政府は1日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、歴代政権が憲法上、禁じてきた集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を決めました。「海外で戦争しない」ことを大原則としてきた憲法の平和原則に対する、戦後かつてない挑戦です。 安倍晋三首相は臨時閣議後の記者会見で日米同盟や自衛隊の増強といった「抑止力」を強調し、解釈改憲を正当化しました。集団的自衛権行使を容認するため、自衛隊法改定など十数本に及ぶ関連法案の作成チームを政府内に立ち上げ、「直ちに作業を開始したい」と述べました。法案の提出時期は明言しませんでしたが、年末に予定されている日米軍事協力の指針(ガイドライン)再改定を前後した時期が見込まれています。 閣議決定は、(1)武力行使にいたらない侵害(グレーゾーン)への対処(2)自衛隊の「戦地」派兵拡大(3)集団的自衛権の行使容認など「武力行使」要件の拡大―の3本柱で構成されています。憲法9条の