毎月勤労統計 実質賃金 ５月３．８％減/１１カ月前年割れ ３・４月より下げ幅拡大
厚生労働省が１８日発表した５月の毎月勤労統計調査（確報）によると、物価変動を考慮した実質賃金指数（１００＝２０１０年平均）は、現金給与総額で１１カ月連続して前年同月を下回りました。下げ幅は３・８％減と速報値（３・６％減）を下回り、３月（１・３％減）、４月（３・４％減）より拡大しました。 実額では、現金給与総額は同０・６％増の２６万８８５９円、基本賃金にあたる所定内給与は前年同月と同水準の２４万１３７５円でした。安倍晋三政権は労働者の賃金が上がりつつあるとしていますが、物価上昇に追い付いていないことが改めて明らかになりました。 所定内給与と残業代など所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」の実質賃金指数も同３・９％減で、１３カ月連続で前年同月を下回りました。
イスラエル ガザ地上侵攻強行/０８年末の大規模攻撃以来
【カイロ＝小泉大介】パレスチナ自治区ガザへの空爆を激化させてきたイスラエル軍は１７日夜、同地に対する地上侵攻を開始し、１８日も継続しました。国際社会が強く懸念していたガザへの地上軍投入は、１４００人以上のパレスチナ人が死亡した２００８年末から翌年初頭にかけての大規模攻撃以来で、情勢は新たな重大局面に入りました。 ガザではイスラエル軍とイスラム武装抵抗組織ハマスとの間で１７日に国連が要請した人道物資搬入のための５時間の一時停戦が実施されましたが、期限が切れた同日午後から交戦が再開しました。 イスラエル軍は現在のところ、地上侵攻の目的はガザからイスラエルに通じるトンネルやロケット弾の発射施設を破壊することだとしています。しかし、同国のネタニヤフ首相は１７日夜の声明で「地上作戦の拡大準備を命じた」と述べるとともに、政府はこれまで決定していた４万８０００人の予備役兵招集に加えて新たに１万８０００人
安倍内閣の支持率 前月比６．４ポイント減の４４．６％/時事通信調査 不支持率も最高を更新
時事通信の７月の世論調査（１１～１４日実施）で、安倍内閣支持率が前月比６・４ポイント減の４４・６％に落ち込み、第２次安倍政権発足以来最低となりました。支持率が５割を割り込んだのは昨年１２月、今年３月に続き３回目。不支持率は８・１ポイント増の３４・６％で、同政権発足後最高を更新しました。 集団的自衛権の行使容認については賛成が３３・４％の一方で、反対が過半数の５１・６％に。行使容認の閣議決定（１日）への国民の理解が広がらず、「支持率低下に影響したとみられる」と時事通信は分析しています。 行使容認に「賛成」と答えた人のうち「閣議決定による憲法解釈の変更で十分」と回答したのは４２・０％にとどまり、「憲法９条の改正が必要」だと答えた人は５３・９％に上りました。
オスプレイ 厚木・富士一体で訓練拠点に
東日本に初飛来した米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ（沖縄・普天間基地所属）は１８日午後、厚木基地（神奈川県大和、綾瀬両市）を離陸しました。今回の飛来を通じて、同基地とキャンプ富士（静岡県御殿場市）を一体として運用し、東日本全体を視野に入れた訓練拠点を確保するという狙いがはっきりと見えてきました。 （小玉純一） 熱の耐性を確認 防衛省は当初、キャンプ富士への飛来について「人員輸送」と説明していました。しかし、同基地を１６日に視察した御殿場市によると、基地司令官は若林洋平市長らに「飛来は滑走路の状況、とりわけ熱への耐性の確認のため」と説明。離着陸時の高温排出ガスに対応できるかどうかの確認が目的でした。 ２年前の沖縄配備前に発表した米側報告書「環境レビュー」によれば、キャンプ富士で年間５００回程度の飛行訓練を行うことになっています。飛来は同基地の本格運用を見込んだ事前テストだった可能性が
川内再稼働認めぬ 官邸前行動
首都圏反原発連合（反原連）は１８日、１１０回目の首相官邸前抗議行動を行いました。原子力規制委員会が１６日に九州電力川内（せんだい）原発について、事実上の「合格証」である審査書案を提示してから初めての行動で、２５００人（主催者発表）が参加。「安全だとの結論が出れば、再稼働を進めていきたい」という安倍晋三首相に、「再稼働反対」「原発やめろ」と声を上げました。 東京都内から参加した女性（５９）は「原発は危険なエネルギーです。一握りの人の金もうけのために原発を進めようとする政治をこのままにしておくわけにはいきません」といいます。 「日本のデモの様子を知りたい」と台湾から来た国立大学教授（４８）と大学院生（２６）は「福島の事故のあと台湾でも２２万人が原発反対のデモをし、台北でも毎週金曜に行動しています」「国民一人ひとりが声を上げていくことが大切です」と口々に話しました。 「川内原発再稼働反対」のプラ
消費税１０％ とんでもない/各界連が全国宣伝スタート/新宿で小池氏ら
消費税廃止各界連絡会（各界連）は１８日、東京・ＪＲ新宿駅前でさらなる増税は絶対に許さない「消費税増税ノー・イエローアクション」を行いました。各界連は２４日までを地域から増税ノーの風を吹かせる全国週間宣伝と位置づけ、そのスタートとなる宣伝です。 駅前で署名やシール投票に取り組み、対話をして「増税は中止するべき」にシールを貼り直した人もいました。「お金がない人ほど負担が重い消費税はおかしい」と話す、東京都中野区に住む会計士の男性（２８）や、「保育園が見つからなくて大変。増税されたらもっと生活が苦しくなる」と子どもを連れた母親も署名に応じていました。 署名した東京都葛飾区の男性（３３）は「消費税率を上げるほど消費が落ち込むので、税収から考えても逆効果だと思います。政府は、収入などに合わせて税金の負担ができるように考えるべきじゃないかと思います」と語りました。 「増税は中止するべき」とシールを貼っ
自衛隊員募集やめて/石川 県内６団体が申し入れ
高校３年生に自衛隊員の募集要項がいっせいに郵送されている問題で、新日本婦人の会石川県本部や新しい県政をつくる県民の会など６団体は１８日、自衛隊石川地方協力本部と石川県に対し、隊員募集の送付を中止するよう申し入れました。日本共産党の佐藤正幸県議が同行しました。 ６団体は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に前後して募集要項が届いた高校生や親から「うちの子を戦争に送らせるのか」「郵送に必要な個人情報をどのように入手したのか」などの声が相次ぎ、自治体発行の封筒で送られてくる事例もあったと指摘。隊員募集や情報の入手を中止するとともに、県には各自治体の隊員募集への関与を見直し、県民の不安の声を伝えるよう要請しました。 協力本部は、自衛隊法などの法令にのっとって募集業務や情報入手を進めていると述べ、「請願として上に伝える」と応じました。 県は、募集事務を担当する市町支援課が応対し、法令上の受託事務とし
燃油高騰 営業を圧迫/漁業・中小 廃業や資金繰り難
石油製品価格の上昇が国民の営業と暮らしを圧迫しています。資源エネルギー庁の石油製品価格調査によると、レギュラーガソリンの全国平均給油所価格は１４日現在、１リットル当たり１６９・９円と、１２週連続で値上がりしました。５年１０カ月ぶりの高値水準です。軽油も１４７・６円と、１３週連続の値上がり。 全国漁業協同組合連合会（全漁連）は６月末、政府への要望を特別決議し、「燃油価格はかねてからの高騰に加え、昨今の円安の進行により急激に上昇しており、結果として廃業を迫られる漁業者も出現」しているとしています。 内閣府の景気ウオッチャー調査には、「ガソリンの値上がりなどで消費マインドは低調」（中国・ホテル） などの指摘が相次いでいます。また、全国中小企業団体連合会の中小企業月次景況調査でも、「電気代、ガソリン・灯油など石油製品等の高止まりの影響が資金繰り等に出始めている」（茨城・めっき業）といった声が上がっ
厚木基地 オスプレイ再飛来/低周波音に「めまい」訴えも
１８日、米軍キャンプ富士（静岡県御殿場市）を飛び立った米海兵隊ＭＶ２２オスプレイ（沖縄・普天間基地配備）１機は、同日午前１１時１８分ごろ米海軍厚木基地（神奈川県綾瀬、大和両市）の南側からヘリモードで侵入し、再飛来しました。同基地北側では、市民と日本共産党の綾瀬市、寒川町の議員などのべ約２０人が監視し、離着陸する同機に「二度と厚木基地に来るな」「普天間から出ていけ」などと抗議の声を上げました。 同機は給油後、１２時４６分に離陸し、約１分後に固定翼モードに切り替えて飛び立ちました。 同機の離着陸時には、翼のバタバタという音とともに、同機特有の低周波音が響き、監視行動に参加した男性（３７）は「圧迫感を感じ、気圧が下がったときに起きるようなめまいがしました」と訴えていました。 「爆音をなくし、米空母の母港に反対する厚木基地周辺住民の会」の河野幸司代表委員は「危険な欠陥機の飛来は、日ごろから爆音に苦
共産党創立９２周年記念講演会 各地の感想/未来に責任負う党に感銘 反動的野望を打ち砕こう/多くの国民が共感できる 「躍進月間」の成功を必ず
１５日に開かれた日本共産党創立９２周年記念講演会での志位和夫委員長の講演「『亡国の政治』と決別し、未来に責任を負う新しい政治を」は、会場の東京・日本青年館だけでなく、党内通信で視聴した全国各地の視聴会場も熱気にあふれました。参加者から寄せられた感想・決意の一部を紹介します。 この党を強く大きく 党員魂ゆさぶる 戦後最大の歴史的岐路にあたっての志位委員長の熱のこもった訴えに感動を覚えた。集団的自衛権の問題で、なんのためにこんなに暴走しているのかなど、この間出されている疑問にこたえた、解明的かつたたかいを呼びかけた問題ごとの訴え、呼びかけは、大きな力になるものだと思う。亡国の政治と決別し、安倍政権打倒の国民的大運動の呼びかけは党員魂を動かすものだ。提起された大闘争と「躍進月間」成功へ決意を新たにした。（京都府・男性) 暴走に怒り増す すばらしい講演でした。話がすすめばすすむほど安倍政権の暴走に
「閣議決定」撤回を/昼休みに山梨県民集会/共産・民主・社民と弁護士会が開催/労働者や市民２５０人参加
「集団的自衛権行使容認反対、閣議決定撤回 山梨県民集会」が１８日、甲府市内で開かれ、昼休みを利用した労働者や市民ら２５０人が参加しました。 政党や労働組合、市民団体でつくる実行委員会が開いたもの。日本共産党、民主党、社民党、県弁護士会の４者が共同して開く集会は、昨年１２月の「秘密保護法反対集会」以来２度目です。 県弁護士会の關本（せきもと）喜文副会長が「全国すべての弁護士会が行使容認反対を決めた。憲法を壊すことは法律家として許せない。力を合わせましょう」とあいさつ。政党代表は「閣議決定は憲法が揺らぐ暴挙。撤回させるまで徹底的にたたかう」（民主党県連幹事長）、「集会を契機に、点から面へと運動を広げる」（社民党県連合代表）と決意を表明。日本共産党の、こごし智子県議は「戦争に駆り出される若者たちを先頭に『戦争ノー』の声が全国から湧き上がっている。戦後最悪の政権の打倒へ、国民的大運動を」と訴えまし
リニア計画 環境への影響心配/相模原市 田村・辰巳両参院議員が視察
今年秋にも着工が狙われるリニア中央新幹線計画で、日本共産党の田村智子、辰巳孝太郎の両参院議員は１７日、神奈川県の路線ルートがある相模原市緑区内を視察しました。 視察は、地元の住民でつくる「リニア新幹線を考える相模原連絡会」が案内。志位和夫委員長、小池晃副委員長、穀田恵二衆院議員の秘書と党市議団（３人）も同行しました。 車両基地や変電所の建設が予定されている鳥屋（とや）地域では、計画地内に居住し立ち退きの対象になっている住民と懇談。「自治会のコミュニティーがなくなってしまう」「造り酒屋を営み井戸水を活用しているが、工事が地下水に影響しないか心配だ」などの訴えに耳を傾けました。 中間駅建設予定地の相原高校では、敷地内の豊かな緑地の喪失や農業高校としての研究への影響などに不安の声が上がっていることを関係者から聞き取りました。 視察後、一行は相模原市役所で、都市建設局の担当者と懇談しました。
顧客の不安・怒り広がる/ベネッセ、「お詫び文」郵送
通信教育大手ベネッセコーポレーションから大量の顧客情報が流出した問題で、「お客様の個人情報」「過去にご受講いただいたお客様の個人情報」が「漏えいしていることが判明しました」として同社から「お詫（わ）び」の文書が郵送されています。届いた人たちに不安、怒りが広がっています。 同文書では、子どもと保護者の名前（漢字およびフリガナ）や住所、電話番号、生年月日、性別が漏えいしたとします。ベネッセホールディングスのブランド・広報部によると、「今回の情報漏えいに該当している７６０万件に郵送している」といいます。 すでに同社の通信教育を退会した人にも「お詫び」文書が届き、驚きの声があがるとともに、顧客からの問い合わせが急増するまで長期間にわたり個人情報の漏えいが続いたことに批判が噴出しています。同社の情報管理、漏えい防止の対策のあり方が根本から問われる事態です。 クレジットカード番号・有効期限、金融機関の
キャスター・アナウンサー・プロデューサー/ＮＨＫ退職者１７２氏声明/籾井会長の辞任・罷免迫る
ＮＨＫでニュースキャスター、アナウンサー、プロデューサーなどを務めた退職者有志１７２人は１８日、ＮＨＫ経営委員会に「籾井（もみい）勝人会長の辞任勧告か罷免を求める」声明を提出しました。 声明は次の３点をあげて、経営委員会が籾井氏に辞任を勧告するよう求め、「会長が応じない場合は罷免を」と訴えています。 (1)就任記者会見での「政府が右というのを左とは言えない」などの発言は、ＮＨＫの基本的性格の理解を欠く。政府支持の姿勢を公的に発言した人物がＮＨＫのトップに座り続けているという異常な事態は一刻も早く解消すべきだ。 (2)日本軍「慰安婦」に関して「戦争している国にはどこにもあった」と発言した。これは歴史の偽造であり、日本の戦争責任を考えるうえで到底受け入れがたい。 (3)国内外で現場は取材に困難を生じており、受信料の凍結や留保が広がっている。ＮＨＫが政府から独立した報道機関となることを改めて求め
来年度軍事費 ５兆円超も/防衛省 自民国防部会などへ
防衛省は１８日、自民党国防部会などの合同会議で、来年度軍事費の概算要求を提示しました。総額は４兆９６５０億円で、今年度の軍事費４兆８８４８億円を約８００億円、比率で１・６％上回っています。日本の軍事大国化を志向する安倍政権発足以来、３年連続での軍拡を狙っています。 加えて、普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古への新基地建設や、岩国基地（山口県岩国市）への米空母艦載機移駐が強行された場合、米軍再編経費の増加も想定しています。この場合、軍事費が初めて５兆円を超える可能性もあります。 日本の軍事費は戦後、右肩上がりで上昇を続け、１９９０年代後半から５兆円規模を維持してきました。ただ、５兆円を超えたことはなく、防衛省によれば２００２年度の４兆９５５７億円が最高です。 新たに導入する装備として、滞空型無人機や垂直離着陸機オスプレイ、水陸両用車などを挙げています。 防衛省はまた、１４年
マレーシア機を撃墜/ウクライナ東部 ２９８人全員死亡/政府と親ロ派 相手を非難
【パリ＝島崎桂】ウクライナ東部ドネツク州で１７日、マレーシア航空のボーイング７７７型旅客機が墜落し、乗員・乗客２９８人全員が死亡したもようです。墜落現場はウクライナの親ロシア派支配地域。同機はミサイルで撃墜されたとみられており、ウクライナ政府、親ロ派双方が相手を非難しています。 墜落したのは、アムステルダム発クアラルンプール行きのＭＨ１７便。マレーシア航空は墜落前、同機がウクライナ上空で交信を絶ったと発表していました。ロイター通信によると、乗客の内訳はオランダ人１７３人、マレーシア人４４人、オーストラリア人２７人などで、１９人の国籍が不明。日本外務省は邦人の安否確認を急いでいます。 欧州航空法安全機構（ユーロコントロール）は「高度１万メートル付近を飛行中にレーダーから消失した」と発表。同機がウクライナ政府の設定した飛行制限空域外にいたと述べました。 バイデン米副大統領は１７日、米デトロイト
８０億円 ９党“山分け”/政党助成金 今年２回目
自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活、社民、新党改革の９党は１８日、２０１４年の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の第２回交付分として計８０億３５８万円を受け取りました。（別表参照） 与党の自民・公明両党は、「社会保障のため」「財政再建のため」といって４月に消費税大増税を強行した後に第１回分（４月１８日）の政党助成金を手にしましたが、今回は集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」の暴走を経て国民の税金を手にした形です。 日本維新の会は６月に橋下グループと、石原グループ（次世代の党）に解党することを決定しましたが、分党の手続きが終わっていないため従来どおりの受け取り額となりました。 政党助成金の原資は国民１人当たり２５０円の税金です。支持政党に関わりなく国民の税金を政党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に反する制度です。政党本来の財政は、国民一人ひとりとの結びつ
主張/秘密法施行準備/「知る権利」奪う悪法は廃止を
安倍晋三政権が、国民の強い反対を押し切って昨年末成立させた秘密保護法の年内施行に向け、政令や運用基準の案を発表しました。秘密保護法は、防衛、外交などの行政情報について、政府が「安全保障に支障がある」と判断すれば「特定秘密」に指定し、国民の「知る権利」を奪うことになる希代の悪法です。公務員などが情報を漏らせば最高懲役１０年の重罪が科せられます。政令や運用基準の案は、政府の恣意（しい）的な運用を防ぐとしていますが、歯止めと呼ぶには程遠く、国民の目、耳、口をふさぐ悪法は施行を許さず廃止するしかありません。 「安全保障」が目的の法律 秘密保護法は、「特定秘密」を指定する目的に「その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため」（第３条）と明記しているように、有事のための法律です。安倍政権は昨年末、内閣に事実上の「戦争司令部」というべき国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置する法案と
きょうの潮流 2014年7月19日(土)
最近の本紙読者欄に『アンネの日記』を読んだという投書が続けて載っていました。出版から７０年近い現在も人びとの胸を打つ日記。オランダの隠れ家でつづられ始めたのは１９４２年の今頃でした▼思春期の早熟な少女の悩みや夢。家族や同居人にたいする鋭い観察眼と手厳しい批評。そしてペーターとの恋。そのどれもが、息をひそめ、ナチスの影におびえる暮らしのなかで感性ゆたかに活写されています▼ユダヤ人というだけで迫害され、命を奪われたアンネ・フランク。絶望の淵（ふち）に立たされながら、彼女は希望を捨てませんでした。みんなの役に立ち、喜びを与える存在でありたい。私の望みは「死んでからもなお生き続けること」だと▼その「アンネの日記」を劇団民藝が２２日まで稽古場で特別公演しています。これまで１３度の上演、全国で１７００回以上の舞台を重ねてきた代表作。アンネや同居人とともに隠れ家に住むような臨場感が味わえます▼今年２月、
ガザ攻撃中止を/平和委・安保破棄中実委など/イスラエル大使館前
日本平和委員会と安保破棄中央実行委員会は１８日、イスラエル政府に、パレスチナのガザ地区への無差別攻撃の中止を求める行動を、東京都千代田区の同大使館前で行いました。 日本平和委員会の千坂純事務局長は、「イスラエルの無差別攻撃によっておびただしい犠牲者が出ています。その大半は女性や子どもです。これ以上の殺りくは許されません」と訴えました。 安保破棄中実委の大河原貞人事務局次長は「戦争では何も解決しないというのが、アフガニスタンやイラク戦争の教訓です。軍事での対応は、紛争の背景にある民族対立をあおり、状況を悪くするだけです」と指摘。 新日本婦人の会の西川香子副会長は「武力行使は報復を招き、事態を悪化させるだけです。日本政府は、攻撃の中止と平和的解決へ向けて国際社会の先頭に立つべきです」と強調しました。 抗議終了後、日本平和委員会と婦人民主クラブは、攻撃中止を求めるネタニヤフ首相あての申し入れ書を
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