原水爆禁止２０１３年世界大会への/潘基文 国連事務総長のメッセージ
原水爆禁止２０１３年世界大会・広島で、潘基文（パンギムン）国連事務総長のメッセージが紹介されました。全文は次のとおりです。 世界の軍縮運動の中で重要な位置を占める原水爆禁止２０１３年世界大会に参加されているすべてのみなさんに、ごあいさつをお送りできることをうれしく思います。 みなさんは、世界中から草の根の活動家、政府代表、発展しつつあるグループのネットワークなどを結集させ、核兵器廃絶という私たち共通の取り組みを強めてくれています。みなさんが大規模な大衆集会や数百万人の市民の支持を集めた署名運動で、この大義の実現を促進していることに賞賛を送ります。 現在、核軍縮へ新たな関心が高まっています。これは主に、核兵器の恐ろしい人道的影響について人々の認識が広がりつつあるからです。これは、核不拡散条約２０１０年再検討会議と、その後の国際会議の中心的なテーマになりました。国連総会もまた、９月２６日に開催
きょうの潮流 2013年8月7日(水)
「またか」「こんなことが、いつまでつづくのか」。いわくつきのオスプレイが増加され、怒りにわいている沖縄で、またもや米軍ヘリが墜落しました▼現場は沖縄の真ん中にどっかりと居座るキャンプ・ハンセン。米海兵隊の軍事訓練基地です。那覇と名護をむすぶ沖縄自動車道が脇を走り、住宅地からわずか２キロの地点で黒煙が上がりました。もし、街中に落ちていたら…▼９年前の事故を思い起こした人も多いはずです。普天間基地の横にある沖縄国際大学に米軍のヘリが墜落。学生らは奇跡的に無事だったものの、校舎や木々は黒く焼けただれました。県民の命がつねに脅かされている沖縄の現状を生々しくあぶりだした事故でした▼今回をふくめ、沖縄が日本に復帰した１９７２年以降、米軍機墜落事故は４５件にものぼります。５９年には宮森小学校に米軍ジェット戦闘機が炎上しながら激突。小学生１１人、住民６人の命をうばいました▼当時も今も、事故後の対応もひど
主張/国民会議最終報告/社会保障の安心を投げ捨てた
政府の社会保障制度改革国民会議が、消費税大増税と一体で実施を狙う社会保障「改革」についての最終報告書をまとめ、安倍晋三首相に提出しました。医療・介護を中心に負担増と給付削減を鮮明にした重大な内容です。消費税増税で負担を強いられる国民に、“痛み”の追い打ちをかける改悪は、社会保障制度そのものにたいする国民の不安と不信を高める結果しかもたらしません。負担増・給付削減の「一体改革」路線からの転換こそが急がれます。 全世代に「痛み」おしつけ 社会保障制度改革国民会議は、自民・公明・民主３党が昨年８月に強行した消費税大増税・社会保障「一体改革」関連法の一つ、社会保障制度改革推進法にもとづいて設置されたものです。 推進法は、｢自助｣を社会保障の基本にする｢自己責任｣原則を打ち出し、社会保障への国の責任を後退させる方針を盛り込みました。国と地方の社会保障費を大幅に抑え込むことを狙ったものです。 国民会議
ネット選挙/信念持つ政策語る/ＣＳ番組で小池副委員長
日本共産党の小池晃副委員長は、５日放送のＣＳテレビ朝日「ニュースの深層」に出演し、インターネット活用の選挙運動（ネット選挙）について語りました。キャスターはジャーナリストの津田大介さん。 番組は、日本共産党のネット選挙活動について、「雇用のヨーコ」などのゆるキャラが政策を分かりやすく語る「カクサン部」が話題を集めたと紹介。小池氏は「正しい政策を楽しく拡散しようと（とりくんだ）」と説明。「いわゆる“ゆるキャラ”ですが、語っていることは共産党が信念を持った政策。原発再稼働させない、憲法を守り生かすとか。政策を親しみやすく伝えるのに大きな効果があったと思っています」と語りました。 番組は、自民党の候補者が一人でネットのみで選挙活動に取り組んだ事例を紹介しました。感想を聞かれた小池氏は「選挙のたたかい方が全然（われわれと）違う」と発言。共産党は党員や後援会員ら草の根の力で取り組んだと語り、「支持者
核兵器は非人道の極み/禁止条約の早期実現を/被爆６８年 広島市長が「宣言」/記念式典
広島への原爆投下から６８年を迎えた６日、広島市で原水爆禁止２０１３年世界大会・広島、市が主催する平和記念式典が開かれ、核兵器廃絶を求める願いが新たに広がりました。世界大会は７日から長崎に舞台を移します。 広島市主催の平和記念式典が爆心地に近い平和記念公園で開かれました。被爆者や遺族、市民ら５万人が参加（市発表）。広島県や７０カ国の政府代表などが参列しました。午前８時１５分に１分間黙とうしました。 この１年で亡くなった被爆者は５８５９人で、あわせて２８万６８１８人となりました。 広島市の松井一実市長は「平和宣言」で、「無差別に多くの市民の命を奪い、人生をも一変させ、また、終生にわたり心身を苛（さいな）み続ける原爆は、非人道兵器の極みであり『絶対悪』です」と指摘。平和市長会議加盟都市、国連やＮＧＯなどと連携して、「２０２０年までの核兵器廃絶をめざし、核兵器禁止条約の早期実現に全力を尽くす」と表
麻生氏ナチス肯定発言の集中審議/野党が改めて求める
与野党の国対委員長会談が６日、国会内で開かれました。野党側が要求した、麻生太郎副総理の「ナチス肯定発言」に関する予算委員会での集中審議について、自公両党は麻生氏本人が発言について「遺憾と撤回」を表明したことで「一応の決着をみた」として、拒否しました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、ナチスが政権をとった後、国会議事堂放火事件をおこし、共産党などを非合法化するなど“暴力と弾圧”のもとでワイマール憲法を機能停止に追い込んだ歴史的事実を説明。「こうした手口に学べということはナチズム肯定そのものだ」と発言の重大性を指摘し、自公両党がこれをどう評価しているのかただしました。自民党の鴨下一郎国対委員長は、「発言内容について価値判断する立場にない」と述べました。 穀田氏は、今国会での審議を引き続き追求しつつ、閉会中審査での集中審議を求める立場を表明。民主党も「重要な国際問題だ」として閉会中審査を要求。
被爆者・若い世代とともに/原水爆禁止世界大会・広島 よびかけ採択
国際社会から核兵器の非人道性に注目が集まるなか、原水爆禁止２０１３年世界大会・広島が、核兵器禁止条約の交渉開始を求める運動を強めようと開かれました。２２００人が参加し、「広島からのよびかけ」を採択。「被爆者とともに、若い世代とともに、『核兵器のない世界』への扉を大きく開きましょう」と訴えました。 日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員があいさつ。広島の爆心地から約１キロメートルで被爆した壮絶な体験を語りながら、「私は８８歳です。みなさんと目的を一つに核兵器をなくしたい」と呼びかけました。 特別企画「核兵器のない世界へのメッセージヒロシマ」として、アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏と、アメリカン大学のピーター・カズニック教授が登壇し、広島の被爆者と青年とのトーク。ストーン氏は「被爆者は大事な戦争の証言者だ。生きのびたあと、若い人たちに体験を引きつぎ、記憶させる責任もある。愛にあふれ
基地の危険改めて示す/米軍ヘリ墜落 市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は６日、米軍ヘリ墜落を受けて国会内で記者会見し、「住宅地からわずか２キロしか離れていない。付近には保育所や小学校もある。命と暮らしを脅かす米軍の危険性と理不尽さをあらためて浮き彫りにした事件であり、厳しく抗議する」と述べました。 市田氏は、沖縄県内の米軍航空機事故は１９７２年の本土復帰後５４０件（昨年末時点）、墜落事故は４５件と示し、「基地ある限り恐怖は続く。日米両政府は口先だけの『再発防止』でお茶をにごすのではなく、基地の縮小・撤去に正面から取り組むべきだ」と指摘しました。米軍普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去、新基地建設反対の立場を改めて表明しました。 市田氏はまた、▽墜落事故がオスプレイの普天間基地追加配備が強行されている最中に起きた▽米軍司令官がオスプレイ配備の候補地として嘉手納基地、横田基地（東京都）をあげている▽日本全土でオスプレイの低空飛行訓練を計画
米首都でヒロシマ追悼/人間を無差別に殺害する原爆 私は体験を語り続けなければ/被爆者訴え 核兵器廃絶決意
【ワシントン＝島田峰隆】米国の首都ワシントンで５日夜（日本時間６日朝）、広島への原爆投下の時間に合わせて追悼集会が開かれました。反核平和団体「ヒロシマ・ナガサキ平和委員会」が毎年開いている催しで、参加者らは核兵器廃絶への決意を語り合いました。 カナダ在住で１３歳の時に広島で被爆したサーロー節子さん（８１）が証言。「原爆投下によって人間は虫けらのように扱われ、尊厳を奪われた。世界の人々が人間を無差別に殺害する原爆の恐ろしさを記憶にとどめるように、体験を話し続けなければと感じる」と述べました。 集会では参加者が次々とマイクを握って発言しました。ボルティモアに住むマヘル・ハンスさん（１４）は「学校で被爆の実相を調べて激しく心が痛みました。核兵器廃絶のために、未来を担う若者が力を合わせて運動したい」と訴えて拍手に包まれました。 福島第１原発事故も話題になり、「今も汚染水が海や地下水へ流れ込んでいる
原水爆禁止世界大会・広島/ストーン監督、被爆者と語る/戦争させない たたかいを
「米国という帝国に、みんなが立ち上がる力になるプロジェクトを進めている」「戦争を起こさせないために強くなり、たたかおう」―。米映画監督のオリバー・ストーン氏は６日、原水爆禁止世界大会・ヒロシマデー集会で、アメリカン大学のピーター・カズニック教授とともに訴え、会場内から共感と連帯の拍手がわきあがりました。 米国の本当の姿伝えたい カズニック氏はストーン氏と脚本を共同執筆したドキュメンタリー「もうひとつのアメリカ史」について、米国の戦後の軍事外交政策を正当化する「ウソ」を暴いたと紹介。そのなかで広島・長崎への原爆投下がなくても日本の降伏は明白で、米国はソ連への“警告”だったと説明しました。 ストーン氏は「（戦後）ドイツは反省と謝罪の下で平和を守る国に変わったが、日本は米国の従属国のままで、経済大国だとしても道徳的な大国になっていない」と指摘。オバマ米政権の「アジア回帰」は「中国封じ込め」であり
「ＴＰＰ秘密交渉は即撤退」 官邸前でアクション/紙、吉良両議員激励あいさつ
「主権者をふみにじるＴＰＰ（環太平洋連携協定）秘密交渉からはすぐ撤退せよ」。市民・農民団体などの実行委員会が呼びかける「ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！官邸前アクション」が６日、首相官邸前で声をあげました。 アクションは、昨年８月に始まり１７回目。安倍晋三内閣が７月下旬にマレーシアで開かれたＴＰＰ交渉会合に正式参加し、交渉内容を秘密にしていることにたいし、「ＴＰＰ交渉撤回、くらしを農業、簡保を売るな。国民の健康守れ」と唱和しました。郵政労働者の吉原真次さん（５７）は、郵便ポスト姿で参加し、「郵政事業が外資の食い物にされるのは許されない」と話します。 アクション呼びかけ人の一人で、マレーシアでＮＧＯ行動に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は「秘密で異常な契約・交渉に入って、このまま続けることは許せない」とのべると、参加者は太鼓を鳴らし、「そうだ」と応えました。 日本共産党の紙智子、吉良よ
“対立見解は外交で解決”/日韓請求権協定締結時に外務省/「慰安婦」賠償問題/笠井氏調査で判明
日本軍「慰安婦」被害者への賠償問題をめぐり、日韓請求権協定（１９６５年）締結当時、日韓間で“対立する見解”が生じた場合には外交上の努力で解決されるべきだとする「条約解説」を日本の外務省がまとめていたことが、６日までに日本共産党の笠井亮衆院議員の調べで分かりました。 日本政府は、日韓請求権協定によって財産・請求権問題は解決ずみで「紛争は存在しない」という立場です。そのため「慰安婦」被害者の賠償要求に応じていません。これに対し、外務省がまとめた文書「解説・日韓条約」（『法律時報』６５年９月号）は、日本政府の立場と明らかに違う内容で注目されます。日韓諸協定で定める紛争処理の規定について、当時、外務省の事務官だった小和田恒・元事務次官が執筆を担当しています。 同「解説」は、「何が『紛争』に当たるか」について、一方の当事国が「ある問題について明らかに対立する見解を持するという事態が生じたとき」と明記
沖縄 米軍ヘリ墜落 抗議相次ぐ/宜野座村議会も 市長・町村会も
米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属の救難ヘリ・ＨＨ６０ペイブホークが５日午後、米海兵隊キャンプ・ハンセン（同県宜野座村にまたがる区域）で墜落・炎上したのを受け、沖縄県では６日、抗議の声が相次ぎました。併せて、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの追加配備への批判もいっそう強まっています。 （写真）抗議する日本共産党の（左から）玉城ノブ子県議、村山県委員長代理、真栄里基地対策委責任者、大城朝助基地対策部員 ＝６日、沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局 宜野座村は同日午前、當眞淳村長が防衛省沖縄防衛局に対し、事故原因の究明・再発防止などを要請。午後には、同村議会で抗議決議が全会一致で可決されました。決議文では、ヘリによる訓練の全面中止に加え、オスプレイの全機撤収・追加配備の撤回を求めています。 県市長会長の翁長（おなが）雄志那覇市長と町村会長の城間俊安南風原（はえばる）町長は共同記者会見で、
重大事故の認識持て/党国会議員団が防衛省追及
日本共産党オスプレイ配備反対闘争本部（本部長・赤嶺政賢衆院議員）は６日、国会内で会合を開きました。防衛、外務両省から米軍ヘリ墜落事故、やオスプレイの普天間基地追加配備、米空軍のＣＶ２２オスプレイの米軍横田基地配備の報告を受けました。 ヘリ墜落について赤嶺氏は「民間地、高速道路、ダムに近いところで事故が起きている。重大事故との認識を持つべきだ」と指摘。仁比聡平参院議員は「住民の生命、財産、安全との関係でどれくらい重大事態がおこったのか、今後の論戦で追及したい」と語りました。 防衛省が沖縄県に示した「日米合同委員会合意に違反があるとの確証は得られていない」とのオスプレイ飛行報告書について、赤嶺氏は「報告書はデタラメだ」と批判。防衛省はオスプレイの横田基地配備について「さまざまな議論をしている」と述べ、米側との協議を否定しませんでした。 会合は、ヘリ墜落事故やオスプレイ追加配備について国会論戦で
最賃増額 目安１４円/上積み求めたたかいはじまる/中賃審
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は６日、２０１３年度の最低賃金（時給）引き上げの目安を、全国加重平均で１４円増額とし、現在の７４９円から、７６３円とすることを決めました。 安倍政権は最賃の引き上げに努めるとしていましたが、リーマン・ショックや東日本大震災を口実に１ケタ目安とした０９年、１１年、１２年を上回ったものの、従来どおりの低調な目安となっています。実際の引き上げ額を決める都道府県ごとの地方審議会に向け、全国で目安に大幅上積みを求めるたたかいがはじまります。 目安は地域ごとにＡ～Ｄの４ランクに格差をつけて示され、Ａは１９円、Ｂは１２円、ＣとＤは１０円となっています。 最低賃金が生活保護を下回る「逆転現象」は、厚労省資料でも、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１１都道府県で起こっており、その解消も課題でした。今回１０都府県で解消され
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共産党代表団 原爆碑に献花