主張/ＴＰＰ交渉参加/国民不在の交渉からの撤退を
安倍晋三内閣は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加に暴走し、７月２３～２５日、マレーシアで開かれた交渉会合の最終盤に正式参加しました。政府は、今回は「情報収集が最大の成果」とし、これまで間接にしか情報が得られなかった交渉内容について、１０００ページに及ぶテキストの分析を進めています。 民主主義に反した交渉 正式参加で、交渉の秘密性や反民主的性格が明確になりました。政府は、現地に同行した国会議員や団体関係者にも、交渉内容の説明を拒否しました。交渉参加の冒頭で「守秘義務契約」に署名をしたからです。 交渉は、すべての関税の撤廃とともに、国民の食や健康、安全に関わる規制も、貿易の障害と認定すれば撤廃・緩和の対象にするなど、参加国の主権を侵すものです。参院選で自民党が主張し、衆参の農水委員会も決議した重要品目の例外扱いは、保証がまったくないことも明らかになりました。 しかも、２月の日米首脳会談でアメ
ＴＰＰ交渉/「国益」主張せず 市場明け渡す ここまで屈辱的とは/東大大学院教授 鈴木宣弘さんに聞く
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が正式参加しました。並行して、日米交渉もはじまりました。この時点でＴＰＰ問題をどうみるか。東京大学大学院教授の鈴木宣弘さん（農学博士）に聞きました。 聞き手 渡辺健 政府は、情報開示が不十分だという批判に対し、“交渉に参加していないから中身がわからない”“参加すれば情報がわかる”といっていました。参加したら、“４年間は交渉の中身が秘密だから情報は出せません”という。 勝手に決めて露骨な譲歩も いつまでたっても国民には何も開示しないで、勝手に決めてしまう。ＴＰＰ交渉とはそういうものだと改めて明らかになりました。 信じられないことは、「守るべきものを守る」ために交渉に参加するんだといっていたのに、日本のＴＰＰ交渉団が何を守りたいか、いっさい表明しなかったことです。 農林水産品の関税、国民皆保険、食の安全基準など「守るべき国益」について、国会でも自民党でも決議
５野党党首が非難声明/麻生氏「ナチス」暴言で 罷免求める
日本共産党と民主、みんな、生活、社民の５野党は７日、麻生太郎副総理による「ナチスの手口に学べ」との暴言を非難し、麻生氏自らの辞任または罷免などを求める声明を共同で発表しました。 声明は日本共産党の志位和夫委員長ら各党党首が署名。麻生氏の暴言について「ナチズムを肯定するまったく誤った認識に基づく釈明の余地のない暴言であり、国際社会におけるわが国の信頼を大きく傷つけた。麻生副総理の責任、さらには任命権者である安倍総理の責任は極めて重大である」と指摘し「到底同意できない」と国際社会に向けて表明しています。 麻生氏による発言「撤回」や「遺憾の意の表明」によって「一件落着」だとして麻生氏の発言をただす国会審議への出席を拒否する政府や自民、公明両党の姿勢について声明は、「国民への説明責任を放棄する暴挙」だと批判。衆院予算委員会での集中審議実施を要求しています。 そのうえで、副総理・財務・金融担当大臣の
福島 汚染水流出 １日３００トン
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で放射性物質に汚染された地下水が海に流出している問題で、政府として汚染水対策にあたる経済産業省は７日、海に流出している汚染された地下水の量を少なくとも１日当たり３００トンと見込んで対策をとることを明らかにしました。汚染地下水をくみ上げるなどの対策自体は、東電がすでに発表しているもので、同日開かれた国の原子力災害対策本部会議で茂木敏充経産相が報告しました。 同省は、福島第１原発１～４号機には山側から１日１０００トンの地下水が流れてきており、うち４００トンが原子炉建屋地下に流入し、残り６００トンの一部が配管内にたまった高濃度の放射能汚染水に触れて、汚染水として流出しているとみています。 東電が、護岸近くで上昇している地下水の水位を下げるため、１カ所当たり１日１００トンの地下水をくみ上げる検討をしていることから、汚染が見つかっている３カ所の領域で合計同
核兵器廃絶 交渉今すぐ/原水爆禁止世界大会・長崎 開会総会
（写真）核兵器と原発をなくす各地の報告に拍手をおくる原水爆禁止２０１３年世界大会・長崎の参加者たち＝７日、長崎市 原水爆禁止２０１３年世界大会・長崎の開会総会が７日、長崎市で開かれました。海外と全国から６５００人が参加しました。原水爆禁止国民平和大行進の通し行進者らが登壇。フィリピンから参加したマラヤ・ファブロスさんは、日本語で「私の願いは被爆者が生きている間に核兵器をなくすことです」と話して、「核兵器禁止条約の交渉いつ始めるの」とコールをリード。会場全体に「今でしょ！」の声が響きました。 冒頭、長崎の被爆者で７月６日に亡くなった山口仙二さんをしのび全員で黙とうしました。山口さんは世界大会議長団も経験しています。 主催者報告した大会議長団の安斎育郎・立命館大学名誉教授は、「原爆犠牲者や被爆者と力をあわせて、非人道の極致である核兵器をなくそう。核兵器廃絶を求める一大潮流をつくり、揺るぎない国
生活保護基準下げに抗議/官邸前アクション
（写真）「生活保護は素晴らしい制度だ！」とシュプレヒコールをする「このまますすむと困っちゃう会」の人たち＝７日、首相官邸前 貧困問題に取り組む人たちでつくる「このまますすむと困っちゃう人々の会」は７日、東京・千代田区の首相官邸前で、生活保護改悪や社会保障制度改悪の反対を訴えるスタンディングアクションを行いました。今回で２１回目です。 参加者は次々とマイクを握り、今月１日から強行された生活保護基準の引き下げに対して抗議の声を上げました。 自立生活サポートセンター・もやい代表理事の稲葉剛さんは、政府の社会保障制度改革国民会議が提出した報告書が、医療費の患者負担増や年金の引き下げなど、あらゆる社会保障の切り下げを打ち出していることを批判し、「このまま黙っていると、どんどん改悪されてしまう。こうした動きを絶対許さないと抗議の声を上げていきたい」と語気を強めました。 以前、生活保護を受けていたという
住み続けられる離島に/共産党国会議員団 要望を聴取
日本共産党国会議員団の離島振興対策委員会（責任者＝赤嶺政賢衆院議員）が７日、全国離島振興市町村議会議長会、全国離島振興協議会（全離島）の幹部から離島振興政策に対する要望を聞き、今後の取り組みについて意見交換しました。 同議長会の事務局を担当する全国町村議会議長会の櫻田順一企画調整部長らが、航空会社の不採算などで運航廃止・休止が相次ぐ離島航路の維持、運航再開を要請。医師確保も困難な離島の医療体制の改善などを要望しました。 全離島の渡邊東事務局長は、日本共産党などの超党派の取り組みによって、教員配置基準を定める法令が改正され、島根県隠岐諸島の高校で学校存続が可能となった例を評価。離島活性化交付金の増額を要望しました。 同委員会は、“住み続けられる離島”のための振興策が何よりも重要だとの意見で一致。来年は奄美・小笠原特措法改正もあり、地元の党機関や党地方議員からの聴取や現地調査などを通じて離島の
ブラック企業・雇用問題対策チームを発足/日本共産党国会議員団
日本共産党国会議員団は７日、「ブラック企業・雇用問題対策チーム」を発足させました。 マスコミが多数取材に詰めかけた初会議。あいさつした山下芳生書記局長代行は、日本共産党が(1)ブラック企業問題を国会で真っ先に取り上げ、実名で告発してきた(2)労働の規制緩和によってブラック企業が広がる土壌をつくった政治の責任を追及してきた(3)ブラック企業根絶の対策を提起してきた―と報告。「躍進した議員団として攻勢的に取り組みたい。ブラック企業の根絶、雇用問題の解決のために政治を動かす役割が強く期待されている」と述べました。 吉良よし子、辰巳孝太郎の両参院議員は、選挙中に自らの体験も交えてブラック企業根絶を訴え、若者から寄せられた関心と期待を紹介。「若者をつぶすような社会に未来はない。全力で取り組む」（吉良氏）と語りました。 居酒屋チェーン「ワタミ」の無法な長時間労働を国会で追及した田村智子参院議員は、労基
「就職氷河期」から抱負まで/ラジオ番組 吉良さん“フレッシュ”
共産党に関心を持ったのは絵本がきっかけ―日本共産党の吉良よし子参院議員は７日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演しました。政治活動の原点から、選挙中のキラキラサポーターズのこと、就職氷河期の就職活動、今後の抱負まで、随所に吉良さんらしさがあふれ、キャスターの岩瀬さんも最後に「今日はフレッシュなお話を聞かせていただいて、私もすがすがしくなりました」と語りました。 広島の平和記念式典から東京にとんぼ返りした吉良さん。「被爆者の皆さんが、二度と悲劇をおこしたくないと活動する姿に心を打たれました。核兵器をなくそうとの思いを日本から発信していきたい」と報告しました。 リスナーから「（衆参の）ねじれ解消のなかで共産党に何ができるのか」と聞かれ、吉良氏は「ねじれ解消と言われますが一番ねじれているのは国民の声と国会のなかです」と強調。安倍政権が進めようとする原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定
きょうの潮流 2013年8月8日(木)
きょうは、色とりどりの吹き流しや平和を祈る折り鶴が飾られた｢仙台七夕｣の最終日です。５２年前のこの日、「松川無罪おめでとう」の短冊が飾られていました▼松川事件の判決の前夜、「国民みんなが納得する判決を」と準備を終えた仙台高裁の門田（もんでん）実裁判長は、「七夕でにぎわう仙台の街を遠く眺めながら深呼吸したものである」と回想しています▼松川事件は１９４９年８月に現在の福島市松川町で列車が転覆し、国鉄や東芝の労組の組合員ら２０人を犯人に仕立て上げた冤罪（えんざい）事件です。６１年、差し戻し審の仙台高裁でやっと全員無罪の判決｡松川運動に参加した人は､「８・８判決」として記憶にとどめています▼判決は、無罪を求めて東京と青森から来た松川行進団にも知らされました｡｢隊列に無罪つたわりどよめきの帯｣｡先月９３歳で亡くなった元被告団長の鈴木信（まこと）さんが晩年につくった俳句です。「『すぐ帰る』すぐが十年四
オスプレイ 追加配備の断念を/沖縄選出議員が申し入れ
（写真）沖縄選出・出身野党議員が防衛省に申し入れ(左から糸数、赤嶺、左藤、照屋、玉城の各氏）＝７日、防衛省 沖縄県選出・出身の野党国会議員４氏は７日、キャンプ・ハンセン（宜野座村）内での米軍ヘリ墜落事故に抗議し、米軍普天間基地（同宜野湾市）へのオスプレイ追加配備の断念と配備ずみの全機撤去を防衛省に申し入れました。 申し入れたのは、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、照屋寛徳衆院議員（社民）、玉城デニー衆院議員（生活）、糸数慶子参院議員（無所属）の４氏です。 申し入れ書は、事故現場は、直近の民家から２キロ、沖縄自動車道から１キロの位置で、「民間地での被害がなかったのは奇跡としかいいようがない」「（過去の米軍機事故の）忌まわしい記憶を県民に想起させるものだ」と指摘し、県警や消防、周辺自治体が現場への立ち入りを拒否され、「わが国の主権行使が阻まれた」と批判。「日米地位協定の全面改正なくして、わが国の主
全国に広がる豪雨被害 激甚指定早く/党国会議員団 政府に生活再建策要請/高橋･井上･仁比氏
（写真）亀岡政務官（左端）に申し入れる、（左２人目から）高橋、井上、仁比の各議員、石村智子・党中国ブロック国民運動委員長＝７日、内閣府 ５月以来の梅雨前線や局地的豪雨による被害が全国的に広がっている問題で、日本共産党国会議員団は７日、「被災者一人ひとりの生活再建を図る」ことを基本理念とした改正災害対策基本法の趣旨を全面的に実現することが求められているとして、１０項目を政府に申し入れました。高橋ちづ子衆院議員、井上哲士、仁比聡平の両参院議員が参加しました。 高橋議員は、申し入れ書を亀岡偉民内閣府政務官に手渡し、「梅雨前線と局地的豪雨による災害を一連の豪雨災害として激甚災害の指定を急ぐこと。また、復旧事業は再度災害の防止を基本とし、地域住民の意見を反映させた計画にしてください」と要請しました。 亀岡政務官は「林道を含め全国的農業被害に関しては激甚災害として、公共土木施設については市町村を対象に
大企業 円安でも国内に戻らず/日本政策投資銀行調査
日本政策投資銀行が５日発表した2013年の「企業行動に関する意識調査結果」によると、海外生産能力を増強させた企業のほとんどが、足下の円安で国内へ回帰するつもりのないことが明らかになりました。 調査は資本金１０億円以上の大企業が対象。０８年以降に海外生産能力を増強した企業のうち23.1％が、円高がその主因でした。とりわけ、11.9％が、円高を主因として国内生産能力を縮小しながら海外生産能力を増強したと答えています。０８年以降の急速な円高が、海外生産能力の増強を加速させ、国内産業を空洞化させる一因になったと考えられます。 一方、０８年以降に海外生産能力を増強した企業の94.4％は、昨年末からの円安方向への動きがあっても、国内外の生産能力の方針を変更しないと回答しました。一度、海外生産の増強に足を踏み出してしまえば、円安になったからといって「国内回帰」を判断するわけではないことがうかがえます。
政治のイニシアチブで最賃の大幅引き上げを/志位委員長が首相に申し入れ
日本共産党の志位和夫委員長は７日、(1)最低賃金の大幅引き上げの実現(2)そのためにも中小企業への賃金助成や社会保険料事業主負担の軽減など抜本的な支援策をとるよう安倍晋三首相あてに申し入れました。菅義偉（すがよしひで）官房長官が国会内で応対し、「中小（企業）が元気にならないと経済は活性化しない。総理にも間違いなく伝えます」と答えました。申し入れには、小池晃副委員長、穀田恵二国対委員長が同席しました。 志位氏は申し入れのなかで、中央最低賃金審議会の小委員会が引き上げ目安を平均１４円（６日）にとどめたことについて、「率直に言って非常に低い水準です。引き上げが２％ぐらいでは、円安などによる生活必需品の値上がり分をまかなえない」と指摘しました。 年２千時間働いても年収１５０万円を下回る現在の時給７４９円（全国加重平均）は、「働く貧困層（ワーキングプア）」増加の最大の原因になっており、賃金全体を底上
消費税大増税ストップ/各界連 来月２７日に国民集会/東京･日比谷で
（写真）９月27日の「消費税大増税ストップ！！国民集会」開催を明らかにした記者会見＝７日、東京都文京区 消費税廃止各界連絡会は7日､東京都内で記者会見し､9月２７日に｢消費税大増税ストップ!!国民集会｣を開くことを明らかにしました｡東京･日比谷野外音楽堂で午後1時から開かれる予定で､デモ･パレードや国会要請行動､政府･閣僚要請､請願提出なども計画しています｡ 同集会は､各界連絡会に加盟する団体を中心にした実行委員会の主催で､｢やっぱり中止､守ろうくらし､許すな!消費税大増税｣をスローガンに掲げています｡ 会見で勝部志郎事務局長は､自民､公明両党が過半数の議席を得た参院選挙後の世論調査でも､来春の消費税増税は中止･延期すべきとする声が７５%にもなるなど､民意は消費税増税を認めていないと強調｡｢安倍晋三内閣が増税実施の閣議決定をしようとしている秋を前に､多くの方々の参加で大会を成功させ､圧倒的
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