ウクライナ ＥＵ連合協定を批准/ＦＴＡ発効は延期
【パリ＝浅田信幸】ウクライナ最高会議（国会）は１６日、欧州連合（ＥＵ）との政治・経済関係を強化する「連合協定」を批准しました。欧州議会も同時に批准し、ウクライナはＥＵとの経済的一体化に向けた「歴史的」な一歩を踏み出すことになります。 連合協定は２部からなり、政治部分は３月、経済部分は６月に調印されました。協定の核となるのは自由貿易協定（ＦＴＡ）ですが、内外の事情を考慮し、ＦＴＡ発効は来年末まで延期されました。 ウクライナと経済関係が深いロシアは、連合協定締結に強く反発。ロシアは、競争力のある安価な商品がウクライナを経由してロシア市場に流入することを懸念し、発効の延期を強く求めてきました。 経済・財政危機にあるウクライナにとっても、ＥＵとのＦＴＡを速やかに発効させることは「劇薬」に等しく、欧州委員会の予測ではウクライナが失うもの（輸入関税）は得るもの（対ＥＵ輸出増加）を上回ります。ウクライナ
国連総会が開幕/議長 エボラ熱対処など各国協力を
【ワシントン＝島田峰隆】第６９回国連総会が１６日、ニューヨークの国連本部で始まりました。クテサ総会議長は開幕演説で、飢餓や貧困、過激派の台頭、エボラ出血熱など「世界は前例がないほどの重大な課題に直面している」と語り、「今総会には緊急性、希望、いっそうの協力を持って臨もう」と各国首脳に呼び掛けました。 来年は国連発足７０年にあたり、年末には飢餓の半減などを目指すミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成期限を迎えます。１年間議長を務めるクテサ氏は「来年は国連にとって重要な時期だ」と指摘。特にＭＤＧｓに続く目標策定と実践を重視するとし、「加盟国、民間部門、市民社会の協力が必要だ」と語りました。 また任期中に▽２０１５年以降の開発目標の実践▽男女平等と女性の社会的地位向上▽紛争の平和的解決と国連と地域機構の協力強化―についてそれぞれハイレベル会合を開くことを明らかにしました。来年６月には気候変動に関す
菅官房長官 沖縄を訪問/辺野古上空から視察に怒り/住民「基地つくらせぬ」
「辺野古（へのこ）の埋め立てを粛々と進める」―。こう公言してはばからない菅義偉官房長官は１７日、第２次安倍改造内閣発足後、初めて沖縄県を訪問しました。菅長官は米軍新基地建設が狙われている名護市辺野古など県内の米軍基地をヘリコプターで上空から視察。「新基地建設反対」を訴えている住民らは辺野古沿岸の砂浜や海上から「工事の強行は許さない」「美（ちゅ）ら海を守るぞ」と拳を上げて抗議しました。 （関連記事） 辺野古の浜と米海兵隊キャンプ・シュワブゲート前のテントで、連日座り込みを続けている市民が浜辺に勢ぞろいし、浜辺に「ＮＯ ＢＡＳＥ！（基地いらない）」と、流れ着いた海草や流木で描きアピールしました。 ヘリコプターは辺野古上空を数分間飛行して去っていきました。 ヘリ基地反対協議会の安次富（あしとみ）浩共同代表は「“視察”は一瞬だった。パフォーマンスでしかない」と安倍政権の姿勢を批判し、「新たな基地は
沖縄訪問の菅官房長官/狙いは知事選地ならし
「沖縄基地負担軽減担当大臣として、国会が始まる前に基地の全体像を見ておきたかった」。１７日、沖縄県を訪問した菅義偉官房長官はこう述べました。 しかし、訪問の真の目的は、沖縄県知事選（１０月３０日告示、１１月１６日投票）を前に、安倍政権が名護市辺野古への新基地建設に総力をあげる姿勢を示すと同時に、県民を裏切って辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多知事３選への地ならしをすることにほかなりません。 県民への挑戦 「知事の埋め立て承認に基づいて、粛々と（辺野古移設を）進める」。菅長官は同日の知事との会談後、記者団とのやりとりでこう述べました。 菅氏はこれまで、官邸での記者会見でも、県民の８割が反対する新基地建設を「粛々」「淡々」と進めると繰り返し、反発を招いてきました。沖縄で、あらためて「粛々」と述べたことは県民への露骨な挑戦といえます。 「安全確保」を強調したことも重大です。これは、辺野古の埋め
主張/労働時間規制緩和/「残業代ゼロ」の検討は断念を
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が、１日８時間、週４０時間と決まっている労働時間規制の適用を除外し、「時間ではなく成果で評価される」制度の導入に向けた検討を再開しています。安倍晋三政権が６月に改訂した｢日本再興戦略｣(成長戦略)で「新たな労働時間制度」の創設を打ち出したのを受けたもので、来年の通常国会への法案提出を目指しています。「残業代ゼロ」の労働時間規制緩和は、今でも異常な長時間労働をますます激しくし、｢過労死｣を促進することにしかなりません｡｢新たな労働時間制度」の検討は､直ちにやめるべきです｡ 「過労死」促進するだけ １日の労働時間を８時間とする「８時間労働制」は、世界の労働者が長年にわたるたたかいで実現したものです。１８８６年に世界で初めてアメリカで開かれた第１回メーデーのスローガンも、「８時間労働制｣の実現でした｡日本でも法律で１日８時間、週４０時間の労働が明記されて
安倍政権とメディア 都内でシンポ/美辞麗句の本質暴こう
安倍政権の集団的自衛権行使容認などの暴走に、マスメディアがどう対応してきたのかを考えるシンポジウム（主催＝メディア総合研究所）が１３日に都内で開かれ、８０人が参加しました。 毎日新聞特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏が基調講演。市民の立場に立ったジャーナリズムをどう普及させていくのかを提起しました。 支持の論調 岸井氏は、首相がメディア対策のために「武器」を「防衛装備」と言い換えるなどしていると指摘。このような政権を支持する論調が複数のメディアに表れたのは戦後初だと述べ、こう強調しました。 「安倍氏が第１次政権以降に学んだのは、基盤と支持率のあるうちにやっておかないと倒れるということと、言葉の使い方だ。秘密保護法も集団的自衛権もいくらでも拡大解釈できる言葉のトリックがある。そこを突く報道もあるが、政治などの堅い話になると視聴率は落ちる傾向にある。視聴者に自分たちにかかわる問題だと認識して
笠井議員、韓国女性家族相と懇談/「慰安婦」問題解決へ全力
【ソウル＝面川誠】韓国訪問中の日本共産党の笠井亮衆院議員はソウルで１７日、日本軍「慰安婦」問題をテーマにした「国家元老会議」主催の国民フォーラム・セミナーに出席し、この問題を担当する金姫廷（キム・ヒジョン）女性家族相と懇談しました。 「国家元老会議」セミナーであいさつ セミナーで金氏は、「日本軍『慰安婦』問題、どう解決するのか」と題して講演。河野談話が「慰安婦」の強制性を認めていると指摘し、解決のためには(1)事実認定(2)公式謝罪(3)次世代への教育―が必要だと強調しました。 笠井氏はセミナーであいさつし、「日韓両国・国民の末永い心通う友情、北東アジアの平和と安定を築く上で、『慰安婦』問題の一刻も早い解決など両国間の懸案を解決するため、今後も全力を尽くす決意だ」と述べました。 笠井氏は金氏との懇談で、「来年は日韓国交正常化５０周年の節目の年だ。日韓関係をより良い関係にし、北東アジアの平和
アジア政党国際会議/志位委員長が出発
スリランカのコロンボで１８日から開かれるアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第８回総会に出席のため、志位和夫委員長を団長とする日本共産党代表団一行が１７日、成田空港を出発しました。 日本共産党は、バンコク（タイ）での第２回総会以降、毎回代表を派遣しています。 志位委員長は出発前、記者団の質問にこたえ、「ＩＣＡＰＰはイデオロギーの違いを超え、アジアで活動するすべての合法政党に開かれたフォーラムとして、ユニークかつ重要な発展をしています。今回の総会テーマ『アジアの共同体の構築』に沿い、北東アジアの平和協力の課題、核兵器廃絶問題などについて発言し、各党代表とも大いに意見交換したいと思います」と抱負を語りました。帰国は２２日の予定。 代表団は団長の志位氏のほか、緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、森原公敏国際委員会副責任者、田川実同事務局長で構成、小林俊哉国際局員が随行しています。
幼稚園８割弱「移行せず」/新制度の意向調査結果
来年４月から実施予定の「子ども・子育て支援新制度」で８割近い幼稚園が新制度に移行せず、幼保連携型認定こども園では１１％が認定返上を考えていることが１７日、明らかになりました。国の子ども子育て会議で、全国の幼稚園・認定こども園の意向調査結果で示されたもの。 ７月時点の調査結果では、２０１５年度中に新制度に移行する（検討中を含む）と回答した幼稚園は、６８０５園のうち２２・１％（１５０５園）。新制度に移行しない（検討中を含む）とした幼稚園は７７・９％（５３００園）にのぼりました。移行しないと回答した園のうち、２０１６年度以降に「移行する方向で検討」としたのは１２・９％。同年度以降に「状況に応じて判断」としたのは４９・１％でした。 保育所はすべて新制度に移行しますが、幼稚園は新制度に移行せず、従来通り私学助成を受ける道が残されています。新制度にかかわる国や市町村の準備の遅れや補助金などの不透明さか
第４１回赤旗まつり 私も出演します/日本民謡 原田 直之さん ３日午前 野外ステージ/ふるさとの応援歌を
民謡ひとすじに５５年。２００８年に日本民謡協会から「民謡名人位」を受章する民謡界の大御所です。「民謡はその土地、その土地の歌です。その土地に生まれた人はその土地の民謡を聴くことによって、ふるさとを思い起こし元気がでます」 自身の民謡団体「原田会」は今年５０周年を迎えます。全国各地で民謡教室を開きます。 「民謡は長い間すたれることなく歌い継がれてきた歌です。それぞれにこぶしの回し方が特徴で自由に歌えるのも民謡の魅力です」 民謡は、漁師や旅芸人など人づてに全国を巡っていきました。信濃追分が北前船で各地に伝わり北海道の江差追分に、熊本の牛深のハイヤ節が各地のハイヤ節やおけさになったといわれます。「生活のなかでの生産や労働の喜びを歌っているのが民謡です。祭りのときにはみんなで歌い踊ります。ふるさとの応援歌です」 福島県浪江町出身です。「相馬地方は、田植え唄など生活のなかに民謡があふれていました。１
新婦人 署名１００万突破/「核兵器全面禁止のアピール」
（写真）「核兵器全面禁止のアピール」署名を集めてニューヨークへ行きますと原水爆禁止2014年世界大会・広島閉会総会で登壇する新日本婦人の会の代表ら＝８月６日、広島市中区 新日本婦人の会（新婦人）が集めた「核兵器全面禁止のアピール」署名が１７日、１００万人を突破しました。署名は、すべての国の政府に核兵器禁止条約の交渉開始を求めるもの。被爆７０年にあたる来年春の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を「核兵器のない世界」への決定的な転機にしようと原水爆禁止日本協議会が呼びかけています。２０１１年から新婦人が集めたものを含め、全国で約４１４万人集まっています。 新婦人は、原水爆禁止世界大会を報じた「新婦人しんぶん」をカラーで縮刷した特別資料を１０万部全国に発送し、目標の２００万突破に向けて各団体に協力を申し入れようと呼びかけています。 大阪府の豊中支部では会員の行きつけの歯科、眼科、クリーニング店、ブ
小渕経産相 第３の“財布”/企業・団体献金２７５８万円/自民党群馬県ふるさと振興支部
第２次安倍改造内閣で２度目の入閣をした小渕優子経済産業相（衆院群馬５区）に、資金管理団体、みずからが代表を務める「自民党群馬県第５選挙区支部」とは別に、第３の“財布”ともいうべき政党支部の存在が本紙の取材で明らかになりました。 選挙区支部と分担してカネ集め この政党支部は、「自民党群馬県ふるさと振興支部」。群馬県選管への報告などによると、父親の故小渕恵三元首相の関連政治団体「恵友政経懇話会」（同県高崎市）と同じ場所に「主たる事務所」を置いて、１９９５年７月に設立されました。事務担当者は、同県中之条町の「小渕恵三後援会」と同じ場所に事務所を置いた「群馬振興研究会」の会計責任者と同一人物で、事実上、小渕元首相の関連支部でした。 小渕優子経産相は２０００年６月の総選挙で父親の跡を継いで初当選。ふるさと振興支部の「主たる事務所」はその後、前橋市を経て、０９年１２月に高崎市内に移りましたが、現在の同
食と農守る「大運動」へ/農協・農業委つぶし止めよう/全農協労連・農民連など ７団体アピール
農業協同組合（農協、ＪＡ）や農業委員会を解体する安倍晋三内閣の「農業改革」にたいし、全労連や全農協労連、農民連、新日本婦人の会、自治労連、生協労連、全国食健連の７団体は１７日、「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動をよびかけます」とのアピールを発表しました。 アピールは、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくる安倍内閣の“成長戦略”の一環だと指摘。「日本農業と国民の食を支えてきた家族農業を否定し、農業と農地を企業のもうけのために開放するもので、その障害となる農協や農業委員会の解体を提言しています」と、危険性を強調しています。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対運動をするＪＡ中央会を「新たな組織」へ改編、農協の連合会組織の株式会社化、農協から信用・共済事業を分離させると紹介。「家族農業や地域経済を支え、地域のインフラを提供している農協の役割を否定」「農協の持っている資産を大
きょうの潮流 2014年9月18日(木)
放送中のラジオ体操が中断され、臨時ニュースが流れました。「１８日午後１０時３０分、奉天駐在のわが鉄道守備隊と北大営（ほくだいえい）の東北陸軍第１旅の兵士とが衝突、目下（もっか）激戦中」。８３年前のことです▼１９３１年、十五年戦争のきっかけとなった「満州事変」の勃発です。日本軍が、中国東北部の奉天（現在の瀋陽）郊外の柳条湖で、自ら線路を爆破し、中国人の仕業にみせかけて始めた戦争でした▼先日９４歳で亡くなった山口淑子（よしこ）さんにとっては「目と鼻の先で始まった」戦争でした。１年後、居住していた撫順（ぶじゅん）の炭鉱を抗日ゲリラが襲撃した時、「中国人が憲兵に頭を割られ、赤い血潮をほとばしらせるという、衝撃のシーンも目撃しました」（『戦争と平和と歌』）と証言▼１５年前には、ＮＨＫの番組「世界わが心の旅」に出て現地を訪問しました。「日本語のうまい中国娘」の李香蘭（りこうらん）として中国を裏切った贖
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