規制委発足１年/原発再稼働に傾注、汚染水対策は後手
「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ことを最重要課題として掲げてスタートした原子力規制委員会が１９日で、発足から１年が経過しました。田中俊一委員長は、「変化が確実に生まれている」との所感を発表しましたが、何が変わったのでしょうか。 規制委が、この１年最も力を入れてきたのが原発再稼働の条件となる新規制基準の策定です。当初、「５年かけてもおかしくないような内容」と認めながら、スケジュール通り６月には規制基準を決定し、７月８日に施行しました。専門家や市民団体からは拙速との批判が出されました。現在、６原発１２基で新基準への適合性を審査しています。 規制委の事務局、原子力規制庁は、審査を８０人体制で実施。ところが、８月には「原子力施設の規制（規制基準への適合性審査等）に関する事務」などを業務内容とする中途採用の募集を行いました。募集対象も電力会社の技術者です。一層の“スピード審査”への
米国 介護労働者に最低賃金適用へ/２００万人対象 ９割女性
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米政権は２０１５年１月から、お年寄りや障害者の在宅看護や介護をしている労働者に連邦最低賃金を適用し、残業手当も支給するよう規定を変えることを明らかにしました。労働省が１７日、声明で発表しました。 労働省は「公正な賃金」の実現を目指すオバマ政権の政策の一環だとしています。約２００万人が対象とされ、そのうち約９割は女性、半数はヒスパニック（中南米系）などのマイノリティーです。 声明は「健康で自立した生活を送るために多くの人が必要としている質の高いケアを保障するうえで、在宅ケア労働者は不可欠の役割を担っている。この重要な仕事には公正な賃金が支払われるべきだ」としています。 在宅ケア労働者の現在の平均時給は９・７０ドル（約９５０円）で連邦最低賃金（７・２５ドル）を上回っていますが、労働省の規定に基づき、連邦最低賃金や残業手当支給の適用対象外とされてきました。このため不
経団連、経産省 課税逃れ拡大狙う/タックスヘイブン税制 緩和要求
タックスヘイブン（租税回避地）につくったペーパーカンパニー（幽霊会社）を利用した多国籍企業の課税逃れが各国で問題となる中、経済産業省が２０１４年度「税制改正」要望で、タックスヘイブン税制のいっそうの緩和を求めていることが明らかになりました。財界の求めに応じてペーパーカンパニーを野放しにするもので、世界的な規制強化の流れに逆行しています。 タックスヘイブン税制は、日本に比べ法人税率が低い国につくられた日本企業の子会社を対象にしたものです。子会社に企業としての実態がなく、課税逃れのためにつくられたペーパーカンパニーと判断した場合、子会社の所得を親会社の所得と合算し、日本の法人税率を適用します。 １０年までは、税率２５％以下（トリガー税率）の国につくられた子会社が対象でした。中国、ベトナム、マレーシア（いずれも税率２５％）、韓国（同２２％）への日本企業の進出が加速する中、経団連が引き下げを要求。
「君が代」 口元監視 １３８校に指示/大阪府教委の中原教育長
大阪府教育委員会は、入学式や卒業式での「君が代」斉唱の際、教職員が実際に歌っているか口元を監視し、結果を報告するよう求めた通知文を府立高校１３８校に送り、支援学校３１校の全１６９校に送付することが１９日、明らかになりました。 通知文は、入学式や卒業式などで「君が代」の起立・斉唱で校長・准校長が職務として、「教職員の起立と斉唱をそれぞれ現認する」「現認については、目視により、教頭・事務（部）長が行う」と明記しています。 府教委は「今春の入学式で国歌斉唱時の不起立はゼロだったが、立っても歌わない教職員がいた。条例にのっとり斉唱の指導強化が必要と教委で議論し、従来の指導を明文化した。チェックの方法や基準をより厳しくするものではない」とのべています。 橋下徹知事（当時）率いる「大阪維新の会」は２０１１年６月、「君が代」起立強制条例を強行しました。教職員の思想・良心の自由を踏みにじるもので、大阪弁護
第８回中央委員会総会/志位委員長の結語
志位和夫委員長が１８日、第８回中央委員会総会でおこなった結語は次のとおりです。 幹部会を代表して討論の結語をおこないます。 党大会にむけて、党勢拡大の高揚をつくりだそうという決意がみなぎる総会に この総会では、２３人の同志が発言しました。党内通信で、リアルタイムで報告を視聴した同志は９５５８人です。全国から７６８通の感想文が寄せられております。 討論でも、全国からの感想でも、「決議案」と「党大会成功・党勢拡大大運動」の提起がきわめて積極的に受けとめられました。とくに全国からの感想で多く寄せられている声として、「決議案」が、「今回の躍進は、私たちの実力以上の結果であるということを、リアルに直視する必要がある」とズバリとのべたことに対して、衝撃的に、かつ前向きに受けとめられているのが特徴であります。“たしかに実力以上の結果だ。そうであるならば実力をつけようじゃないか”という機運が広がっているこ
主張/国家戦略特区/解雇自由、残業代ゼロの企て
安倍晋三政権は、「世界で一番ビジネスのしやすい環境」をつくるためとして創設する「国家戦略特区」で、解雇の自由化や残業代支払いの適用除外など労働分野の規制を緩和する方向で検討をすすめています。それを受け、大阪府・市は、労働基準法などの適用を緩和する特区構想をまとめて政府の提案募集に応募しました。政府は、国家戦略特区ワーキング・グループなどで項目を絞り込み、秋の臨時国会に提出する「産業競争力強化法案(仮称)｣に盛り込むとしています。「特区」の名で労働のルールが及ばない無法地帯をつくるのは､断じて認められません｡ 規制緩和の突破口に 「国家戦略特区」は、世界の企業が日本に投資したくなるような環境をつくることを目的とし、総理大臣の主導のもと、トップダウンによる規制緩和の実験場と位置づけられています。国民の強い批判で実行できなかった規制緩和を「特区」を活用して突破しようというのがねらいです。 労働分
日曜版２２日号/放射能汚染水で緊急提言/秘密保護法案の危険な内容
福島原発の放射能汚染水は非常事態。日本共産党が「危機打開のための緊急提言」を発表しました。提言要旨と、「私たちの思いを代弁」と語る、いわき市漁協組合長の談話なども紹介します。 福井県の関西電力大飯原発が停止して、日本は「再び原発ゼロ」に。現地の集会をリポートします。福島原発の元技術者が同原発の重大な欠陥を明らかにします。 「ブラック企業」が横行するなか、「従業員が幸せな人生を送れる職場」を経営方針にしている中小企業が。チョークを製造する日本理化学工業の会長にインタビュー。 連続追及「ブラック企業」。今回は、「ワタミの介護」が自治体の条例などに違反し、労働基準監督署からサービス残業の是正の勧告を受けていた実態を告発します。 安倍内閣が法案提出をねらう「秘密保護法案」。その危険な内容を「ニュース探偵曜子」が調べました。 ２９日投票の大阪・堺市長選。大激戦のようすを現地からリポート。 日本の歌謡
ギリシャ 公務員４８時間スト/無差別解雇もう限界 緊縮で悪くなる一方
【パリ＝浅田信幸】ギリシャで１８日、すべての分野の公務員が、政府の公務員削減計画に抗議し、４８時間ストに突入しました。政府は来年末までに２万５０００人を「待機リスト」に登録させ、うち１万５０００人を解雇する方針です。 アテネからの報道によると、１６日から１週間ストを開始した中学高校の教員らに加えて、この日は小学校と大学の教職員、医師や看護師、自治体職員、弁護士、社会保障金庫の職員らも参加。国鉄と都市交通の労働者も日中４時間の時限ストを実行し、全国の自治体衛生局労働者はゴミ収集を拒否しました。 首都アテネの国会前広場では公務員労組（ＡＤＥＤＹ）の呼びかけで１万人以上が参加する集会が開かれました。メディアの取材にカセス書記長は「緊縮で問題が何か解決したならまだしも、事態は悪くなる一方だ」と述べ、政府の財政再建策を非難。失業中の子ども２人を抱える教師のアンゲラトゥ氏は「政府には、もうたくさんだと
山梨県議会の海外研修費/全額返還を命じる/東京高裁
山梨県議会海外研修費返還訴訟の判決が１９日、東京高裁であり、貝阿彌（かいあみ）誠裁判長は住民側の訴えを全面的に認め、横内正明知事に対し、費用全額の返還を参加した県議に求めるよう命じました。 判決で裁判長は、アメリカ、エジプトなど四つの研修の全てについて「実質的には海外研修に名を借りた観光中心の私的旅行」と断定。「決して公の費用で行うべきものでなく、自費で行うべき」ものと指摘しました。 裁判は、任期中９０万円（議員１人当たり）まで公費が支給される山梨県議会の海外研修制度について、山梨県の住民７人が「研修の実態は観光旅行同然だ」と主張し、その費用（１１人分・約８５０万円）の返還を求めていたものです。一審の甲府地裁（３月１９日）は、「私事旅行との疑惑を持たれてもやむを得ない」と指摘しながらも、「違法とまではいえない」として請求を棄却。住民側が控訴していました。 勝利判決を受け、甲府市内で開いた会
高校教科書 採択介入に抗議し集会/子どもの学ぶ権利侵害
東京都や神奈川県の教育委員会が、「日の丸・君が代」について「公務員への強制の動きがある」と書いた実教出版の高校日本史教科書を各学校が選定しないように妨害したことへの抗議集会が１８日、東京都内で開かれました。「都教委の高校教科書採択妨害を許さない実行委員会」の主催で、１８０人が参加。事務局の鈴木敏夫さんは報告で、昨年東京で始まった特定教科書の排除が、神奈川県、埼玉県、大阪府・市などに波及していると指摘しました。 県教委による妨害で実教出版を選んだ２８校が「再考」を要求され、別の教科書にさせられた（神奈川）、実教出版を選んだ８校の校長が自民党などにより県議会に呼びつけられた（埼玉）―などの状況が報告されました。 実教出版の日本史教科書執筆者は、「高校生が歴史を主体的に思考し、主権者として成長できることを願って記述してきた」とし、教育委員会がこの教科書を「適切でない」と決めたことは「子どもの学ぶ
全被災者を支援対象に/台風１８号 共産党が政府に要請
（写真）台風被害で内閣府に申し入れをする（左２人目から右へ）塩川鉄也衆院議員、山下芳生書記局長代行、穀田恵二国対委員長、倉林明子参院議員＝19日、東京都千代田区 日本共産党１８号台風災害対策本部（本部長＝山下芳生書記局長代行）は１９日、緊急の申し入れを政府に行いました。申し入れには山下本部長、穀田恵二本部長代理、倉林明子事務局長、塩川鉄也衆院議員が参加しました。 山下氏は「われわれが現地調査を行った結果を踏まえて緊急の要望をしたい」と発言。▽災害救助法の適用を積極的に行い住宅修理など全面的な活用をすすめ、土砂の除去など生活環境の回復に万全を期す▽竜巻・突風被害など同じ災害の被災者すべてを被災者生活再建支援法の対象にする―など８点を要請しました。 倉林氏は「被害は広範囲に広がっている。同じ災害の被災者すべてが支援の対象となるような対応が必要だ」と指摘し、被災者の実態に即した支援を行うよう申し
「９６条改定反対 ９条守る」/宗教者賛同１万人超
（写真）「96条改定に反対し、憲法９条を守ろう」とした宗教者共同声明の賛同者が１万人に到達し、開かれた集会＝19日、国会内 宗教者が宗派・教派を超えて「憲法９６条の改定に反対し、憲法９条を守ろう」と呼びかけた宗教者共同声明の賛同者が、目標の１万人を超えたことを受け、宗教者らは１９日、国会内で集会を開きました。約８０人が参加しました。 共同声明は５月に呼びかけられ、賛同者数は１万２２１９人に上ります（９月１７日現在）。 １万人到達を受け、「憲法９条は９６条とともに絶対に守りましょう。これだけは何があっても曲げてはいけません」（有馬賴底さん・臨済宗相国寺派管長）などのメッセージが紹介されました。 主催者あいさつで、呼びかけ人代表の宮城泰年さん（聖護院門跡門主）は、「９６条を変えることは、憲法そのものを壊してしまおうという、安倍首相の企てが見えます。後に悔やまれる日本をつくってはならない」とのべ
きょうの潮流 2013年9月20日(金)
闇夜を明るく照らす満月。しばし中秋の名月を、うっとりと眺めました。すっかり涼しくなった都会の夜。目をこらせば、いくつもの星がまたたきます▼最近のニュースが頭にあったからでしょうか。夜空を見上げていると、かなたの宇宙に思いがめぐります。次世代ロケット・イプシロンの打ち上げ成功、無人探査機ボイジャー１号の太陽系脱出…。人工物が太陽系を抜け出て未知の空間に達する時代になりました▼ボイジャーには、５５の言語とともに、世界各地の音楽がレコードにして収められています。いつか出合うかもしれない地球外の仲間に送ったメッセージ。宇宙文明の扉を開けることはわれわれの存在を知ることにもつながるでしょう▼科学の発展は、宇宙を近づけたり、遠ざけたりしてきました。この間の、ニュートリノや物質に質量を与えるヒッグス粒子の発見は、いまも膨張している宇宙の謎にせまる重要な手がかりになりました▼とはいえ、星や銀河、わたしたち
リニア計画凍結目指す、沿線住民６団体がネットワーク結成集会／相模原：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線に反対する沿線住民でつくる「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が発足した。１０日には、中間駅設置が内定している相模原市緑区の橋本駅前、ソレイユさがみで結成集会を開催。県内外から６団体が集い、リニア計画の凍結・中止を目指す結成宣言を採択した。 リニア中央新幹線は２０２７年に東京－名古屋間で開業を予定。４５年には大阪まで運行する計画だ。県内は川崎、相模原市の大深度地下を通るルートで、橋本駅周辺に新駅設置が内定している。 ネットワークに参加したのは県内と東京、山梨、長野、岐阜の沿線で反対運動に取り組む６団体。結成集会で開かれた講演とシンポジウムで計画の問題や疑問点が指摘された。 脱原発を訴える作家の広瀬隆さんは「みなが省エネの知恵を絞り、原発をやめようという時代に、大量の電力を使うリニア計画は許されない」と提起した。 物理学者で独立行政法人・産業技術総合
東京新聞:「知る権利」明記検討 秘密保護法案で官房長官:政治(TOKYO Web)
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十八日午前の記者会見で、政府の機密情報を国家公務員らが漏えいした場合、最長で懲役十年の罰則を科すことなどを柱とした特定秘密保護法案に「知る権利」や「報道の自由」を明記することを「前向きに検討している」と述べた。
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