中労委も「不当労働行為」/橋下市長の市職員思想調査
大阪市が職員の政治活動や組合活動の実態を調べるため、２０１２年に行った思想調査アンケートについて、中央労働委員会は２７日、不当労働行為に当たるとした大阪府労働委員会の決定を支持し、市側の再審査の申し立てを棄却する命令書を交付しました。 政治家の街頭演説に、いつ、どこで、だれに誘われたかや、組合加入の有無を尋ねる内容で、橋下徹市長の業務命令に基づき全職員に実施。中労委は命令書で、組合活動に対する干渉行為で、「組合員に動揺を与え、活動を萎縮させることで、団結を弱体化させる不当なもの」と断じました。 同調査をめぐっては、市労働組合連合会（市労連）などの救済申し立てを受け、府労働委が１３年３月、不当労働行為と認定し「今後このような行為を繰り返さない」と誓約する文書を市労連などに交付するよう市に命じていました。 市労連などは今回の命令について、直ちに履行するとともに労働組合に対する敵視と不当労働行為
無人機攻撃 戦略見直し勧告/地球の至る所で紛争広げる/米民間研究所
【ワシントン＝島田峰隆】米民間研究所スティムソン･センターは２６日､米政府がテロ対策を口実に国外で実施している無人機による攻撃について「連続的なあるいは広範な戦争へと転がり落ちる危険な坂道を開く可能性がある」として、運用戦略の見直しを勧告する報告書を発表しました。 報告書は、アビザイド元中央軍司令官をはじめ退役軍人と国務省や国家安全保障会議の法律顧問を務めた専門家らが共同でまとめました。オバマ大統領が昨年５月、無人機の運用見直しの演説を行ったことを受けて作業を進めていました。 報告書は、無人機について「礼賛も悪者扱いもしない」として容認する一方､｢戦略的な疑問」を列挙。無人機は危険が少なく低費用だとされることから、紛争に関わる敷居が低くなり、他国も米国に倣って無人機による攻撃を行うようになる可能性があると述べ､｢地球上のあちこちの地域で紛争を広げる危険がある」と強調しました。 また無人機攻
法定協会長の辞任要求/共産党など４会派
（写真）浅田均法定協会長の辞任を求める４会派代表者（４氏の右端が日本共産党の山中智子市議）＝２７日、大阪府庁 「大阪維新の会」による法定協議会の反対派委員の差し替え問題で､公明､自民、民主系、共産の４会派は２７日、浅田均会長（維新の会府議）の辞任を要求しました。４会派の代表は、府庁内で法定協の議事決定に必要な過半数にあたる委員１０人連名の浅田会長あて辞任要求書を大阪府市大都市局に手渡しました。 ４会派は、(1)今年１月３１日以降法定協を開催せず、再三にわたる開催要求にも応じず、会長としての職責を果たしていない(2)橋下徹市長からの申し入れに対して独断で私的な調査を行い、一部委員の発言を協議することなく一方的に非行行為と結論付け、独断で府市両議会議長に委員の交代を請求するなど、協議会運営を著しく混乱させ会長の職責を全うすることができない―ことを理由に挙げています。 ４会派の代表はそれぞれ「過
アベノミクス暮らしを直撃/消費も収入も販売も減 物価は上昇
消費税増税をはじめとする安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスが国民の暮らしを直撃しています。２７日発表された５月分の政府統計にくっきりとあらわれています。 物価が急上昇しています。総務省「消費者物価指数」は生鮮を除く総合で前年同月比３・４％の上昇。１２カ月連続の上昇です。消費税増税のほか、ガソリンや電気料金の値上げが影響しました。 非正規雇用の労働者も増加しました。総務省「労働力調査」によると、非正規雇用は前年同月比３０万人増の１９２１万人でした。１万人しか増えていない正規雇用と対照的です。 経済産業省「商業販売統計」によると、商業販売額計で、前年同月比０・８％の減少でした。卸売業は０・９％減、小売業が０・４％減でした。百貨店やスーパーなど大型小売店は０・５％減。商品別では衣料品が３・３％の大幅減です。 消費支出も減少しました。総務省「家計調査」で、２人以上の世帯の消費支出は前年同月比で実
「不正義に負けない」/日航解雇撤回原告団 最高裁へ決起集会
日本航空に解雇撤回を求めて裁判をたたかう原告団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長）と国民支援共闘会議は２６日夜、職場復帰を勝ち取ろうと東京都内で決起集会を行いました。会場からあふれる５００人が参加し、解雇を容認した東京高裁の不当判決をはね返そうと決意しました。 東京高裁判決は、人員削減目標を超過達成していたことを原告側が立証し、会社側は反論できなかったのに、会社を勝たせました。会社による解雇回避努力の約束違反も無視しました。パイロット６４人、客室乗務員７１人が最高裁に上告しました。 開会あいさつで全労連の大黒作治議長は「高裁判決は、事実にふたをした。解雇者の深刻な実態に目をそらし、空の安全を軽視した｣と批判｡上条貞夫弁護団長は「裁判所自ら訴訟手続きのルールを破って無理やり会社を勝たせた。安倍晋三政権の雇用破壊、憲法破壊とのたたかいと結合して運動を広げよう」と呼びかけました
再稼働はありえぬ 官邸前行動
首都圏反原発連合（反原連）は２７日、首相官邸前抗議行動を行いました。川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働をねらう安倍内閣に対し、２４００人（主催者発表）の参加者は「川内原発再稼働反対」「原発やめろ」と声をあげました。時折、雨が降るなか、続々と参加者が官邸前に駆けつけました。 東京都港区の会社員の男性（３７）は「“原発いらない”という圧倒的な国民の声を無視して再稼働なんてありえない。安倍政権に怒り心頭です」と話します。 千葉県船橋市の男性（６０）は、仕事帰りに参加。「大飯原発（福井県）の運転差し止め判決に勇気をもらいました。官邸前をはじめ全国の運動が判決に影響していると思います。私も粘り強く参加していきたい」と語ります。 山形市から初めて参加した男子学生（２０）は「原発は早急にやめてほしい。再稼働も輸出も安全を犠牲にしている。原発ではなく、自然エネルギーにかえるべきだ」。 笠井･吉良両氏
主張/進む秘密法準備/施行許さず廃止に向け運動を
安倍晋三政権は、国民世論の反対を押し切って昨年末成立させた秘密保護法の年内施行に向け、今年はじめ設置した「情報保全諮問会議」の第２回会合を近く予定するなど準備を進めています。先週末閉幕した国会では、国会に「情報監視審査会」を設置する国会法改定も強行しました。秘密保護法は、行政機関の長が「安全保障に支障がある」と判断しさえすれば「特定秘密」に指定できる仕組みであり、「諮問会議」も、国会の「審査会」も何の歯止めにもなりません。秘密保護法の施行を許さず、廃止に追い込むことが重要です。 「知る権利」奪う悪法 秘密保護法は、国民の目、耳、口をふさぎ、情報から遠ざけて、国民の「知る権利」を奪う天下の悪法です。秘密を取り扱う公務員や国の仕事を請け負う民間事業者は、「適性検査」で飲酒癖から友人関係まで洗いざらい調べられ、秘密を漏らせば重罰です。 安倍政権が国民の批判をかわすために持ち出してきた「諮問会議」
「大阪都」構想 反対派府議を排除/維新 法定協委員差し替え強行
大阪市を廃止する「大阪都」構想の議論をする法定協議会から反対派委員を排除しようともくろむ「大阪維新の会」（橋下徹代表）は２７日、府議会の議会運営委員会で維新のみの賛成多数で委員差し替えを強行しました。 公明・自民・民主・共産など府議会の過半数を超える５７府議の臨時議会招集請求を放置したまま、議運の決定だけで、府議会から推薦されていた２委員（自民、民主府議）を維新府議に差し替えるという暴挙です。 法定協は大阪府市の首長と議員計２０人で構成しています。委員差し替えは、橋下氏が３月の「出直し市長選」で主張。再選された橋下氏から申し入れを受けた浅田均法定協会長（維新）は、反対派の自民、民主系、共産会派の委員の一部発言を「規約違反」と決めつけ、両議会議長に交代に向けた対応を要請していました。 法定協で特別区設置（市廃止）の「是非」を協議することは総務省も認めています。 議運を傍聴した日本共産党府議団
防衛局が住民監視/沖縄辺野古 新基地反対に圧力
沖縄県名護市辺野古崎への米軍新基地建設での埋め立て工事強行に向け、安倍政権は、立ち入りを常時禁じる制限水域の大幅拡大をすすめるとともに、米軍基地の高台に設置した施設を再稼働させ、住民への監視を強めています。 （山本眞直) （写真）県民などの抗議行動を監視、刑事特別法適用などで排除するために辺野古の海を見渡せるキャンプ・シュワブの高台に沖縄防衛局が設置している監視施設＝25日、沖縄県名護市 問題の監視施設は、ヘリ基地反対協の座り込みテント村の動きや、辺野古漁港などが見通せるキャンプ・シュワブの高台に沖縄防衛局が設置しています。鉄骨プレハブ２階建ての建物です。２階部分はテラスになっており、双眼鏡などで海上の様子が監視できます。大浦湾を見渡せる高台にも同様な施設があります。 「２００４年の政府のボーリング調査に反対する県民の抗議行動をそこから双眼鏡で監視していた。最近、また明かりがともるなど本格
きょうの潮流 2014年6月28日(土)
きょうは、第１次世界大戦のきっかけとなった、ボスニアのサラエボでのオーストリア皇太子暗殺事件から１００年目です。１カ月後に戦争が勃発しました▼イギリスでは戦争当初、兵隊募集のポスターが国中の掲示板にあふれました。陸軍大臣のキッチナーが人さし指を突き出し、｢国は君を必要としている｣とよびかけました。男性に向かって｢女性は『征（い）け(Ｇｏ)』と言う｣と、母親を登場させてあおりました▼２年後には徴兵制が導入され６７０万人が兵士になり、多くの犠牲者を生みました。大英帝国の象徴の獅子を配したポスターをつくって、海外の自治領や植民地から３００万人近く動員しました▼フランスでは８４０万人、ドイツでは１３００万人が動員されました。アフリカの植民地からは、１００万を超える住民がヨーロッパ戦線に兵士や労働力として送られました。この中には、開催中のサッカーＷ杯の参加国がいくつも含まれています▼ヨーロッパ諸国で
小池副委員長がラジオ出演/「悪政と対決 国民と共に」
日本共産党の小池晃副委員長は２７日放送のＲＫＢラジオ（福岡市）番組「ニュース新発見インサイト」に電話出演し、閉会した通常国会で日本共産党が果たした役割や論戦などについて語りました。 「今国会で共産党が成立させた重要法案は」とのインタビュアーの問いに、小池氏は、「日本の法律で初めて『過労死』という言葉が入る法律ができた」と過労死防止法を紹介。また、提出したブラック企業規制法案は継続審議となり、離職率の公表指導など政治を動かしていることや労働者派遣法の大改悪法案を廃案に追い込んだ成果なども挙げました。 集団的自衛権の行使容認の問題では、「国会で十分な議論でしたか」の質問に、国会終了後に密室での与党協議が進められている点を批判し「閣議決定など許されない。ただちに国会できちんと議論すべきだ」と野党として申し入れたことを紹介しました。 「社会保障の切り下げに抵抗しきれなかったのか」の問いに小池氏は、
神岡じん肺断罪/岐阜地裁 企業に「安全配慮違反」
岐阜県飛騨市の三井金属神岡鉱山で長年働き、じん肺になった元労働者と遺族計３６人が、三井金属鉱業（東京都品川区）と神岡鉱業（同市）に対し、謝罪と損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、岐阜地裁でありました。 唐木浩之裁判長は、両社の安全配慮義務違反を認め、企業責任を断罪。会社側に計約３億４千万円の支払いを命じました。 支援者ら約９０人が傍聴し、裁判所前では代理人弁護士が「三井金属を断罪！」との垂れ幕を掲げると、集まった原告らは「良かった」「うれしい」と涙ながらに抱き合い、喜び合いました。 ２００９年に提訴後､原告4人が死亡し､うち３人がじん肺死と国に認定されました。 唐木裁判長は、亡くなった元労働者も含め原告３２人中２８人に「じん肺発症」と安全配慮義務違反を認めました。しかし、１９人について、じん肺の症状は認めたものの、コンピューター断層撮影（ＣＴ）写真から「相当程度の証明力がある」として県労働
戦争する国にするな/首相官邸前 ６００人コール
集団的自衛権行使を容認する閣議決定を許さない行動が２７日、午前９時半から首相官邸前で行われました。約６００人が集まり、「みんなの力で暴走止めよう」とコールしました。「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」と「戦争をさせない１０００人委員会」の共同行動です。 「子どもを戦争に行かせたくない」と語る０歳の子どもを抱いた母親や、「徴兵制が心配だ」と２０代の息子にいわれたと話す父親の姿もありました。 午後の授業が始まる前に参加した千葉県松戸市の大学３年は「もし海外で戦争をすることになれば、徴兵制もありうるでしょう。このことに僕たちがもっと関心を持つべきだと思う」と話しました。 日本共産党の紙智子参院議員らがあいさつしました。 ３０日も抗議行動 「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」は、３０日午後６時半から、首相官邸前で抗議行動を行います。怒りのドラムデモ、東京デモクラシークルー、特定秘密保護法に反対
武田薬品 刑事告発を/研究不正問題 小池氏が責任追及/参院厚労委
日本共産党の小池晃議員は２６日の参院厚労委員会（閉会中審査）で、武田薬品の降圧剤（血圧を下げる薬）ブロプレスの研究不正問題を取り上げ、「臨床研究の信頼を失墜させ、医療保険財政に重大な影響を与えた責任は重大だ」と追及しました。 武田薬品はブロプレスの臨床試験に企画段階から全面的に関与。京都大学に置かれたデータセンターを仕切ってデータを捏造（ねつぞう）して、ブロプレスの効果を大々的に宣伝する広告を医学雑誌に掲載していました。 小池氏は、高血圧治療薬のデータ改ざん事件で逮捕者まで出した製薬大手ノバルティスファーマのケース以上に悪質だと指摘し、ノバルティス社と同様に厚労省が刑事告発すべきだとただしました。田村憲久厚労相は「われわれも精査している。分かった事実を基に適切に対応する」と答弁しました。 さらに、小池氏の質問に厚労省は、ブロプレスの売り上げが総額１兆５０００億円余りにのぼると答えました。小
集団的自衛権明記 政府が最終案/閣議決定 １日強行狙う
安倍政権は２７日、自民・公明両党に、海外での武力行使を無限定に可能とする解釈改憲の閣議決定最終案を提示しました。１日午前に予定される両党の最終合意を受け、同日午後の閣議で解釈変更を狙っています。｢自存自衛｣の名で侵略戦争へ国民を駆り立てた痛苦の反省の下､｢不戦の誓い｣としてきた憲法9条に反し､日本を再び｢戦争できる国｣へ転換しようとしています。 最終案は、(1)個別的自衛権の緩和(2)海外での戦地派兵の拡大(3)集団的自衛権と軍事的な集団安全保障措置の容認―の３本柱で構成され、解釈変更に伴う今後の法整備に言及。いずれも地理的な歯止めはありません。 解釈改憲の根幹部分となる(3)では、日本への攻撃がなくても、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と時の内閣が判断すれば、武力行使は「憲法上許容さ
自民・高村氏/意見書の地方議会を侮辱/“日本人ならもっと勉強しろ”
政府の憲法解釈を閣議決定で変更して集団的自衛権行使を容認しようとする動きに対して各地の地方議会が反対・慎重審議を求める意見書を可決しています。この動きについて、自民党の高村正彦副総裁は２７日、国会内で記者団に対し、「地方議会でも日本人であればもっと勉強してもらいたい」と語りました。地方議会を侮蔑する発言であり、反発が広がるのは必至です。 解釈改憲は、国会審議などを一切行わず、自公両党の密室協議で検討が進められています。これに対して、岐阜県議会や那覇市議会など、自公両党も賛成して可決された意見書も相次いでいます。 ところが高村氏は「一つの閣議決定でこれだけ慎重にやったことはない。（集団的自衛権に関する）昭和４７年（１９７２年）見解も与党の事前了解を取っていない」と発言。戦後６０年以上続いてきた憲法解釈を変えて「海外で戦争する国」への大転換を、通常の閣議決定と同列視して正当化しました。
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