「何でも秘密」危険変わらず/秘密法運用素案 年内施行へ作業加速
政府は１７日、秘密保護法の運用指針について議論する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆）を開き、政令・運用基準などの素案を提示しました。会合に出席した安倍晋三首相は年内の施行に向けて準備作業を加速させる考えを示しました。 素案は「留意すべき事項」として、「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って秘密として指定する」と強調。「何でも秘密の対象になりかねない」として審議時から批判があがっていた同法の「別表」（秘密指定の対象となる情報のリスト）の４分野２３事項を、５５の「細目」にさらに細分しました。 しかし、「細目」にも「その他情報収集手段を用いて収集した情報」などの具体性を欠くものが含まれており、広範な情報が秘密指定の対象になる点はなんら変わりません。 同法成立間際に自民、公明、維新、みんなの４党合意で設置が決まった「監視機関」は内閣官房と内閣府にそれ
年金など見直し着手/社会保障 改革推進会議が初会合
政府の「社会保障制度改革推進会議」（座長・清家篤慶応義塾長）は１７日、首相官邸で初会合を開き、社会保障制度の全般的見直しについて議論を開始しました。「自助・自立」を基本に税と社会保障の一体改悪の工程を定めた社会保障制度改革プログラム法に基づき、医療・介護・年金を中心に見直しを進める姿勢です。 あいさつした安倍晋三首相は、「受益と負担の均衡の取れた制度にしていくために不断の改革が必要だ」と強調。高齢化のピークとされる２０２５年に向けて、「地方の創生」「女性の活躍推進」などの視点も入れて見直しを行うよう要請しました。 推進会議は、学者・研究者ら１１人で構成し、任期は２年。社会保障の全面的改悪を打ち出した社会保障制度改革推進会議の後継組織。その内容にそってプログラム法が制定されました。 これに基づいて通常国会では医療・介護総合法案などが成立。今後、市町村国民健康保険の運営を都道府県に移管する法案
全弁護士会会長が行進/集団的自衛権「閣議決定」撤回求め/これからが本当のたたかい
集団的自衛権の行使容認した「閣議決定」の撤回を求めて日本弁護士連合会（日弁連）の村越進会長と全国５２の単位弁護士会の会長ら弁護士が１７日、東京都内をパレードして、市民らにアピールしました。 東京都内 こうしたパレードは、２０１１年に司法修習生の給費制存続を求めた行動以来３年ぶり。弁護士３５０人と市民１５０人の計５００人が参加しました。 あいさつで村越会長は「閣議決定は撤回。閣議決定にもとづく各法律の“改正”に反対していく。これからが本当のたたかい。市民のみなさんと全国の弁護士が力を合わせてたたかってまいります」と訴えました。 一行は東京・霞が関の日比谷公園から銀座を通り、「閣議決定は撤回しろ」「外国のために戦争をするな」「国民の平和的生存権を守れ」とシュプレヒコールをして歩きました。 パレードに先立ち、ＪＲ有楽町駅前では街頭宣伝が行われ、弁護士や支援者が道行く人にうちわとパンフレットを配り
公正・平等な金融秩序を/ＢＲＩＣＳ・南米諸国首脳会議/開発銀行設立を歓迎
【ワシントン＝島田峰隆】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は１６日、ブラジルの首都ブラジリアで南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ＝南米１２カ国で構成）との首脳会議を開きました。 南米諸国は、ＢＲＩＣＳが前日に合意した開発銀行の設立を歓迎し、公正で平等な国際金融秩序の改革へ協力する意欲を示しました。 現地からの報道によると、ＢＲＩＣＳ側は開発銀行と外貨準備基金について説明。南米諸国の多くは、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）など欧米主導の既存の金融システムへの代案になると評価しました。 ボリビアのモラレス大統領は、南米諸国がＩＭＦなどから融資を受けるかわりに緊縮政策を押し付けられてきたと批判。「ＢＲＩＣＳ開発銀行は弱肉強食の新自由主義と植民地主義を終わらせるだろう」と述べました。 債務不履行（デフォルト）国債の支払いをめぐり米司法当局と協議を続けているアルゼンチンのフ
秘密法の運用素案/「運用で歯止め」は不可能
政府が秘密保護法の政令と運用基準の素案を公表しました。素案は、７人の有識者で構成する「情報保全諮問会議」の議論を経たものですが、議論の進め方の点でも、中身の点でも、秘密法の欠陥を克服するには程遠いもので、運用で「歯止め」をかけることは不可能であることを示しました。今後これらのパブリックコメント（意見公募）が実施されるなど、施行に向けた政府側の動きが加速します。 国民不在の半年 安倍晋三首相は「諮問会議」の開催にあたり、「国民の不安を払しょくしたい」とあいさつしていました。しかし、第２回会合までの６カ月間、正式の会合は一度も開かれることなく、政府側と個別の委員との水面下の意見交換が続いてきました。 政府は１７日の会合後、この間の委員との意見交換の全容を初めて公表しました。首相の言明とは裏腹に、国民的な議論を経ることなく運用の骨格が議論されてきた経過は否定できません。 抜け穴盛り込む 素案には
ガザ空爆 犠牲者さらに増加/ハマス エジプト政府と協議か
【カイロ＝小泉大介】パレスチナ自治区ガザをめぐる停戦が不調に終わったのを受けてイスラエル軍は１６日も同地への空爆を強化し、開始から９日間の死者は２２３人、負傷者は１６００人以上に達しました。一方、エジプトの停戦案を「拒否」したイスラム武装抵抗組織ハマスは同日、新たな停戦案作成に向けた協議を同国政府と行ったもようです。 イスラエル軍は１６日も民家を標的にした空爆を継続。この日はガザの海岸で遊んでいた９歳から１１歳までの少年４人が艦艇からの爆撃を受けて死亡する悲劇まで発生しました。イスラエル政府はこれまでに４万人の予備役兵の招集を決定していますが、同日、新たに８０００人の追加招集を承認するなど、地上進攻に向けた準備も続けています。 一方、ハマスは１６日、エジプトが１４日に示した停戦案を拒否する立場を同国政府に正式に伝えました。エジプトの停戦案は事前のハマス側との協議なしに作成されたとされ、報道
電話業務ＤＩＯ 給与遅配も/国が自治体に調査指示/秋田・にかほ
国の緊急雇用創出基金事業を活用し、東日本大震災からの復興をかかげて、企業などの電話対応業務を請け負っている株式会社ＤＩＯジャパン（本社・東京、本門のり子社長）のコールセンターでの雇い止め、給料の支払い遅延など深刻な雇用実態を把握するための聞き取り調査が関係自治体で一斉に始まっていることがわかりました。 (山本眞直) 聞き取り調査は厚生労働省が県を通じて、ＤＩＯ社の子会社に事業委託をしている市町村に指示して実施しています。 新たに雇い止め 秋田県にかほ市は、２０１３年４月から１年間、ＤＩＯ社の子会社「にかほコールセンター」にコールセンター育成事業を委託。今年３月に委託期間が終了しました。しかし期間終了間際の２月には従業員（被雇用保険者）は１４６人でしたが、期間終了３カ月後の６月末日には１１１人に減少。 市の聞き取り調査は今週から始まり、１カ月程度で集計、国に報告されます。担当した市商工部では
足立区が偽装請負/労働局指導 共産党くり返し追及/戸籍業務
東京都足立区が今年１月から戸籍窓口業務を大規模に民間企業の富士ゼロックスシステムサービス（富士ゼロックス）に外部委託している問題で、東京労働局は１５日、区に対し、実態は労働者派遣法違反の偽装請負にあたる行為があるとして是正を指導しました。 あわせて同局は、区が行っているすべての業務委託契約についても点検を行い、労働者派遣法に違反する事項がある場合は速やかに是正することも要求。区に、８月２０日までに是正状況と点検結果を報告するよう求めました。 是正指導書は、区が富士ゼロックスと締結している業務委託契約において、業務手順書などに定められていない事項については「エスカレーションと称した行為により疑義照会すること」が定められていると指摘。 その上で、この定めは、発注者である区が受託者である富士ゼロックスの業務に関与することがあらかじめ想定された内容となっており、エスカレーションが「（区と富士ゼロッ
主張/川内原発審査書案/これで再稼働などありえない
こんな審査に「合格」したからといって、原発を再稼働させるなどというのが、絶対に許されないのは明らかです。 原子力規制委員会が、東日本大震災後の新しい規制基準にもとづいて審査してきた九州電力川内（せんだい）原発１、２号機について、「適合」と認める審査書案を公表しました。３０日間の意見公募のあと正式決定されますが、適合性審査は安全を保証するものではありません。規制基準は抜け穴だらけで、事故が起きたときの避難計画さえ対象外です。安倍晋三政権が審査に合格した原発は再稼働させるなどというのは言語道断です。 新たな「安全神話」の危険 現在日本にある４８基の原発は事故や定期点検ですべて運転を停止しており、この夏の電力も「原発ゼロ」でまかなえる計画です。にもかかわらず、川内原発を突破口に、電力業界が審査を求めている全国１２原発１９基の原発を再稼働させるというのは強引すぎます。 新規制基準は東日本大震災を踏
日曜版２０日号/安倍政権打倒の国民的運動を/内橋克人さんが登場
安倍政権打倒の国民的大運動を起こそう―。日本共産党の創立記念講演会で志位和夫委員長が呼びかけました。集団的自衛権、暮らしと経済、原発、米軍基地の四つの問題から浮き彫りになった安倍政権の「亡国の政治」。講演のポイントを詳しく紹介します。 新インタビューシリーズ「日本の岐路 今言いたい」。１回目は経済評論家の内橋克人さんです。 原子力規制委員会が再稼働申請を「適合」と判断した九州電力川内原発。地元では反対の世論と運動が広がっています。 集団的自衛権の行使を容認した閣議決定後、初の国会論戦。日本共産党の笠井亮衆院議員、小池晃副委員長の連続追及で明らかになったことは―。 安倍政権が新成長戦略の目玉にしている「残業代ゼロ」制度の特集。残業代不払いの職場で働いた労働者、弁護士が問題点を告発します。 日曜ワイドは、原水爆禁止世界大会。平和行進をする若い世代の思いや世界の核兵器事故の実態を紹介。 作家の平
横田基地周辺/米軍騒音被害が急増 その上オスプレイ？！
在日米軍横田基地（東京都立川、昭島、福生、武蔵村山、羽村の５市と瑞穂町）の航空機による騒音の発生回数が急増しています。１９日には、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが同基地への初飛来を計画するなか、爆音被害の激化や事故の危険の増大に、周辺住民から不安の声が上がっています。 （佐藤つよし） 「特にいやなのは、パイロットの笑顔が見えるほど自宅の近くを、音を立てて素早く通り過ぎる飛行機です」―米軍準機関紙「星条旗」（６月２６日付）が、基地内の交流サイトの書き込みを紹介。「横田の飛行機による騒音、渋滞は頭痛の種」と報じました。 福生市が騒音を観測している滑走路南側の熊川の誘導灯付近で２０１３年度に観測した７０デシベル以上の騒音発生回数は１万１１３７回と前年度より３０６１回増えました。瑞穂町が滑走路北側の箱根ケ崎で観測した回数も１３年度９５９１回で前年度より１０７１回増でした。福生市の同地点で
きょうの潮流 2014年7月18日(金)
「日本の社会にいやな空気がはびこって、韓国や中国の作家とお互いに知り合うことが大事だとずっと交流してきた身としては、やきもきするばかりです。一作家として何ができるのか」▼小説家の津島佑子さんは語りました。早稲田大学韓国学研究所主催の連続講座「文化でみる現代韓国」の第４回「韓国の現代文学を読もう」と題した講演です▼１９９２年から日韓文学シンポジウム、それに続く日中韓東アジア文学フォーラムを中心となって開催してきた津島さんは、日本側の参加者が侵略戦争と植民地支配の歴史を認めた時から、率直な意見交換が始まり、理解と信頼が生まれたと回想します▼日韓文学シンポジウムで知り合った、韓国を代表する女性作家・申京淑（シンギョンスク）さんとは１年にわたって書簡を交わしました。国境が消えていくような共感を覚えながらも、申さんならどう思うか、という別の視点を持つようになった、と。「顔が見え、声が聞こえる交流が大
オスプレイ再飛来計画に住民抗議/「厚木を訓練拠点にさせない」
米軍オスプレイが１８日に米海軍厚木基地（神奈川県綾瀬、大和両市）に再飛来しようとしている問題で１７日、「爆音をなくし、米空母の母港に反対する厚木基地周辺住民の会」、県平和委員会、日本共産党が同基地を訪れ、抗議しました。共産党の綾瀬、大和、海老名、座間の各市議団が参加しました。 同基地の当直司令官が応対。周辺住民の会、共産党県委員会と議員団は、再飛来に抗議し同基地をオスプレイの訓練拠点にしないことなどを求める要望書を、県平和委員会は質問状をそれぞれ提出しました。 要請文は、オスプレイの進入・出発経路は「人口密集地域上空を避けるよう設定される」と日米間合意されていると指摘し、周辺に２４０万人が暮らす厚木基地への飛来は「不十分な日米合意すら守ることはできないこととなる」などと批判しています。
秘密法廃止コール/首相官邸前で緊急抗議行動/塩川議員参加
秘密保護法施行に向けた運用基準などの素案が１７日、情報保全諮問会議に示されたのに対して、議場となった首相官邸の前で緊急抗議行動が行われました｡呼びかけたのは｢秘密保護法廃止へ！実行委員会」です。参加者は｢民主主義を壊すな｣と書かれたプラカードを持ちながら「秘密保護法は廃止しろ」「安倍政権は退陣しろ」とコールしました。 情報保全諮問会議は、秘密保護法の施行に向けて、運用基準の策定について議論する有識者会議で、この日が２回目の開催です。 マイクを握った日本出版労働組合連合会（出版労連）の前田能成事務局長は、学校教科書の問題について「特定秘密だから書けないということになれば、政府に都合の良いことしか知らされなくなる。子どもたちはどうなってしまうのか。廃止させるため頑張っていきましょう」と呼びかけました。 日本共産党の塩川鉄也衆院議員が「秘密保護法や集団的自衛権などの安倍政権の暴走にまったをかける
食費・居住費 上げないで/介護保険法で厚労省に要望/高齢聴覚障害者福祉施設協議会
聴覚障害者が入所する特別養護・養護老人ホームでつくる全国高齢聴覚障害者福祉施設協議会(酒井亮介会長)は１７日、介護保険法改悪に関連して要望書を厚生労働省に提出しました。 改悪法では特養ホームの入所を知的・精神障害者などの「特例」を除き、要介護３以上に限定しました。要望書は、要介護１、２とされた高齢聴覚障害者が行き場を失うとして「聴覚障害者」も「特例」に明記するよう求めています。 障害年金などを所得と見なして低所得者の食費・居住費の負担を値上げする改悪では現行制度の継続を求めています。 高齢聴覚障害者の入居者の８割が月８万１０００円の障害基礎年金で生計を維持しています。これが所得と見なされれば個室の特養の場合、負担月額は８万５０００円（現行は５万２５１０円)となり､年金額を上回ってしまいます。 同日は当事者２０人以上を含む４０人が参加。淡路ふくろうの郷（兵庫県洲本市）自治会長の黒﨑時安さん（
騒音・水枯れ リニアいい事なし/党南関東ブロック山梨で交流集会/小池、田村氏ら６４人が参加
（写真）リニア実験線近くで走行時の影響などの説明を受ける小池（左から３人目）、田村（同２人目）両氏ら。（後方はリニアのフード出口部分）＝１６日、山梨県都留市 日本共産党国会議員団南関東ブロック事務所は１６日、山梨県内でリニア中央新幹線問題の学習と交流集会を開き、実験線沿線の現地調査のあと、各地の建設計画反対運動の取り組みを交流しました。 小池晃副委員長（参院議員）、田村智子参院議員のほか、志位和夫、辰巳孝太郎、穀田恵二各衆参議員秘書、千葉、東京、神奈川、山梨、長野の各都県からは、党の県議や区・市議、リニア反対運動に地域で取り組んでいる党員ら、合わせて６４人が参加しました。 実験線が走る都留市川茂（かわも）地区では、５両編成から１２両編成に増やして走行試験を行っているリニア走行時の騒音などを調査。小池氏らに、小林義孝都留市議が「車両が長くなり、時速５００キロでの走行時には、周辺住民から『騒音
東京・中野区議会議員の辞職について
東京都中野区の日本共産党区議が１４日に議員辞職したことについて、日本共産党中野地区委員会と同中野区議団が１５日に発表した見解を、「しんぶん赤旗」は１７日付の首都圏のページで報道しました。 首都圏外の党員や党支持者などから、“新聞やテレビでは全国で報道されているのに、「赤旗」にはなんの報道もない。これでは事実関係もわからないではないか”という声が、よせられています。 この区議会議員は、ツイッター上で暴言を発信したことから、辞職にいたりました。その暴言とは、具体的には、集団的自衛権問題でのやりとりのなかで、「（集団的自衛権を行使すれば）他国との信頼関係は強まるし、働いていないヒキニートのゴミ屑が国の為に働けるんだぜ」などという相手にたいして「おまえこそ人間の屑だ。死ね！」と述べたものです。これが全国に拡散し、都議会での野次・暴言問題での日本共産党都議団の追及などと対比する形で、日本共産党が批判
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