訴訟で消費者どう救う/主婦連が学習会 法案成立へ運動を
消費者が被害を受けた際、どのような訴訟が可能か―。主婦連合会は２３日、「消費者講座｣を東京都内で開き､消費者被害賠償訴訟について学びました。 １９７０年代の「灯油裁判」の原告代理人の一人、宮本康昭弁護士が講師を務めました。 「灯油裁判」は当時、石油連盟や大手石油会社が「千載一遇のチャンス」として違法なカルテルを結び、灯油価格をつり上げたことを、主婦連、かながわ生協、鶴岡生協が訴えたもの。「消費者の権利」を確立する運動として１５年間たたかいましたが、最高裁で原告敗訴となりました。 宮本弁護士は、消費者被害救済の訴訟について、「カルテルで価格つり上げのような場合、多数が被害を受けているにもかかわらず、被害額は少額で訴訟がやりにくい。証拠はすべて企業が握っており、お金、知識、情報がない消費者は不利な条件に置かれている」と述べ、専門家や行政、企業関係者などの支援をうけてたたかった「灯油裁判」を振り
きょうの潮流 2013年7月24日(水)
１０年以上前ですが、入院中の父親に認知症状が出て介護に悩んだとき、当時京都市議で看護師出身の倉林明子さんに電話で相談しました▼ていねいなアドバイスをしてくれた彼女は、こんな“秘策”を授けてくれました｡「大切なのは愛情です。どうしてもあかんときは、抱きしめて添い寝したらええ」。教えてもらった方法で、症状は驚くほど改善したのです▼参院選で改選２の大激戦を制し、京都選挙区で日本共産党の議席を獲得した倉林さん。添い寝は、看護師時代に実践していたことでした。演説会で応援に立った元同僚看護師は、献身的な看護を紹介し、「患者さんを思う倉林さんの体を張っての看護に頭が下がった」と語りました▼「弱い者いじめは絶対に許さない。これが私の信条です｣｡倉林さんは､演説でいつもこう訴えます｡憲法改悪､福祉切り捨て､消費税増税。命と暮らしを踏みにじる自民党政治に正面から対決し建設的対案を示す日本共産党を伸ばしてほしい
亡国ＴＰＰ交渉ただちに撤退を/各地で宣伝
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に安倍晋三内閣が正式参加した２３日、“亡国のＴＰＰ交渉”から撤退を求める宣伝行動が各地でおこなわれました。 東京・新宿駅西口では、「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）と「ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！官邸前アクション実行委員会」が共催。激しい雨も降るなか、「国民の命と健康、雇用を犠牲にし、主権さえ奪うＴＰＰ交渉から即刻撤退せよ。日米２国間の並行協議もやめよ」と訴えました。 ＴＰＰ交渉１８回会合のマレーシアの現場でＮＧＯ行動をしているアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は国際電話で、関税撤廃の枠組みなど厳しい交渉条件となっていると紹介し、「撤退すべきだ」とリポートしました。 主婦連の山根香織会長、保団連の住江憲勇会長、ＴＰＰに反対する弁護士ネットの宇都宮健児弁護士（元日弁連会長）、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の醍醐聰東大名誉教授
ソニー仙台の遠隔地出向命令/無効求め申し立て/労組組合員が仙台地裁に
ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）の組合員２人は２３日、ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）から豊里サイト（同県登米市）への遠隔地出向の命令を受けたことに対し、出向の無効を求める労働審判を仙台地裁に申し立てました。 申し立てた佐藤美和子さん（５７）と谷周作さん（５１）は、磁気テープの研究・開発に従事していました。２０１０年ころから面談などによる退職強要を受け、退職を拒否すると仕事をはずされ「リストラ部屋」に入れられるなどしました。 昨年１１月から、また個人面談を繰り返す退職強要が行われ、拒否すると、今度は子会社への遠隔地出向を迫られました。 ソニー労組は労使交渉による解決を求め、宮城県労働委員会のあっせんを受けましたが、会社側は強硬姿勢を変えず、今月１６日に出向を強行。出勤しなければ賃金３割カットのため、現在、２人は出向に同意せず、異議を申し立てながら豊里サイトに通っていま
「原発推進 世界中言ってる 福島の不幸でやめられない」/自民・細田幹事長代行が暴言
自民党の細田博之幹事長代行が２２日夜、ＢＳフジの番組で、「福島の不幸で原発をやめるのは、耐えがたい苦痛を将来の日本国民に与える」などと発言し、東京電力福島第１原発事故を軽視して再稼働を進める考えを示しました。事故の原因究明や収束が進まないなか、自民党幹部の相次ぐ暴言に、福島の被災者らから怒りの声があがっています。 細田氏は中国電力島根原発を抱える島根県選出議員で、原発再稼働を目指す自民党の「電力安定供給推進議連」の会長。１００人超が参加する同議連は６月、国のエネルギー政策で引き続き原発を重要電源と明確化することを求める提言をまとめています。 番組で細田氏は、「日本はいまガラパゴス化している。もちろん福島の原発事故があったんですけれど」「原子力発電を推進しようって、みんな世界中が言っているんですよ」などと繰り返し、原発廃炉を進めれば原発推進の「世界中の潮流」から取り残されると強調しました。
安倍政権 加速する暴走、広がる矛盾/生活保護改悪案再提出・オスプレイ追加配備…/躍進共産党 共同の力で対決
２１日の参院選の結果、自公両党で参院の過半数を確保した安倍政権はさっそく暴走の姿勢をあらわにしています。甘利明経済再生担当相は８月２日召集予定の臨時国会で「前国会で廃案ないし未成立の法案も与野党の協議によっては議案になるかもしれません」（２２日）と表明。前国会で廃案になった生活保護法改悪案などを急いで再提出する可能性まで示唆しています。 安倍晋三首相は、雇用破壊などの「規制制度改革」、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）」、「消費税引き上げ」をあげ、「困難な課題ばかりだが、日本の将来のために結論を出していかねばならない」と強調。憲法改定についても「腰を落ち着けてじっくりと進めていきたい」(２２日)と明言しています。 これらにとどまらず、参院選後は国民の生活と安全を脅かす悪政スケジュールが目白押しです。（表） 生活保護をめぐっては、申請をはねつける法改悪の策動に加え、８月から生活扶助費（食費や光熱費
ＴＰＰ交渉 日本参加/守秘契約署名 交渉内容非公表に
【コタキナバル＝面川誠】日本政府は２３日午後、マレーシアのコタキナバルで１５日から開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に初めて参加しました。同日は、知的財産権、政府調達、原産地規則、環境、制度的事項の５作業部会の交渉に加わりました。 日本は約１００人の交渉団を参加させていますが、今回の第１８回会合では関税撤廃や金融サービスなど７分野の交渉はすでに終わっています。２４日午後と最終日の２５日には、交渉の現状を各国が日本交渉団に説明する「日本セッション」が開かれます。 日本政府はコメなど５品目を関税撤廃の除外品目にするとしていますが、実現は見込み薄です。 安倍晋三首相は２月の日米首脳会談で、すべての関税・非関税障壁の撤廃を原則とする「ＴＰＰ輪郭」を確認済み。すでに交渉に参加している国の交渉関係者の一人は記者団に、「日本に認める関税例外品目は一つに限る、というのが米国の立場だ」と述べました。
主張/Ｇ２０/実効ある枠組みへの発展を
先週末にモスクワで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の現状を「あまりに弱く、回復はなお脆弱（ぜいじゃく）でばらつきがある」と厳しい見方を示しました。その見方も、「雇用と成長」を強める必要を強調したことも当然です。問題は有効な対策を打ち出せたといえないことです。 リーマン・ショックから５年。この間、協調して世界経済に対処してきたＧ２０には、実効ある枠組みへの発展が求められます。 新興国揺さぶる資金逆流 世界経済の懸念の一つが新興国からの資金の流出です。米国の異常な金融緩和のもとで新興国に向かった大量の資金が、米国の政策転換が視野に入ってきたことで、逆流しています。対応を迫られる国の一つがブラジルです、５年前、投機資金の流入を抑える必要から導入した金融取引税の税率を､先月は0%に引き下げました｡ 新興国の批判に、Ｇ２０共同声明は「長期間の金融緩和から生じ
ＮＨＫ 「討論スペシャル」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長は２２日夜のＮＨＫ「討論スペシャル」に出演し、参院選の結果を受けて各党代表と議論しました。 自民党政治に立ち向かい、議案提案権を生かして まず、参院選の結果について問われ、市田氏はこう述べました。 市田 比例で目標にしていた５議席を獲得できました。選挙区では１２年、１５年ぶりに東京、大阪、京都で議席をとることができて、非改選３議席をあわせると１１議席です。これで院内交渉会派になって議案提案権を得ることができます。築いた地歩を生かしながら、自民党政治に真正面から立ち向かい、どんな問題でも対案を示して、議案提案権を生かした立法活動や、一致する課題での各党との共同にも力を発揮したい。 ＴＰＰ――重要品目も守れない。食料主権守るべき 続いてＴＰＰ（環太平洋連携協定）の交渉参加が議論になりました。自民党の石破茂幹事長は、「聖域なき関税撤廃には反対」であるとして、コメなど一
共産党 参院比例得票５１５万票/衆院ブロックなら１７議席
２１日投開票の参院選の各党比例代表得票を衆院選の１１比例代表ブロック（定数１８０）で試算すると、日本共産党の５１５万４０５５票は、１０ブロックで計１７議席を獲得できる比例得票に匹敵します。昨年の衆院選で日本共産党は、東北、北関東、東京、南関東、東海、九州・沖縄の各ブロックで１議席、近畿ブロックで２議席の計８議席でしたが、この力関係を大きく変えうるものです。 試算は、衆院比例ブロック単位で各党の参院比例得票をドント方式で計算し、獲得議席を割り出しました。 それによると日本共産党は、北海道、東北、北陸信越、中国、九州・沖縄の各ブロックで１議席、北関東、南関東、東海の各ブロックで２議席、東京、近畿の両ブロックで３議席が獲得できることになります。 四国ブロックでは、今回の参院比例票にあと１万５０１９票上乗せすれば、１議席を獲得できる計算です。 ドント方式 比例代表選挙で各党の得票数に応じて議席数を
雇い止めの撤回を/カフェ・ベローチェ 従業員が提訴
シャノアールが全国で展開している喫茶店、カフェ・ベローチェ（以下ベローチェ）で、契約更新回数の上限制度導入を理由にアルバイト従業員が雇い止めされた問題で、従業員が２３日、雇い止め撤回と未払い賃金、損害賠償金の支払いを求めて、東京地裁に提訴しました。 訴えたのは、千葉市内の店舗で働いていた２９歳の女性（首都圏青年ユニオン組合員）です。 原告は２００３年～０７年と０８年～１３年６月にアルバイトとして働いてきました。ベローチェでは、アルバイトでも３カ月契約で更新が繰り返されてきましたが、昨年３月、契約更新回数を上限１５回までとする労働契約を提案。昨年６月から実施されました。 原告は、０８年からの契約更新が１９回を超えていたため、雇い止めされました。 改定された労働契約法によれば、有期雇用契約が通算５年を超えて反復更新された場合、無期雇用契約に転換できます。笹山尚人弁護士は記者会見で、労働契約法の
参院選結果 各国の反応
仏紙ルモンド 戦争責任の否定正当化されない 仏紙ルモンド（２３日付）は社説で、参院選結果の解説を掲載。安倍政権が進める極端な財政出動や金融緩和に触れ、「安倍首相は、自由主義経済の主流では禁じられている全てのことを行っている」と論じました。 安倍政権による憲法改悪の動きに関しては、「安倍首相は日本国憲法の平和的な性格を薄れさせようとしている」「日本に正規の軍隊を配備しようとしている」と警鐘を鳴らしました。 また、日本の過去の戦争責任を否定する安倍首相の姿勢を批判し「日本軍国主義の過去に対する“否定派”の言説は、何によっても正当化されない」「安倍首相は（戦争責任の否定という）異説の証明を試みるべきではない」と断じました。 米各紙 改憲・ＴＰＰ反対の世論も 【ワシントン＝島田峰隆】米各紙は、参議院選挙で自公連立が過半数を占めて「ねじれ国会」が終わったと伝えると同時に、安倍首相が掲げる憲法改悪や環
国民の期待担って 新参院議員に聞く/東京選挙区 吉良 佳子さん（３０）/一人ひとりの思い届ける
日本共産党は、比例代表で５１５万票（得票率９・６８％）、選挙区５６４万票（同１０・６４％）を獲得して８人が当選しました。国政選挙で１５年ぶりの大躍進です。当選者に、どんな選挙戦だったのか、これからの抱負を聞きました。まず３選挙区のうち、東京選挙区で当選した、吉良佳子さんです。 ７０万３９０１票の支持をいただいたという実感をじわじわと感じています。 開票日の事務所にも翌日の新宿駅頭での報告宣伝にも、たくさんの方がきてくださり、みんなで当選を喜びあいました。 選挙中、そして１年半の候補者活動の中で支え応援してくださった、この一人ひとりのみなさんの思いを政治の場、国会へ届けなければならないと、身が引き締まる思いです。 私が街頭で反響を感じたのは、就職氷河期世代の代表として雇用問題、とりわけブラック企業を許さないとの訴えです。多くの人が足を止め聞いてくれ、同世代の青年がツイッターや演説後に「ブラッ
“首相の右翼的外交見解の承認ではない”/参院選結果 米ＮＹタイムズ紙が指摘
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２２日付の社説で、安倍政権が安定多数を得た参院選の結果について、「今回の選挙戦は経済政策をめぐるものだった」としたうえで、「安倍首相は自身の右翼的外交見解が承認されたものと取るべきではない」とくぎを刺しました。 社説は安倍政権の経済政策を支持し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をてこに「改革」を推進するよう主張。一方で消費税の税率アップは「少なくとも景気回復が確固としたものとなるまで」やるべきではないとしています。 その上で「日本の最も重要なアジアの貿易相手国」である中国に対し、「第２次世界大戦の傷に塩を掛けるのをやめるべきだ」と強調。靖国神社の参拝や軍事費増額などをあげ、「こうした政治的議論を引き起こす分野で強硬姿勢を貫くことは、経済的な進展や安倍首相の安定的な指導性発揮の見通しを損なうことになる」と指摘しました。
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