民主・全国幹事長会議/対決軸を示せず「党再生」/原発・集団的自衛権 先送り
民主党は２２日、全国幹事長・選挙責任者会議を開き、約３時間にわたり参院選敗北の総括や「党改革」について議論しました。冒頭、海江田万里代表は「安倍政権の暴走に対して歯止めをかけられるのは民主党しかない」などと訴えましたが、出席者からは逆に「安倍政権に対する対決軸を示せなかったのが敗因だ」と指摘され、前途の険しさが浮かび上がりました。 ゴタゴタやめて 海江田代表は、「暮らしを守る研究会」の設置や、参院選結果を受けての一部人事入れ替えを含む党本部新体制の発足（９月初旬）など、２０１５年春のいっせい地方選挙に向けた「党再生」「党改革」の方策を提起しました。一方、出席者からは「もう（党内の）ゴタゴタはやめてほしい。心を一つにして、党として国民のために行動するところをしっかり見せて信頼を回復すべきじゃないか」などの意見が続出。大畠章宏幹事長は会議後の記者会見で、「最終的には“がんばろう三唱”で心を一つ
ＴＰＰ秘密交渉の弊害/共産党が当初から警告
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加したが“カヤの外”だったと自民党内からいらだちの声が上がっていますが、その弊害を日本共産党は早くから警告していました。 引き継ぐ答弁 志位和夫委員長は野田政権当時、衆院本会議での代表質問（２０１２年１月２７日）で、「交渉開始にあたって各国の提案や交渉文書を秘密扱いとする。これらの文書は協定発効後４年間秘匿される」という参加国間の合意があることを明らかにしました。 ところが野田佳彦首相は答弁で秘密交渉の実態があることは「承知している」と述べながら、「協議を通じてえられた情報については、出せるものはきちんと出していく」「十分な国民的な議論をへたうえで、あくまで国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていく」と実現不可能な無責任な答弁で取り繕いました。 そんな姿勢は、現在の安倍政権にも引き継がれています。 安倍晋三総裁率いる自民党は、昨年１２月の衆院選で
主張/正社員リストラ/企業のモラルが問われている
正社員にたいする悪質で卑劣なリストラ・解雇が大企業職場を中心に横行しています。昨年１３万人の大規模な人員削減を強行した電機産業では、半導体大手のルネサスエレクトロニクスが８月末までに三千数百人の削減を目標に退職強要を繰り返しています。同社は、昨年も５７００人の目標を大幅に上回る七千数百人を早期退職させたばかりです。労働者の自由意思を踏みにじり、何度も面談に呼び出して退職を強要するのは、明確な権利侵害であり違法です。国民のくらしの土台である雇用を乱暴に奪う、企業の違法行為を許すことはできません。 「成長戦略」の先取り ルネサスの人員削減は、今後の大企業による正社員リストラの広がりを予知させる重要な内容がみてとれます。課長職の労働者を総合職に降格させ、早期退職の対象者にするやり方は事実上の「指名解雇」にほかなりません。多い人で８回も面談に呼び出して精神的に追い詰める手口、退職に応じなかったら会
立場超え医療改善を/東京・北区 小池氏と語る集い
（写真）医療や介護など、多くの関係者が集い、小池晃政策委員長が参加して開かれた「医療と介護を考えるつどい」＝12日、東京都北区 東京都の日本共産党北地区委員会は１２日、北区の岸町ふれあい館で小池晃参院議員と語る「医療と介護を考えるつどい」を開きました。医師や歯科医師、ホームヘルパー、ケアマネジャーなど医療・介護・福祉関係者ら２００人を超える人が参加しました。 曽根はじめ前都議が主催者あいさつ。小池氏は、後期高齢者医療制度の即時廃止や医療費窓口負担引き下げ、国保料引き下げ、診療報酬の抜本的引き上げの課題を語り、介護では、特別養護老人ホームの増設問題、要介護認定のあり方などの提案を行いました。 会場からは、東京都滝野川歯科医師会副会長の山野井修さんが「寝たきりの人を訪問して入れ歯の治療もします。生活の様子から今の貧困の状況も見えてきます」と発言しました。北区ケアマネジャーの会副会長の橋本裕子さ
民医連 ６０周年祝う/人権としての医療・介護を/記念式典 小池副委員長があいさつ
全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）は２４日、創立６０周年の記念式典・レセプションを東京都内のホテルで開きました。 民医連は、結成時（１９５３年）の加盟事業所２２都道府県１１７病院・診療所から、現在では全都道府県に１７９３事業所へと大きく広がっています。 藤末会長はあいさつで、「無差別・平等の医療を目指す民医連が地域で信頼を得ることができたのは、（１）憲法に依拠し社会保障制度を守り発展させ、政治活動にもタブーとせず積極的にとりくんできたこと、（２）非営利と住民参加の姿勢、（３）社会性を重視した医療観―にあった」とのべ、人権としての医療・介護保障を求めるたたかいを呼びかけました。 来賓として全国保険医団体連合会の住江憲勇会長、日本医師会の石川広己常任理事らがあいさつ。 日本共産党の小池晃副委員長は来賓あいさつで、「『国民の苦難あるところに民医連あり』がこの６０年間の歴史でした」とのべ、「社
核兵器禁止/「交渉開始へ全力」確認/中南米諸国が国際会議
中南米諸国は２０～２２日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで核軍縮をテーマとする国際会議を相次いで開催し、核兵器の使用を「人類に対する犯罪」と批判し、核兵器禁止を目指す交渉の開始に全力をあげる立場を確認しました。（菅原啓） ２０日に行われたのは、中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ＝加盟３３カ国）の高官会議。採択された宣言は、核兵器の存在とその使用の可能性が「人類に対する脅威となっていることに深い憂慮」を表明し、「完全で検証可能な核軍縮の実現を最優先課題」と位置づけ、核兵器の使用と脅威に反対する「唯一の保障は核兵器の廃絶である」と強調しています。 宣言は、核兵器の使用や威嚇を「人類に対する犯罪であり、国際的人道法規や国連憲章を含む国際法違反である」と断罪。爆発を伴わない実験を含め、あらゆる核兵器実験・開発を拒否しています。核保有国に対して核不拡散条約（ＮＰＴ）が定める義務を履行し、核兵器
救済の線引きは不当/「ミナマタ現地調査」で確認
水俣病をめぐる国の不当な地域・年齢の線引きに対し全ての被害者救済をめざした新訴訟提起（６月２０日）後初の「ミナマタ現地調査」が２４日、熊本県水俣、天草両市で始まりました。水俣病患者団体や訴訟弁護団、支援団体らでつくる実行委員会の主催。２５日までの日程です。 参加者らは水俣市から不知火海の対岸にある天草市新和町大多尾（おおたお）に海を渡り、住民から被害実態を聞き取りました。大多尾集落は、水俣病救済策の対象地域外とされ、救済申請者の半数が書類審査だけで切り捨てられています。 現役の漁師で救済対象には「非該当」とされた男性（７７）は「中学の頃から水俣や出水灘に漁に出てカタクチイワシを取ってきたのに、汚染された魚介類を食べていないというのか」と憤りました。 水俣病患者の掘り起こし検診に長く携わってきた藤野糺（ただし）医師は、２５年前に大多尾で体験したこととして「当時たくさんの人が水俣病と診断された
母親大会に７５００人/女性は憲法守ります
生命（いのち）のスローガンを掲げ、子どもたちの明るい未来を願って、「第５９回日本母親大会ｉｎ東京」が２４日、始まりました。幕張メッセを会場にした全体会は２階の舞台裏まで埋まりました。全国から７５００人が参加。「女性は憲法を守ります」と会場全体でエールを交換しました。 主催者を代表して、日本母親大会代表委員の笠井貴美代さん（新日本婦人の会会長）があいさつ。社会保障の充実、まともな雇用、原発ゼロ、憲法など切実な女性の願いをあげ、「どの分野でも国民的運動の出番。安倍自公政権の暴走と歴史の逆行を許さず、より広範な女性団体と手をつなぎ、仲間を増やし、怒りの行動で国会を包囲する新たなたたかいの出発点にしよう」と呼びかけると、大きな拍手がわきました。 「今日の運動」コーナーでは、開催地・東京をはじめ各地、各分野・団体の代表が発言。若い世代からの発言も目立ち、世代をつなぐ女性の行動が、次々に紹介されました
人種差別/「撤廃へもっと行動」８割/米世論調査
【ワシントン＝島田峰隆】米国民の多数は、人種差別撤廃を訴えた１９６３年の「ワシントン大行進」以来、差別撤廃へ向けて社会が前進したと考える一方、本格的な撤廃へさらに行動が必要だと考えていることが分かりました。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが２２日に報告書を発表しました。 それによると過去５０年間に人種間の平等へどれだけ前進したかという質問に対し、４５％の人が「大いに前進」、３６％の人が「ある程度前進」と答えました。 人種間の平等を達成するためにさらにどれだけの行動が必要かについては、４９％の人が｢多く｣､３１%の人が｢ある程度｣と回答しました。特に黒人の回答者の７９％は「多く」と回答し、白人で「多く」と答えた人（４４％）を大きく上回りました。 黒人の回答者のうち警察の対応で不公平に扱われていると答えた人は７０％、裁判所で白人と比べて不公平に扱われているとした人は６８％でした。 報告書は
タックスヘイブン（租税回避地） ケイマン諸島/日本の投資残高 ５５兆円/多国籍企業 １１年間で約３倍
イギリス領ケイマン諸島への日本の投資残高が２０１２年末、前年比６・１兆円増の５５兆円となり、投資残高全体に占める割合も１３・９％となったことが日本銀行の調査で分かりました（グラフ）。ケイマンは所得税や法人税がなく、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブン（租税回避地）として知られます。 ケイマンへの投資残高は２００１年には約１８・６兆円でした。１１年間で約３倍になりました。国・地域別で見るとケイマンは、アメリカの投資残高１２７兆円に次ぐ２番目の高さで、イギリス（２３兆円）、フランス（２０兆円）、ドイツ（１７兆円）の合計額に匹敵します。 三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、ケイマンに三つの子会社（資本金合計額約７千億円）を持っています。本紙の取材に対し、子会社はいずれも証券発行を目的とした特定目的会社（ＳＰＣ）であり、従業員は日本の社員が兼務し、ケイマンでの業務は地元業
汚染水漏れ防止 英知の総結集を/科学者会議が原発シンポ
「福島原発事故・災害―２年半後の現実と打開の展望」と題した集いが日本科学者会議主催で２４日、福島大学で開かれ、東京電力福島第１原発事故による汚染水漏えい防止への研究強化など活発な討論が行われました。集いは２５日まで。 初日は、シンポジウム「福島原発事故の評価をめぐって」が行われました。 元電力中央研究所の本島勲氏は、汚染地下水の漏えい防止のために、地下水・地質構造を把握して対策を立てることが必要で、原子力規制委員会、研究機関、日本科学者会議も含めてあらゆる英知を結集させることが大切だと強調。経済産業省の汚染水処理対策委員会が凍土壁による対策を採用したことについて、現地で他の方策との比較調査もしないのは問題だとし、費用はかかるが粘土壁のほうが有効だと報告しました。 核・エネルギー問題情報センターの舘野淳氏は、原発は放射能という巨大な潜在的危険性を持っていること、軽水炉は強大な熱の制御機能が脆
きょうの潮流 2013年8月25日(日)
福島第１原発の汚染水問題が深刻です。汚染された地下水の海への流出に加え、汚染水をためるタンクからの高濃度汚染水の大量漏えいが発覚。放置してきた安倍内閣も、やっと「東電任せにせず、国として対策を講じる」といいだしました▼東電のずさんな管理体制をみると、汚染水の海への流出は最初から「想定内」だったのではないかと思えてきます。タンクからの汚染水漏れのチェックは１日２回の巡視。急ごしらえのタンクにはまともな計測態勢もなかったといいます▼度し難いのは、タンクから漏れた汚染水を食い止める堰（せき）の排水弁をすべて開けていたことです。雨水が抜けるようにしていたというのが東電の言い分｡しかし､それでは雨水ばかりか汚染水も漏れてしまうことは素人でもわかります▼東電の「確信犯」とも思える所業の数々。海は単なる「水」ではありません。プランクトンもいれば魚もいる、生き物の棲（す）む場所です。そして当たり前ですが海
福島第１原発/漏えいタンクに事故歴/地盤沈下で解体→移設→再利用/東電が臨時会見
東京電力は２４日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水タンクの漏えい問題で臨時会見を開き、漏えいしたタンクに事故歴があることを明らかにしました。当該タンクを含む３基のタンクが、当初は別のエリア（区画）に設置されていたものの、基礎のコンクリートが地盤沈下したため、いったん解体した後、現在のエリアに移設し再利用したものだと発表しました。 東電によると、タンクは２０１１年６月１６日に「Ｈ１」と呼ばれるエリアに設置を開始。ところが翌７月１９日、水張り試験中にコンクリートの基礎の一部が２０センチメートルほど低下し傾きました。そのため３基を解体して、現在の「Ｈ４」エリアに移送し９月下旬にかけて設置。昨年７月３１日に処理水で満水にして運用を開始しました。再利用したタンクに特別な点検をしておらず、地盤沈下の原因も分からないとしています。 東電は「地盤沈下によりタンクが支持されていない状況が一時期あ
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