「最悪の利権政治だ」/党首討論 志位委員長が首相批判
日本共産党の志位和夫委員長は３日に都内で行われた党首討論会で、「しんぶん赤旗」日曜版が入手した政治献金の要請文を示し、「政治を金で売る最悪の利権政治だ」と安倍晋三首相に迫りました。 志位氏は、国民政治協会が文書で「自由民主党は、『強靱（きょうじん）な国土』の建設へと全力で立ち向かっております」と述べ、こうした「政策遂行を支援するため」として、４億７１００万円の金額まで明示して献金を求めていることを指摘。自民党の掲げる「国土強靭化」が１０年間で２００兆円の巨額の公共事業を進めるものと述べました。 その上で、「まるで請求書。見返りに金額まで明示して政治献金を求める文字通り政治を金で売る最悪の利権政治だ｣と述べ､安倍首相に見解をただしました。 安倍首相は「文書を見たこともないのでなんとも言えない」と答えました。 志位氏は「日本建設業連合会の事務局も、『赤旗』の取材に要請を受けた事実をコメントして
民主県連 みどり舟山氏を支持/山形 「野合」「無節操」の批判強まる
参院山形選挙区での独自候補擁立を断念した民主党山形県連。迷走の末に、同党を離党したみどりの風現職の舟山康江氏への支持を決めたことに「野合」「無節操」との批判が強まっています。 舟山氏は昨年７月、消費税増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加、原発再稼働に反対して民主党を離党、みどりの風を結成しました。 一方、民主党県連の近藤洋介会長（衆院議員）は名うてのＴＰＰ推進論者。ＴＰＰをめぐっては水と油ですが、“非自民勢力を結集する”として舟山氏支持を決めました。 近藤会長は「舟山氏と民主の考え方は必ずしも一致しない」と地元紙のインタビューに答えています（「山形新聞」６月２２日付）。 有権者に問うべき重要な争点で政策が一致しないと認めながら、票欲しさ議席欲しさに連携する――。日本共産党の本間和也県委員長は「まさに野合だというそしりは免れない」と厳しく批判しています。
ＴＰＰ 全産業１０．５兆円減/ＢＳ番組 宮本議員が指摘
日本共産党の宮本岳志衆院議員は２日放送のＢＳ番組「ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」（インサイドアウト）に出演し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加について各党と討論しました。 番組冒頭、各党代表が立場を表明。宮本氏は「ＴＰＰは亡国への道」と書いたフリップを掲げ、「断固反対だ」と述べました。 宮本氏は、ＴＰＰに参加すれば、政府の試算でみても農業生産額で３兆円の減、食料自給率は２７％まで低下し、全産業で１０・５兆円の減収、就業者の減少は１９０万２０００人という数字を紹介。混合診療や医療の株式会社の参入、公共事業の地元発注優先の雇用原則の撤廃、国の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和など次々と非関税障壁が撤廃されると指摘し、「日本国民の利益も台無しにされる」と述べました。 さらに宮本氏は「自民党は昨年の総選挙でＴＰＰ断固反対、ウソつかないとポスターを張って選挙をした。公約違反は許されないと思う。最初にＴＰＰ
薬のネット販売解禁 楽天会長が主導/対面販売原則の撤廃狙う
成長戦略と規制緩和の“シンボル”に―。政府は、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売を原則、全面解禁する方針を決定しました。安全性の議論もなおざりなまま、関係者らの猛反発を押し切った安倍首相。背景にネット業界のしたたかな戦略があります。 （芦川章子) 「風邪早く効く」。都内の薬局店内の棚には薬の箱がぎっちりと並んでいます。年内にもここにあるほぼすべての市販薬がネットで買えるようになります。 副作用の危険もある薬の「対面販売」をやめるとどうなるのか。 安全策用意なし 「薬の選択も、被害の結果も、すべては購入者の自己責任になります」と話すのは日本薬剤師会の藤原英憲常務理事です。同会は、ネット解禁を議論する国の検討会でも反対を貫き、推進派のネット業者らと論戦をくり広げてきました。 「彼らは“大量に売れればいい”という考え。安全性についての話し合いは平行線で、１１回も検討会を行ったが、確かな策
参院選きょう公示/９党党首討論 志位委員長が強調/くらしと景気・原発・憲法・米国いいなり/自民と対決、“四つの転換”を
参院選は４日公示され、２１日の投票日に向けて各党の激戦の火ぶたが切られます。これを前にした３日、日本記者クラブが主催した９党党首による党首討論会が都内で開かれました。日本共産党の志位和夫委員長は、参院選に臨むに構えについて「自民党と対決し、『四つの転換』を訴えて選挙戦をたたかい抜きます」と力説しました。 （討論会詳報） 志位氏が訴えた第一の転換は、国民の所得を増やして景気回復を図る政治です。「大企業の２６０兆円の内部留保の一部を活用して、賃上げと安定した雇用を増やし、景気回復の突破口を開きます。消費税増税には断固反対です」と強調しました。 第二は、原発ゼロの日本への転換です。「事故が収束もしていないもとでの再稼働や原発輸出に厳しく反対します」と述べました。 第三は、憲法を守り生かす政治への転換です。「９条、９６条改定に反対し、９条を生かした平和外交を進めます」と語りました。 第四は「アメリ
大飯運転継続認める/規制委 活断層の結論ないまま
原子力規制委員会は３日、全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県おおい町)3､４号機について「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とする現状評価書を了承しました。８日の新規制基準施行後も、９月の定期検査入りまで運転継続を認めたことになります。 今回の新基準との適合状況の確認作業が、３、４号機を停止しないで行われたことや、重要施設の下に活断層が通っている可能性について、規制委の専門家調査団の結論も出ていない中での運転継続容認に批判の声が上がっています。 規制委のこの日の議論では、「対策を小出しに提案する」などの関電の姿勢に対し、「安全意識の評価では、合格点に達していない」（中村佳代子委員）などの意見も出ました。 評価書は、「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」としたものの、「新規制基準施行後審査においては対応すべき課題がある」と指摘。新基準で求めている原発敷地と周辺の地下構
国民目線で対案示す党/ネット番組 小池氏が公約解説
日本共産党の小池晃副委員長は２日夜、８党代表者とともにインターネット動画サイト「ニコニコ動画」の「参議院選挙 公約発表特番」に出演し、選挙政策を解説しました。発表後の視聴者による５段階評価では９党中で３番目の評価を得ました。 小池氏は、安倍政権下での消費税増税、原発再稼働、改憲による国防軍創設の動きに不安や危機感をもっている人も多いとして、「共産党は自民党政治に正面から対決する政党です。どんな問題にも国民の立場から対案を示していきます」と訴えました。 小池氏は政策について５本の柱にそって、アベノミクス、原発、憲法、外交、歴史問題をかみ砕いて説明。「消費税増税は中止」「増税するなら富裕層」との訴えには、視聴者から「正論」「さすが共産党」「おもしろいぞ」とのコメントが寄せられました。 小池氏は二大政党づくりが破綻し、第三極も自民党の応援団であることがはっきりしてきたと指摘。「今度の選挙は自共対
ＮＴＴ労働者に共産党の姿紹介/労働者後援会が早朝の訴え
参院選の公示を翌日に控えた３日、日本共産党労働者後援会は東京都千代田区のＮＴＴビル前で早朝宣伝をおこないました｡約４０人の後援会員が、のぼりや政策プラスターも掲げて、出勤する労働者らに「おはようございます｡日本共産党です」と元気に声をかけながら、「しんぶん赤旗」号外を４００枚配布しました。 全国ＮＴＴ労働者日本共産党後援会、東京ＮＴＴ労働者後援会、全国労働者後援会の代表がマイクで訴えました。 全国ＮＴＴ労働者後援会の武田清春代表委員は「いま求められているのは国民の所得を増やす本物の景気回復の道です」とのべ、働く者の賃金や中小業者の下請け単価の引き上げを訴えました。 東京ＮＴＴ労働者後援会の藤木律夫会長は、日本共産党について「憲法違反の政党助成金を受け取らず浄財で活動する働く者の味方の政党です。『国民が主人公』の立場を一度も裏切ったことのない政党です」と紹介。「この党を大きくしてください」と
「何が再稼働か」/福島の声 政府に示す/県民連絡会と共同センター 原発ゼロの決断を
８日に施行される原発の新規制基準をテコにした再稼働をやめ、原発ゼロをただちに決断するよう、原発問題福島県民連絡会と、ふくしま復興共同センターは３日、経済産業省と原子力規制委員会に要請しました。 菅原一秀経済産業副大臣への要請には、日本共産党の笠井亮、塩川鉄也の両衆院議員が同席しました。 連絡会の早川篤雄代表は「福島第１原発の事故は収束しておらず、危機的状況が続いており、福島県民、とくに避難する１５万人は不安の中で暮らしている。こんな事故が全国で繰り返されてはならない。ただちにゼロを」と訴えました。 原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員（元党福島県議）は「フィルターベントの設置を猶予したり、場合によっては６０年運転が可能になるなど、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）がダメだといっている肝心な問題がイロハのイから欠けている」と、新基準の問題点を指摘しました。 菅原副大臣は「福島の現地
「大宰相」ともてはやす異常/参院選の争点質問しない記者とは！？
参院選公示前日に９党の党首が初めて一堂に会した日本記者クラブの党首討論会。本来ならば、党首同士が活発に討論し、各記者が国民の声を代弁して質問し、参院選の争点を洗い出す貴重な時間となるはずでした。 ところが、党首討論会の第２部では、「読売」「朝日」「毎日」「日経」の記者たちが安倍晋三首相に質問を集中させ、「大宰相」ともてはやす異常さ。「読売」の橋本五郎特別編集委員が「総理大臣中心に質問がいってしまった」と異常な運営を認めるほどでした。 しかも、参院選の争点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や沖縄の米軍基地問題を一切とりあげず、収束していない福島第１原発事故の問題も真正面から取り上げない始末。国民の代弁者といえるのか、日本記者クラブとは一体何なのかが鋭く問われました。 一方、党首討論会では、日本共産党など４党はほとんど無視。討論会の最後になって「読売」の橋本氏が「第２部で発言の機会が少なか
日本記者クラブ主催 「党首討論会」/志位委員長の発言
日本記者クラブ主催で３日に開催された党首討論会で、日本共産党の志位和夫委員長が行った発言を紹介します。ほかに安倍晋三・自民党総裁（首相）、海江田万里・民主党代表、橋下徹・日本維新の会共同代表、山口那津男・公明党代表、渡辺喜美・みんなの党代表、小沢一郎・生活の党代表、福島瑞穂・社民党党首、谷岡郁子・みどりの風代表が出席しました。 参院選で何を訴えるか 自民党と対決――日本政治の“四つの転換”を訴えたたかい抜く 冒頭、各党党首が今回の参院選で「国民に一番訴えたいこと」を１分間で表明しました。安倍氏は、自公政権復活で「政治は変わり、経済も動きだした」と誇りながらも「（国民に）実感を届けたい」と釈明。連立を組む山口氏も「実感が伴っていない」と認めつつ、大企業支援の「成長戦略」を実行すれば実感が出るかのように強弁しました。 海江田氏は、自公民で社会保障改悪や消費税増税の談合を続けてきたことに反省もな
ＢＳフジ・プライムニュース/経済・原発・外交 志位委員長大いに語る
日本共産党の志位和夫委員長は２日、ＢＳフジのプライムニュースに出演し、経済・原発・外交問題で、視聴者の質問に答えながら大いに語りました。 消費税 共産党が伸びることが増税阻止の一番の力 「公約の一つに消費税増税反対を掲げています。私も大反対。具体的にどんな戦略で消費税増税を阻止するのですか」 ５０代視聴者の質問に志位氏は、最終的に１０％、１３・５兆円もの前例のない増税をデフレ下でやれば「暮らしも営業も成り立たなくなり、経済も落ち込み結局税収も落っこちてしまう」と指摘。その上で、参院選公約で自民党は消費税を上げるとも上げないとも書いてないことを示し、「選挙でどういう結果が出ても、消費税増税の信任を与えたことにならないので、選挙後の国会が非常に大事になります。その時に共産党が伸びていれば増税の実施を食い止める一番の力になる」と強調しました。 アベノミクス 大増税して大企業に減税は“アベコベミク
自民が４．７億円献金請求/日建連にアベノミクス推進掲げ/「赤旗」日曜版 文書を入手
自民党や同党の政治資金団体・国民政治協会（国政協）が参院選前、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）に４億７１００万円もの政治献金を請求していたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部入手の文書で分かりました。文書は、巨大公共事業をふくむ安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて献金を求めており、政策を金で売る最悪の利権政治です。（詳報は日曜版７日号） 日曜版編集部が入手したのは自民党と国政協が２月、日建連に出した文書です。 石破茂幹事長をはじめ、総務会長、政調会長などが連名で出した自民党文書はアベノミクスの「３本柱」の政策を説明。「夏には、参議院選挙が行われます」と明記したうえで、国政協からの｢お願い｣に｢御高配｣を、と要求しています。 国政協文書は、「自由民主党は、…『強（きょう）靭（じん）な国土』の建設へと全力で立ち向かって」いると強調。その「政策遂行を支援するため」として
賃上げで生活危機突破を/全建総連が総決起大会/小池・笠井・田村氏が出席
建設労働者の労働組合でつくる全国建設労働組合総連合（全建総連）は３日、賃上げなど生活危機突破と建設国保などの予算要求の実現を求める中央総決起大会を東京都内で開きました。４９県連・組合から５２２０人が集まり、日比谷野外音楽堂だけでなく、第２会場の日比谷公会堂にも集まりました。 巻田幸正委員長は、公共工事の費用算出に使う設計労務単価が１６・１％引き上がったことについて、「仲間の運動の成果だ」と強調。「単価が、賃金として手元にくる運動をしよう」とあいさつしました。勝野圭司書記長は、「若者が働きたいと思える建設産業にすることが必要だ」として、建設国保の育成・強化、アスベスト対策などを求め、賃金・単価を引き上げる運動を提起しました。 政党からは、日本共産党、自民党、民主党、公明党、日本維新の会、生活の党、社民党があいさつ。共産党からは小池晃副委員長、笠井亮衆院議員、田村智子参院議員が出席し、小池氏が
社会保障切り捨てを提言/自公民維み生の国会議員ら
日本共産党などを除く国会議員が参加する「国会版社会保障制度改革国民会議」は３日、「給付・負担両面において国民に厳しい選択を迫らざるを得ない」などとする社会保障制度「改革」提言を発表しました。国会版国民会議には、自民、民主、維新、公明、みんな、生活の各党と無所属の計１０４人が登録しています。 提言は、社会保障制度の「持続可能性」を口実に「野放図な歳出拡大の抑制」が「不可欠」だと強調。年金支給開始年齢（国民年金は原則６５歳、厚生年金は６５歳に引き上げの最中）のさらなる引き上げは「不可避」だとして、「早期に決断」するよう求めています。そのうえ、年金支給の先送りによって定年退職後の収入が断たれる問題について「支給開始年齢と定年年齢は切り離して考えるべきものである」と突き放し、「個々人がそれぞれ生涯設計」するよう迫っています。 介護保険制度では施設介護の利用料を１割から「２割に引き上げるべきである」
主張/参院選きょう公示/暴走阻止し、政治変える好機
第２３回参院選挙が、きょう公示されます（２１日投票）。政権復帰から半年たった安倍晋三政権のもとでの最初の国政選挙です。自民・公明連立の安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」や、原発の再稼働と輸出、憲法改悪、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)参加などの“暴走”へ、国民が審判を下す機会です。先日おこなわれた東京都議選の結果も受け、どの党が国民の暮らしと安心・安全を守ることができるか､きびしく問われます｡ 政治の構図は“自共対決” 「アベノミクス」が賃金や雇用の増加に結びつくか＝「結びつく」３２％、「そうは思わない」４８％（「朝日」１、２日付）。ＮＨＫ調査（１日放送）でも景気回復を「感じる」が１３％で「感じない」が４６％。 原発の運転再開には＝「賛成」２９％、「反対」５３％（「朝日」同）。「東京」（２日付）でも再稼働「反対」が５４・８％。 改憲の発議要件を緩和する憲法９６条改定は＝「反対」が「朝日」４
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