翁長知事誕生へ心一つ/選挙母体結成、事務所開き/沖縄
沖縄県名護市辺野古への新基地建設を断念させることを掲げて１０月３０日告示の県知事選（１１月１６日投票）に挑む翁長雄志（おながたけし）那覇市長の選挙母体「平和・誇りある豊かさを！ ひやみかち うまんちゅの会」の結成総会と事務所開きが１６日、那覇市内でありました。 結成総会では、前嘉手納町長の宮城篤実会長ら役員を選出。顧問団に長浜徳松・沖ハム会長や古堅実吉・日本共産党元衆院議員、座喜味彪好（ざきみたけよし）元県副知事、仲里利信元県議会議長ら、副会長には日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、呉屋守将・金秀グループ会長、平良朝敬・かりゆしグループ最高経営責任者、稲嶺進名護市長ら、県経済界の有力者を含む保守・革新の枠を超えた顔ぶれが就任しました。 宮城会長は、県民の命とくらし、沖縄の将来を託すべきたたかいの道しるべとして、県内に新たな基地は造らせないことなどを保革を超えた「オール沖縄」で求めた「建白書」があ
広島県災対連を結成/被災者の要求実現へ運動/安佐南区視察も
広島市で発生した大規模土砂災害の復興支援のため１４日、「災害被災者支援と災害対策改善を求める広島県連絡会」（広島県災対連）が同市で結成されました。結成総会には３７団体、７４人が参加。全国のさまざまな団体が、復興のための取り組みを進める際の窓口として活動します。 議案提案で、広島県労連の川后（せんこう）和幸議長は、この災害は、住宅地で局地的に起こったこと、全国どこでも起こる危険性があることを指摘。「何十万の人が危険に直面している」として、今後の取り組みの重要性を強調しました。 住民本位の復興を目指し、当面▽１０月末まで、毎週土・日・祝日のボランティア活動を呼びかける▽聞き取り等で要求を集約し実現運動を進める▽募金を呼びかける―ことなどが確認されました。 討論では「学校の先生、子どもの疲労は大きい。要望を聞きたい」「医療機関は人が集まる場所。制度の利用の仕方や復興の取り組みの情報を発信したい」
スウェーデン総選挙 保守与党連合が敗北/新自由主義政策に批判/８年ぶり 左派が政権復帰へ
【パリ＝浅田信幸】１４日に投開票が行われたスウェーデン議会（定数３４９）総選挙は、穏健党など保守与党連合が敗北し、８年ぶりに社会民主労働党を中心とする左派陣営が政権に復帰する見通しとなりました。ただ左派陣営は過半数議席に届かず、移民排斥の極右・民主党がキャスチングボートを握る形となり困難な政権運営を強いられることになりそうです。 社会民主労働党、緑の党、左翼党の左派陣営は合わせて４３・７％の得票率で１５８議席（前回比１増）を確保しました。うち左翼党は２議席増の２１議席。ラインフェルト首相が率いる保守連合は３９・３％、１４２議席（同３６減）。民主党は１２・９％で４９議席（同２９増）でした。 選挙結果は左派陣営の勝利というより、保守連合の敗北であることは明白です。 ２００６年に発足したラインフェルト政権は、企業減税や富裕税の引き下げ、その一方で医療・教育の予算削減という新自由主義政策を推進。「
住宅扶助 引き下げの動き批判/“低きに合わせるのが生存権保障か” 東京で集会
史上最大幅の生活保護基準の引き下げが強行されるなか、国はさらに住宅扶助（家賃）基準と冬季加算の引き下げへ動きを強めています。生活実態をふまえて問題を考えようと１５日、東京都内で「“低きに合わせる”のがこの国の生存権保障なのか？」をテーマに集会が開かれました。約１２０人が参加しました。 花園大学教授の吉永純さんが、来年４月実施も視野に入れた、引き下げをめぐる経緯や論点、問題点を基調報告。いまでも多くが狭くて劣悪な住まいに居住している実態を紹介し、「住宅は生活の土台であるという認識に欠ける。暖房費は寒冷地の命綱であり、いまでも加算では冬季需要をまかなえていない。ともに削れないニーズだ」と指摘しました。 神戸大学教授の平山洋介さん（住宅政策）は講演で、厚生労働省の生活保護基準部会での論議について「切り下げ方向の資料ばかりが出され、問題点を指摘する声も生かされない。結論が決まったかのような審議のさ
集団的自衛権容認の閣議決定反対/若者を戦場に送らない 北海道 大学・高専８６人アピール
「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」は１６日、「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する―戦争をさせない、若者を再び戦場に送らないために」を発表しました。 アピールは、集団的自衛権行使容認を「閣議決定」した安倍内閣を批判し、「大学・短大・高専が戦争体制や軍事研究に手を貸し、特定秘密保護法の下、情報操作や隠蔽（いんぺい）により、学問と真理探究の自由、大学の自治が踏みにじられることを許すわけにはいきません」とのべ、大学の持つべき「良識」を示し、大学の真の自治を守り発展させる運動を進めていく決意を表明しています。 道内の２５国公私立大学・短大・高等専門学校の学長など役職経験者を含む現・元教員８６人が、研究分野や政治的立場の違いを超えて呼びかけ人に名を連ねました。ＯＢを含めた教職員、大学院生、学生、生協職員らと対話し、賛同を働きかけるほか、講演会なども実施する予定です。 ４人の共同代
「あらゆる措置」講じる/３０カ国・機関 「イスラム国」根絶で
【パリ＝島崎桂】イラク、シリアで勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」への対応を協議する国際会議が１５日、パリで開かれました。参加した約３０カ国・機関の首脳、外相らは、イスラム国の根絶に向け、軍事支援を含む「あらゆる措置」を講じることで合意しました。 会議はフランスとイラクが共催したもの。日本のほか、国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）や中東諸国、国連、アラブ連盟、欧州連合（ＥＵ）の代表らが参加しました。イスラム国が国土の約４分の１を掌握しているシリアは参加しませんでした。 会議後の共同声明は、イスラム国を「イラクだけでなく、国際社会全体への脅威」と規定。国際法とイラク国民の安全を尊重したうえで「イラク当局の求めに応じた適切な軍事支援を含む必要な措置」を講じることを盛り込みました。 具体策としては、国連安保理が８月１５日に全会一致で採択した決議２１７０の実行を明記しました
政権と財界一体化加速/経済財政諮問会議 経団連会長加わる/消費税１０％・社会保障削減・原発再稼働狙う
政府の経済政策の「司令塔」である経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は１６日、財界トップである経団連の榊原定征（さかきばらさだゆき）会長が民間議員として加わった新たな陣容で改造内閣発足後の初会合を開きました。企業団体献金のあっせん再開に続き、小泉内閣時代を思い起こさせる政府と財界の一体化ぶりです。 経済財政諮問会議は首相、経済・財政担当閣僚のほか、財界人や学者ら４人の民間議員で構成されます。経団連会長が民間議員に就任するのは御手洗冨士夫元会長以来、６年ぶり。榊原会長は今月、経団連が企業献金への関与を再開する方針を決定。カネも口も出すことで、“カネで政治を買う”露骨な政策買収に乗り出しました。 「稼ぐ力」強調 大企業からはこのほか新浪剛史（にいなみたけし）サントリーホールディングス次期社長が民間議員に就任しました。新浪氏は政府の産業競争力会議の民間議員を務め、大企業の利益に沿って雇用や農業
主張/教育への公的支出/国際水準への引き上げは急務
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新の調査で、国や地方自治体による教育への公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が、日本は比較できる加盟３２カ国中最下位であることが明らかになりました。日本の最下位は５年連続です。公的支出が少ないため、国民の教育費負担が世界の中でも異常な高さとなっています。政府は教育への公的支出を抜本的に増やすべきです。 目標を削除した安倍政権 ＯＥＣＤの調査結果では、教育への公的支出が、日本はＧＤＰの３・８％にとどまり、ＯＥＣＤ平均の５・６％を大きく下回っています。 一方、教育への支出のうち私費負担の割合が日本は３０％で、ＯＥＣＤ平均の１６％の２倍近くになっています。大学などの高等教育への支出は私費負担が６６％を占めています。これはＯＥＣＤ平均３１％の２倍以上にのぼります。 このため日本では、大学に入学した年に払う学費は国立で約８２万円、私立では平均約１３１万円にもなり
第４１回赤旗まつり 私も出演します/ソウル・フラワー・ユニオン ボーカル 中川 敬さん ３日午後野外ステージ/無名の人の物語を歌に
前々回（２００６年）の赤旗まつりに初出演。野外ステージで披露したロック調の「インターナショナル」に、老いも若きも笑顔で踊りました。あれから８年、東日本大震災後に書きためた新曲を携えて、赤旗まつりの野外ステージ（３日午後）に戻ってきます。 “国境なきロックバンド”と称されます。５人のバンドメンバーは、沖縄の三線（さんしん）やチンドン太鼓、アコーディオンなどを取り入れ、世界の民謡から労働歌、歌謡曲まで、独自のスタイルで演奏します。 ライブで必ず歌う曲があります。阪神・淡路大震災の１カ月後、被災した街を照らす満月に、復興への思いをつづった曲「満月の夕（ゆうべ）」。 「歌うたびに、いろんな人の顔が思い浮かんで、いろんな風景、いろんなにおいが立ちのぼってくる」 こう話すボーカルの中川敬さんは避難所でも２００回以上歌ってきました。涙を流して聞いている人｡｢最高やったよ」と声をかけてくれる人。「どんな厳
「ネオナチとツーショット」高市総務相/「戦争への反省」を「自虐史観」と攻撃/日独友好決議（１１年）に反対
ナチスの思想を信奉する極右団体「国家社会主義日本労働者党」代表と議員会館でツーショット写真の撮影（２０１１年６～７月ごろ）に応じた高市早苗総務相が、当時国会で問題となっていた「日独友好決議」について、日本とドイツの「戦争への反省」を表明していることなどを理由に強硬に反対していたことがわかりました。 （関連記事） 同決議については、日本の過去の侵略戦争を肯定・美化する改憲・右翼団体「日本会議」が強く反対し、同会議と一体の「日本会議国会議員懇談会」も決議採決時の本会議退席を各党の加盟議員に文書で呼びかけていました。 高市氏は、同決議に反対した理由や経緯を月刊誌『正論』（１１年７月号）で説明しています。このなかで同氏は同年４月２２日の自民党代議士会で、「日独友好決議」の案文のうち、日独両国が各国との戦争で「多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」と述べていることや、戦後の「戦争への反
きょうの潮流 2014年9月17日(水)
連休明けの昼休み。漂うけだるさを、関東地方を襲った大きな地震が一変させました。茨城県南部を震源に最大震度５弱。突き上げるような揺れに、肝をつぶした方も多かったのでは▼ＮＨＫは番組を切り替えて地震速報に。すぐに津波の有無や、茨城の東海村にある原発の様子を伝えます。異常の情報はない、周りの放射線量の値に変化はない、と▼地震とともによみがえる原発事故の恐怖。３・１１から、私たちの一部になった消し去ることのできない負の記憶です。原発が存在するかぎり、その恐怖と苦しみ、悲しみにおびえる日々はつづきます。それは今という時代の反映です▼３年半の時が過ぎても、収束に向かうどころか、事故に終わりはみえません。住みかを追われ、家族が引き裂かれ、いまだに安住の地もない。そんな被災者の今を描いた青年劇場「羽衣Ｈｏｕｓｅ」が新宿の紀伊国屋ホールで上演中です▼避難家族を受け入れる民間の宿泊施設が舞台。部屋を荒らした犯
高市氏とネオナチ 思想的共通/日本会議系反対 党議拘束外す/「日独友好決議」めぐり自民代議士会
高市早苗総務相が２０１１年４月の国会で強く反対した「日独友好決議」をめぐって、自民党内はどんな状況だったのでしょうか。 ４０人以上退席･反対 月刊誌『正論』での高市氏の説明によると、当初、自民党執行部は「戦争への反省」に言及した「日独友好決議」案への賛成を決めていましたが、代議士会では高市氏の強い反対を受け、下村博文衆院議員（現文科相）らから本会議採決の際の「退席」や「反対」を求める声が相次ぎました。 このため、当時の石原伸晃幹事長が党議拘束を外すことを宣言。本会議では安倍晋三（現首相）、麻生太郎（現副総理兼財務相）両氏ら３０人以上が退席し、高市氏や森喜朗元首相ら１０人以上が着席したまま反対の意思を表明しました。 日本会議の月刊誌『日本の息吹』（１１年６月号）も、「自民党の代議士会では、日本会議（議連）所属議員より批判が続出」した結果、「自民党執行部は党議拘束を外さざるをえなくなった」と強
女性活躍の名で労働法制を改悪/規制改革会議が議論
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１６日、安倍内閣が掲げる「女性の活躍促進」や「地域活性化」を名目にして、国民生活を破壊する規制改革の議論を始めました。 「女性の活躍」と称して「多様な働き方を実現する規制改革」を掲げ、「労働時間規制のあり方を含め、より多様で柔軟な働き方の選択肢を拡大する」と打ち出しました。過労死・残業代ゼロの「ホワイトカラーエグゼンプション」など労働法制の改悪を新たな装いでねらう考えです。 「地方活性化」では、施設やサービスを拠点都市に集中させて周辺地域を切り捨てる基本方針を出した「まち・ひと・しごと創生本部」や、規制緩和の突破口にする「国家戦略特区」などと連携して規制緩和を進めていく考えを示しました。速やかに検討する項目として建設関連分野や観光をあげました。 これまでの「改革の総仕上げ」として、保険外診療を広げる「混合診療」の拡大や解雇しやすい「ジョブ型
「オール沖縄」 一翼担い奮闘/知事選 山下書記局長が会見
日本共産党の山下芳生書記局長は１６日、国会内で記者会見し、１１月の沖縄県知事選に翁長雄志那覇市長が名護市辺野古への米軍新基地建設断念を掲げて出馬表明したことについて、「出馬会見は、保守・革新の立場を超えた『オール沖縄』の結束で新しい歴史を開こうという場になった」として、「わが党は、『オール沖縄』のたたかいの一翼を担って奮闘するとともに、沖縄と連帯した本土でのたたかいを強化して、『新基地建設ノー』の声を代表する県政の実現に向けて全力を尽くしたい」と強調しました。 山下氏は、東京や大阪で、全国革新懇などによる沖縄と連帯する夕べが開かれ、強い共感・連帯の意思表示がされたことなどを紹介。「全国各地で、沖縄と連帯する集いが開かれる予定であり、１１月の知事選勝利に向けて全国の力を集中していきたい」と述べました。 人類と原発共存できない 吉田調書が改めて示す 山下氏は記者会見で、政府が公開した福島第１原
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