「成長の恩恵 トリクルダウンない」/ＯＥＣＤ報告書 格差是正政策呼びかけ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、加盟＝米欧日など３４カ国）はこのほど発表した報告書で「成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウン（したたり落ちる）することはない」と指摘し、各国政府に対し格差是正の政策に力を入れるよう呼びかけました。 報告書は、ＯＥＣＤ加盟国で富裕層と貧困層の所得格差が過去３０年間最大に広がり、上位１０％(人口比)の富裕層の所得が下位１０％の貧困層の９・５倍に達していると分析しています。そして、「所得格差が拡大すると、経済成長は低下する」とし、「格差問題に取り組めば、社会を公平化し、経済を強固にすることができる」と提言しています。 各国政府に対しては、「どうすれば下位４０％の所得層がうまくやっていけるようになるかに関心を持つ必要がある」と呼びかけ、教育や医療などの公共サービスを充実させるよう求めています。日本に対しても、格差の拡大が成長を押し下げていると指摘しました。 英紙ガーデ
大激戦・大接戦のまま投票日/日本共産党 暴走ストップへ最後まで全力
日本の未来がかかった歴史的な総選挙は大激戦・大接戦のまま１４日の投票日を迎えました。あらゆる分野で民意に背く暴走を続ける安倍政治に対し、「この道は怖い」と強まる国民・有権者の不安、怒り、打開の模索。選挙戦最終日の１３日、日本共産党は、志位和夫委員長が千葉、埼玉、東京を駆け巡り、山下芳生書記局長が滋賀、大阪、兵庫に入り、国民からの新たな期待を党躍進へ必ず実らせますと訴えました。最終盤にいたってもなお、多くの人たちが投票先を真剣に模索するなか、日本共産党の比例・小選挙区候補は最後の押し上げをと支持よびかけに力を込め、党支部・後援会も「最後の最後までの奮闘が勝敗を決める」と宣伝、支持拡大に取り組みました。政党選択を争う全国１１ブロックの比例代表はどこでも大激戦・大接戦で、各党とも“投票箱の閉まるまでが勝負”との構え。“自共対決”が鮮明になる中、「維新は負ける。首相は安倍さんで結構。自民党で結構だ
きょうの潮流 2014年12月14日(日)
「選挙に行けば何か変わるのか」。知り合いの大学生の息子が、こんなテーマで小論を書きました。“なんで選挙に行かないの？ だってよくわからないし、投票しても何も変わらないでしょ”。友人との会話から思いついたそうです▼青年はいいます。昔と違って今は携帯電話一つで調べられる。知ろうとしなければわからないのは当然。投票率が上がり、つねに国民から監視されていると感じたら、政党にも議員にも、より良い活動が生まれるのではないか、と▼投票日のきょう。一票一票に、それぞれの思いと願いがこめられます。主権者である国民が日本の進路を決める。その権利を放棄することは愚かなことであり、なによりも無関心はすべてを認めることになる―。先の青年の訴えです▼今回の選挙戦。安倍政治に正面から対決し、「この道」の対案を示してきた日本共産党に、これまでにない層から期待が寄せられました。初めて入れると明言する人、みずから支持をひろげ
被爆証言受け継ごう/東京でつどい 各地の活動を交流
被爆７０年となる２０１５年に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけ、核兵器廃絶を願う人の輪を広げようと１３日、「ヒロシマ・ナガサキを語り・受け継ぐつどい」が東京都内で開かれました。１００人が参加し、被爆体験を継承する各地の活動を交流しました。 主催した「ヒロシマ・ナガサキを語り受け継ぐネットワーク」は、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」の呼びかけに応え、被爆証言を記録に残す活動に取り組んでいます。 学生らによるインタビュー形式で被爆者が証言。広島で１３歳のときに被爆した男性（８２）は、「おやじと弟を原爆に殺されましたが、私が育った中島町では、ほとんどが一家全滅した。亡くなった人の思いをたくすために伝え続けたい」と語りました。 広島で２歳のときに被爆した女性（７１）は、死体の山を踏み越えて逃げた母親の記憶を語り、「亡くなった人、被爆
南京大虐殺７７年 国家式典/中国習主席「侵略美化に反対」
【北京＝小林拓也】中国を侵略した旧日本軍が１９３７年に起こした南京大虐殺から７７年となった１３日、中国江蘇省南京市内の南京大虐殺遭難同胞記念館の広場で記念式典が行われました。中国政府は今年から１２月１３日を「国家哀悼日」と位置づけ、政府主導で大規模な式典を開催。習近平国家主席ら国家指導者も参列しました。 式典であいさつした習主席は「侵略の歴史を顧みない態度や、美化する言論は、人類の平和と正義を害するものだ。これらの誤った言動に対し、平和と正義を愛する人々は高度に警戒し、断固反対しなければならない」と、名指ししなかったものの、日本の一部右翼勢力や安倍政権の言動を批判しました。 一方、「少数の軍国主義者が侵略戦争を起こしたからといって、その民族を敵視してはいけない。戦争の罪は、人民にはない」と指摘。「中日両国の人民は友好を代々まで続け、人類の平和に共に貢献しなければならない」と、両国民の共同を
ＡＳＥＡＮ・韓国首脳会議開く/対話で平和・信頼実現を/共同声明「北東アジア構想」歓迎
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と韓国は１２日、同国南東部の釜山で首脳会議を開き、東アジア地域の平和と相互信頼を実現するために各国間の対話と協力を強めるとした共同声明を発表しました。韓国政府が提唱する「北東アジア平和協力構想」を歓迎することも盛り込まれています。首脳会議は、韓国がＡＳＥＡＮの対話国になってから２５周年となることを記念して開かれました。 共同声明は「北東アジアと東南アジアの安全保障は密接に結び付いている」として、「対話､協力､相互信頼、寛容に基づく地域協力を先導するＡＳＥＡＮの中心性が、（東アジア）地域での信頼と平和を堅固にする」と強調｡｢ルールと規範に基づいた（東アジア）地域枠組みの発展に向けたＡＳＥＡＮの努力を支持する」としました。 その土台となる「規範と原則」の実例として、ＡＳＥＡＮ憲章やＡＳＥＡＮ１０カ国が互いに武力行使を放棄した東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）、東ア
維新・橋下氏が早くも“敗北”宣言
「もう維新の党、はっきり言って負けます」。維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は１３日、大阪市内での街頭演説で早々と敗北を宣言し、「首相は安倍さんで結構。自民党で結構だ」「せめて大阪では」と維新への支持を懇願しました。 橋下氏は「維新の党の国会議員も頼りない。この２年間何をやったか、さっぱり伝わらない」などと身内を批判。国会議員が、議員歳費などに加え「みなさんが１人あたり２５０円を納めている政党交付金から１人年間１５００万円ぐらいもらっている」「許せますか」などと訴えました。 日本共産党が受け取りを拒否している政党助成金に、「民主主義の必要経費だ」としがみついてきたのは橋下氏自身です。 橋下氏はまた「維新の党に票を入れても、日本の国を変えるとか、そんなたいそうなことは言えない。そんな力はない」「維新の党のメンバーはしっかり教育はしていく」などと語りました。
川内原発再稼働するな 反原連「大行進」に共感 東京 渋谷/民意無視の安倍政権に抗議
安倍晋三政権が狙う川内（せんだい）原発再稼働に反対する「反原発☆渋谷大行進」が１３日、東京都渋谷区で行われ、３８００人（主催者発表）が参加しました。 首都圏反原発連合（反原連）が呼びかけたもので、「原発いらない」「一緒に歩こう」と呼びかけました。コールに合わせて「原発いらない」とつぶやく人やデモに加わる人、沿道で手を振る人など、共感が広がりました。 デモ行進に先立ち、反原連のミサオ・レッドウルフさんは「原発を推進する安倍政権に反対の意思表示をするデモ行進です。川内原発の再稼働は民意を無視するもので、許されない」と訴えました。 ７歳と５歳の子どもを連れて参加した、東京都三鷹市に住む男性（４３）は「福島の事故以来、子どもたちのためにも日本に原発はいらないと思うようになりました。安倍政権は目先の経済成長のことしか考えていない。未来に無責任です」といいます。 同杉並区から参加した女性（３５）は「地
日程延長し協議継続/ＣＯＰ２０ 最終合意案溝埋まらず
【リマ＝島田峰隆】南米ペルーのリマで開かれている国連気候変動枠組み条約第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）は日程最終日の１２日も２０２０年以降の温室効果ガス削減の新しい協定の策定に向けて協議を続けました。しかし最終合意案の内容をめぐり各国の溝が埋まらず、日程を延長して協議を続ける見通しです。 新協定は、先進国に温室効果ガス削減を義務付けた京都議定書に代わるもので、途上国も含めたすべての国が参加します。来年末にパリで開く会議での合意を目指して、ＣＯＰ２０では新協定に盛り込む項目や、来年３月までに各国が提出することになっている国別目標案の内容などをめぐって議論しています。 １２日は作業部会の共同議長が示した最終合意案に基づいて議論しました。しかし先進国と途上国の間で削減の責任にどれだけ差をつけるのか、国別目標案に温暖化被害の軽減策や途上国への資金援助なども含めるのか―などの争点をめぐり、意見が激し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
