊説で列島を縦断、「古い政治が壊れ、新しい政治に変わる『夜明け前』に差しかかっています。共産党の大躍進を勝ち取り、誰もが安心し希望をもてる日本、平和な日本をつくる選挙にしていこう」と精力的に訴えました。 参院選の真の対決構図が“自共対決”にあると明らかにし、党の「改革提言」を示した志位氏。本番さながらの訴えに、どの会場からも盛んな拍手や掛け声が送られました。 安倍政権の経済政策アベノミクス。日本を“解雇自由”“ただ働き自由”の国につくりかえたうえに、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）まで推し進める―。志位氏は「“多国籍企業栄えて民滅ぶ”というのが安倍政権の『成長戦略』です」と厳
燃料取り出し前倒し/福島第１ 東電「不確定な要素」/政府廃炉工程
政府の東京電力福島第１原発廃炉対策推進会議（議長、茂木敏充経済産業相）は１０日、同原発１～４号機の廃炉工程の改訂に向けた「たたき台」を発表しました。号機によっては原子炉内に溶け落ちた燃料（燃料デブリ）の取り出しを１年半前倒しして実施するとした案を示しました。 従来の廃炉工程では事故時に運転中で燃料溶融から大量の放射性物質を放出した１～３号機全機について燃料デブリの取り出し開始を２０２１年度中としていました。「たたき台」では、号機によっては取り出し時期の開始を早めることができるとして、１、２号機については早ければ２０２０年度上半期中を目指すとしています。 今後、福島県など地元自治体や学識経験者などの意見を聴いた上で、月内にも正式決定するとしています。 しかし原子炉内の燃料デブリの状況は不明で、取り出しに必要な技術開発もこれから。実際に取り出しを早めることができるかは不透明です。取り出し方法と
所得奪う政治から増やす政治へ/“自共対決”鮮明/ＮＨＫ討論 志位委員長が主張
「“自共対決”を訴えて、大いに躍進を期したい」―日本共産党の志位和夫委員長は、９日放送のＮＨＫ「日曜討論」の党首インタビューで参院選の争点についてこう強調しました。各党党首の発言からも、暴走する安倍政権に対し、他の主要政党の補完勢力ぶりがあらわになり“自共対決”の構図が鮮明に浮かび上がりました。（志位氏発言） 安倍晋三首相は、政権の経済政策「アベノミクス」について、景気回復の「実感がないという方もいるのも事実」と弁解しながら、「秋には思い切った投資減税を決めたい。産業競争力強化法案も出す」と依然として大企業・大資産家さえもうければいいとの政策に固執。改憲のハードルを下げる憲法９６条改定についても「（発議要件を）２分の１以上にして、国民の手に憲法を取り戻す」と述べ、あくまでも進める考えを表明しました。 これに対して、志位和夫委員長は、アベノミクスは「国民の所得を増やす『矢』が一本もない、暮ら
数え方変え「待機児減らし」/「横浜方式」 大阪・札幌・川崎でも/「認可保育所増の願い裏切る」と批判
横浜市が発表した、安倍晋三首相お墨付きの「待機児童ゼロ」。待機児童の定義を少しずつ変えていく「待機児童減らし」も使いながら、統計上の「ゼロ」を生み出した同市の手法が、各地に広がっています。 大阪市は今年度、２４区中２１区で「待機児童ゼロ」になったと発表しました。「育児休業中」や「自宅で求職中」を待機児童からはずしたことが大きな要因です。取材に対し同市は、「同じ土俵で比べなければ意味がない」と市長からの指示を受け、横浜市と同じ定義にしたと説明。「統計上のゼロ」と認めながらも「大阪市だけが特殊なやり方ではない」と答えています。 川崎市は今年度から、「自宅で求職中」を待機児童からはずしました。理由については、横浜市が昨年度から同様に除外したのをはじめ、他都市の状況などを勘案した結果としています。 「２年以内にゼロを目指す」と市長が会見した札幌市でも、今年度から「自宅で求職中」の２１５人を待機児童
参議院選挙の躍進めざして――日本共産党はいかにたたかうか/ＮＨＫ党首インタビュー 志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長が９日、ＮＨＫ日曜討論の党首インタビューで島田敏男解説委員の質問に答えた発言は以下の通りです。 アベノミクス 国民の所得を奪う政治から、国民の所得を増やす政治へ 島田敏男解説委員 よろしくお願いします。 志位和夫委員長 よろしくお願いします。 島田 まず、安倍内閣が進めている経済政策、それによる今の景気の現状についてどのようにご覧になっていますか？ 志位 現在のデフレ不況の一番の問題というのは、国民の所得が長期にわたって落ち続けているというところにあります。ところが、率直にいって、アベノミクスには国民の所得を増やす「矢」が一本もない。国民の暮らしを壊す「毒矢」だらけです。 この間、「異次元の金融緩和」ということをやってきたわけですが、投機マネーによって円と株が乱高下して、結局、国民の暮らしに甚大な打撃をあたえたあげく、制御不能に陥りつつあります。 今度は、「成長戦
政官業の癒着/「アベノミクス」で復活/麻生氏 「やっぱり与党はええ」 国交族議員 「宝の山だ」
安倍政権の最大の売り物である経済対策「アベノミクス」。その中でも機動的な財政政策の名の下に復活した大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活しています。 無駄な大型公共事業 自公政権でゾロゾロ ５月２１日の夕方、国会近くのホテルに黒やグレーの高級車が次々に滑り込みました。ホテルでは日本道路建設業協会が定時総会を開催。終了後に行われた懇談パーティーには、鶴保庸介国土交通副大臣や公明党の山口那津男代表らが並びました。 三好武夫会長は冒頭のあいさつで頬を緩めました。「新政権の大規模な補正予算の成立により、道路建設業を取り巻く環境も改善の兆しが出てきている」 同協会は道路建設関係業者約１６０社を擁する団体。設立の目的は「道路整備の推進」などです。２０１２年度事業計画では「被災地の復旧・復興だけにとどまらず、全国的な防災の観点から強靱（きょうじん）な国土を構築するために必要な幹線道路網整備」を要請す
年金で生活できない ８割/新婦人 ６５歳以上女性の実態/子と孫が心配
（写真）65歳以上の女性のくらし実態アンケート結果を発表する新日本婦人の会の笠井貴美代会長（中央）10日、衆院第２議員会館 新日本婦人の会は１０日、衆院第２議員会館で「６５歳以上の女性のくらし実態アンケート」の結果を発表しました。低い年金額で一人では生活できず貯金の取り崩しなどでやっとの生活、かつ、子どもや孫の将来を心配している高齢女性像が明らかになりました。 ―「夫が複数の持病があるため、毎月の医療費の支出が負担。息子（３６歳）が失業し同居中で支出が増えている。一日も早く仕事に就いてほしい」 ―「母（９１歳）の介護が心配。息子の国民年金や国民健康保険税を納めているが、親がいなくなった場合、暮らしていけるのか心配」 アンケートには、子どもや孫の働き方と将来に不安を抱く生々しい声がいっぱいです。 「年金だけで生活できるか」の問いには「できない」４１・６％、「家族あわせて何とか」３７・１％でし
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