ＧＤＰ（４～６月期）３期連続増/設備投資６期連続減/個人消費伸び悩む
内閣府が１２日発表した２０１３年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、３四半期連続のプラス成長となったものの、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・６％増にとどまり、年率換算でも２・６％増にすぎませんでした。物価変動を反映した生活実感に近い名目は前期比０・７％増、年率換算で２・９％増でした。 ＧＤＰが伸び悩んだのは、経済活動を引っ張る設備投資が、自動車・船舶の投資減少を受けて実質０・１％減と６期連続のマイナスだったことが響きました。さらに、ＧＤＰの約６割を占める個人消費は実質で前期比わずか０・８％増にとどまったことも大きな原因です。 ４～６月期ＧＤＰ成長率は、安倍晋三首相が今秋に消費税率を引き上げるかどうかを決める際の最も重要な判断材料です。安倍首相は首相官邸で記者団に「順調に景気は上がってきている」と強調しましたが、日本経済の脆弱（ぜいじゃく）性が改めて示されたなか、消
日本軍「慰安婦」被害の国連記念日を/東京で国際シンポ/フィリピン女性 涙で蛮行を告発
日本軍「慰安婦」被害者の尊厳を踏みにじる歴史のねつ造は許さない、と、被害者の証言と国際シンポジウムが１１日、東京都内で開かれ、４００人が参加しました。韓国人の金学順（キム・ハクスン）さんが被害者として初めて名乗り出た１９９１年８月１４日を、国連記念日にしようとするキャンペーンの一環です。主催は、同キャンペーンです。 昨年、台湾で開かれた日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議は、８月１４日を日本軍「慰安婦」メモリアル・デーに決めました。第１回となる今年の８月１４日は、世界や日本の各地で多彩なアクションが行われます。韓国では毎週デモが行われている水曜日にあたり、大きな行動となります。 第１部は、フィリピンのエステリータ・デイさん（８３）が、１４歳で日本軍の駐屯地に監禁されたと証言。日本兵に抵抗すると壁に頭を打ちつけられ意識を失い、輪姦（りんかん）を繰り返された苦しみを、戦後５０年も家族に話せずに暮
消費税上がれば 経済 ?
１２日発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質０・６％の経済成長を示したことで、安倍晋三内閣は消費税増税を予定通り進めようとしています。しかし、庶民の暮らしの実態は、消費税増税によって日本経済が奈落の底に突き落とされることを示しています。（清水渡､矢守一英) 個人消費 押し上げた駆け込み需要 個人消費を示す家計最終消費支出は１～３月期並みの同０・８％増にとどまりました。しかも増加した中身が問題です。４～６月期の家計調査によると、総世帯（２人以上の世帯と単身世帯の合計）で最も消費支出が増えたのは保健医療費です。また食料費も増大しました。節約しづらい費目が伸びているのです。一方、７月の消費動向調査では半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数は２カ月連続で悪化しました。 来年４月からの消費税増税を見越した駆け込み需要も個人消費を押し上げました。家計調査では洗濯機や掃除機の購入が増えまし
子育て環境改善へ情熱/手つなぐ１万人/保育合研集会終わる
神奈川県内で開かれていた第４５回全国保育団体合同研究集会が１２日、閉幕しました。全国から保育士、保護者、研究者ら１万４００人余が参加。「手をつなぐ姿のなかに保育の未来がある」と、職場・地域で運動を広げることを誓い合いました。 集会アピールでは、安心して子どもが育つ保育への期待と要求が広がっているにもかかわらず、政府の子ども・子育て支援新制度は、「保育の公的責任を弱め、保育所の運営基盤を不安定にする危険に満ちてい」ると指摘。待機児童解消といううたい文句が「実際には、数のつじつまあわせにすぎず、子どもたちに劣悪な保育環境が押し付けられている」として「地域の保育・子育て環境をよくするための幅広い共同や合意を追求しよう」とよびかけました。 閉会全体会では、開催地・横浜の保育士たちによる構成劇、翻訳家の池田香代子さんの記念講演がありました。 広島県福山市から初参加の女性（３９）は、４歳と小学２年の子
きょうの潮流 2013年8月13日(火)
福島第１原発事故を受けて世界に先駆け、２０２２年までの脱原発を決定したドイツ。その決定に大きな役割を果たした「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」の報告書を読みました（吉田文和、ミランダ・シュラーズ編訳『ドイツ脱原発倫理委員会報告』大月書店)▼同委員会はメルケル首相が任命した科学技術者､宗教者､社会学者､政治学者､経済学者など１７人からなり、原子力の専門家や電力会社の関係者は一人もいないのが特徴です▼キーワードは「倫理」。エネルギー多消費の都市のために原発をへき地に建設し、事故のリスクを負わせるのは不公平ではないのか。放射性廃棄物処理の禍根を次世代に残しながら、エネルギーをほしいままに使う生活を続けることが正しいのか▼｢倫理｣とは､「自然と人類」に対する「責任｣､「持続可能性」「合理的で公平」であることと考察。報告書は「人間は技術的に可能なことを何でもやってよいわけではない」とし、自然
仁比参院議員訪問 五位塚市長と懇談/鹿児島・曽於
（写真）五位塚市長（中央）と懇談する仁比氏（その右）。時計回りに徳峰、熊谷、桂田の各氏＝12日、鹿児島県曽於市 日本共産党の仁比聡平参院議員は１２日、鹿児島県曽於（そお）市役所を訪れ、７月２１日投票の市長選で党派を超えた市民の支持を受け初当選した前日本共産党市議の五位塚（ごいつか）剛市長と懇談しました。徳峰一成党市議、桂田成基党県書記長、五位塚氏の支持母体「フラワーパーク建設反対市民の会」の熊谷道博代表が同席しました。 国会議員最初の来訪者となった仁比氏は「おめでとうございます。市民の力で政治を動かした意義は大きい」と祝福。五位塚市長は「勝因は、運動を積み重ねてきた市民の力。暑い中、一生懸命ビラ配りなどをしてくれた。期待は大きい」と述べました。 五位塚市長は、公約した敬老祝い金の７５歳以上全員支給やフラワーパーク計画（事業費１３億円）の中止など「掲げた政策を確実にやりたい」と強調。仁比氏は
献金請求「建設業界だけじゃない」/自民・山本議員
自民党の山本有二衆院議員は１１日のフジテレビ系番組で、同党が建設業界団体に４億７１００万円の政治献金を請求していた問題について、「われわれは建設業界だけに集中的にお願いしているわけではないので、そういう意味では広く、薄くお願いしている」と述べ、他の業界団体へも同様に献金の請求をしていることを示唆しました。番組に同席した日本共産党の小池晃副委員長の指摘に答えたもの。 同党およびその政治資金団体は今年２月、巨大公共事業の推進と引きかえに、金額まで明示した事実上の“請求書”を業界団体に送り、政治献金を求めていました。 小池氏は、自民党が進める大型公共事業には「古い利権政治が見え隠れする。『国土強靭（きょうじん）化』といいながら、やっているのは自民党の“強靭化”だ」と指摘しました。山本議員は衆院予算委員長、自民党のＩＴＳ（高度道路交通システム）・道路調査会長を務めています。
主張/景気と消費税増税/所得増やさぬ政策の矛盾露呈
安倍晋三政権が来年４月からの消費税増税の判断材料にするとしている、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表になりました。経済成長率は名目、実質ともプラスになったものの、設備投資はマイナスです。甘利明経済財政担当相は「経済政策の効果が着実に発現している」といいましたが、雇用者報酬の伸びは前期を下回り、国民の所得の回復が遅れているのは明白です。 国民の所得を増やさない経済政策（アベノミクス）の矛盾は明らかです。国民生活が悪化を続けるなか、消費税増税の実施を決めるのは、絶対に許されません。 消費税増税の条件づくり 自民、公明、民主の３党は民主党政権時代の昨年８月、現在５％の消費税の税率を来年４月から８％、再来年１０月からは１０％に引き上げるという法案を、国民の反対を押し切って成立させました。増税の実施には「経済状況等を勘案して」と条件がついているため、昨年末政権に復帰した安倍政権は、「経済
オスプレイ配備再開強行/沖縄 ヘリ事故の究明ないまま
米海兵隊は１２日、岩国基地（山口県岩国市）に駐機していた垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ９機の普天間基地（沖縄県宜野湾市）への追加配備を強行しました。 （写真）重低音をとどろかせてヘリモードで次々と着陸するＭＶ22オスプレイ＝12日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地佐真下ゲート前（撮影、沖縄県・星野淳） 岩国基地には１機を残しており、日米両政府は一両日中にも移動させるかまえです。全機の移動が完了すれば、昨年配備された１２機、８月３日に配備された２機と合わせ、２４機・２個飛行中隊になります。 米海兵隊は、５日に沖縄本島中部のキャンプ・ハンセン（宜野座村（ぎのざそん）など）で発生した米空軍ＨＨ６０救難ヘリの墜落事故を受け、同日に追加配備の延期を発表していました。事故からわずか１週間での追加配備再開で、沖縄県民の反発がいっそう強まるのは必至です。 １０機のうち８機は１２日午前７時５５分、岩国基地を相
「事故を忘れないで」 日航機墜落２８年遺族ら追悼登山/群馬･御巣鷹
５２０人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故から２８年の１２日、事故現場の群馬県上野村にある御巣鷹の尾根には､朝から多くの遺族らが登山し、空の安全を願いました。 登山用のつえをついて尾根を登った遺族らは､墓標を水で洗い､線香や花をたむけて手を合わせていました｡ 家族４人で登山した東京都港区の男性（３０）は、客室乗務員として搭乗した母親（当時３０）を失いました。当時２歳、母親の記憶がありません。 「ここに来ても声が聞けるわけじゃないんですけどね。母のことを何か知りたいんです」と話す男性。今年は３歳の長男が初めて自分の足で尾根を登り切りました。 「頼もしいですよね｡息子に強制はしないけど、自分は気持ちと足腰が続く限り登ります。二度とこんな事故を起こさないよう、航空関係者のみなさんは事故を忘れないでほしい」
日本共産党創立９１周年記念講演会/“第３の躍進”を本格的な流れに/志位委員長の講演
１０日に開かれた日本共産党創立９１周年記念講演会で志位和夫委員長がおこなった記念講演の全文は以下の通りです。 参加されたみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。ご紹介いただきました、日本共産党の志位和夫でございます（拍手）。きょうは猛暑の中、ようこそお越しくださいました。 私たちは、今年の党創立９１周年記念講演会を、参議院選挙の躍進のもとで迎えることができました。（拍手） まず、私は、参議院選挙で日本共産党を支持してくださった有権者のみなさん、猛暑のなか大奮闘してくださった党支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からのお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。（大きな拍手） きょうは、私は、「“第３の躍進”を本格的な流れに」と題して、お話をさせていただきます。 選挙結果――「自共対決」の政党地図がいよいよ鮮明になった みんなの力が一つに
福島第１/くみ上げ効果は未確認/規制委の対策検討会で
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の敷地内の地下水が放射性物質に汚染され海へ流出している問題で１２日、原子力規制委員会の２回目の汚染水対策検討ワーキンググループが開かれました。 １、２号機取水口の間の護岸近くの地中に遮水壁をつくる工事によって地下水が上昇した問題で、東電が９日から同領域で１日２４トンの地下水のくみ上げを始めましたが、この日の会合では、くみ上げによって地下水の水位が下がる効果は確認できないとしました。 また東電は、１、２号機護岸で１日に６０トン、全体で１４０トンをくみ上げることによって、汚染された地下水が海に流出しないとする解析結果を示す一方、地下水位が上昇しないようくみ上げた場合でも水ガラスの壁やそれより深い地層などから１、２号機間で１日に５～１５トン、全体で１２～３５トンの地下水が海洋へ流出が続くとしています。 会合で規制委からは、解析自体の信頼性について疑問の
原発ゼロ、憲法生きる横浜へ/しばた市長候補が第一声/小池副委員長・参院議員が応援
横浜市長選挙が１１日告示（２５日投票）されました。民主団体や労組、政党などでつくる市民の市長をつくる会代表委員の、しばた豊勝候補（６６）＝無所属新、日本共産党推薦＝が第一声を上げ、原発ゼロ、憲法が暮らしに生きる横浜への転換を訴えました。 市長選には３氏が立候補。しばた氏と現職の林文子氏（６７）＝無所属、自民・公明・民主の各党推薦＝の事実上の一騎打ちです。 しばた氏は同日夕、横浜駅前で街頭演説し、日本共産党の小池晃副委員長・参院議員が応援にかけつけました。畑野君枝党県副委員長も訴えました。 しばた氏は「政策転換をして教育、福祉、医療を大事にしていきたい」と訴え、▽中学校給食の実現▽小学６年生までの医療費無料化▽特別養護老人ホームの建設促進―などの公約を掲げました。 小池氏は雇用破壊、消費税増税、原発推進、憲法改悪など安倍政権の、国民の願いとのねじれをひどくする暴走政治の実態を厳しく批判。その
ブラック企業大賞にワタミ
違法な働かせ方で若者を使いつぶす「ブラック企業」の大賞を決める「ブラック企業大賞２０１３」の授賞式が１１日、東京都内で行われ、「ワタミフードサービス」が大賞に選ばれました。 同賞は労組役員や弁護士、ＮＰＯ、ジャーナリストらによる実行委員会が昨年から開催。ブラック企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることをめざしています。ワタミはネットによる一般投票でも１位に選ばれ、昨年の市民賞に続き２回目の受賞となりました。 ブラック企業の定義は（１）労働法などの法令に抵触する労働を、意図的・恣意（しい）的に労働者に強いている（２）パワハラなどの暴力的強制を従業員に強いる企業や法人、としています。 ワタミでは、２００８年に入社２カ月の女性社員が月１４１時間の残業を強いられ過労自殺に追い込まれました。創業者の渡辺美樹氏（自民党参院議員）は現在も遺族の面談に応じず、謝罪
続・アベノミクス 儲けるのは誰/内部留保の一部を使い自社に株売り４５億円益/光通信・重田氏の場合
通信回線やＯＡ機器の販売などを手がける大企業「光通信」の場合、昨年１１月１６日時点で、創業者で現職会長である重田康光氏が、本人と家族、資産管理会社名義の株を合わせて、発行株式総数の５割を超える３１２３万株を保有していました。昨年１１月１４日に４２１５円だった同社の株価は、今年７月２６日時点で６０６０円となり、重田家の保有株式時価総額は５７６億円も増えた計算です。 もちろん、ただ保有しているだけなら「含み益」にすぎず、株価が下がれば減ってしまいますが、重田氏の場合は、保有株式の一部を手放すことによって利益を確定しています。一般的に、大株主が大量に株式を売れば、株価が下がり、残りの保有株の資産価値が目減りします。重田氏の場合は、市場内で売却するのではなく、自分が経営する光通信に自分の株を買い取らせることによって、株価を下げずに売るという、巧妙なやり方をしています。 同社は、５月２０日の取締役会
「何のための増税か」/小池氏が批判 「高速道路にも」/フジ系番組
日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）は１１日、フジテレビ系番組「新報道２００１」に出演し、政府・与党の目指す「国土強靭（きょうじん）化」や公共事業のあり方について各党代表者らと議論しました。 自民党の山本有二衆院議員（衆院予算委員長）は、来年４月の消費税増税による消費の落ち込みに向けた対策として補正予算で公共事業を組む必要性を強調。「ミッシング・リンク（高速道路の未整備区間）を是正したりというようなことを熱心にやっていく時期がどうしても必要だ」と述べました。 小池氏は「何のための消費税増税なのか」と指摘。「消費税は『社会保障のため』といっていたにもかかわらず、増税したら使い道には防災・減災、成長戦略と入り、今の話だと高速道路もつくりますということだ。それはまったく違う」と批判しました。 豪雨被害や、橋・トンネルなどの公共施設の老朽化による事故が続く中、政府・与党の「国土強靭化計画」が議論
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オスプレイ/全国での訓練拡大/米海兵隊が表明