人命脅かす低空飛行/米軍機訓練 共産党が現地調査/徳島
（写真）米軍機が通過した方向を確認する（右から）古田、達田両県議、大野氏、藤元町議＝１０日、徳島県牟岐町 （写真）爆音をあげ、低空飛行する米軍機＝９日、徳島県牟岐町（藤元雅文町議撮影） 米軍の低空飛行訓練ルート「オレンジルート」下の徳島県南部で米軍機の飛来が急増している問題で１０日、日本共産党の古田美知代、達田良子両県議と藤元雅文牟岐（むぎ）町議が、「低空飛行解析センター」の大野智久代表らとともに牟岐町で現地調査を行いました。 調査は、ＧＰＳ測定機器を使い、米軍機が撮影された地点の精密な位置データを測定します。このデータをもとに低空飛行訓練の監視活動をする藤元町議が撮った写真から、米軍機の高度や速度などを判定します。結果が判明するのは１週間後になります。 米軍機の飛来は１１月下旬から急増。藤元町議が目撃した米軍機は１２月だけでも１１日間で、オスプレイ２機を含む３３機にもなります。１月は７～
いっそうの社会参加を/富山で障害者７５人が成人式
富山県障害者（児）団体連絡協議会（山崎乙吉会長）は１０日、富山市内で、第３５回障害者の成人を励まし祝う会を開きました。家族や友人、来賓らが、７５人の新成人を祝福しました。 同会代表の平井隆氏は、障害者の成人を励まし祝う会が、１９８１年の国際障害者年の活動を富山県内で準備する中、重い障害をもつ新成人を祝いたいという母親たちの声をうけて、県善意銀行の協力で始まったことを報告。当時の県善意銀行理事長の中井精一氏の、(1)成人になったということは与えられた選挙権を行使すること(2)障害者をたくさんつくる戦争を許さないで、平和を守ってほしいとの言葉を紹介し、いっそうの社会参加を呼びかけました。 新成人が「二十歳の決意」を表明。小林正幸さん＝高岡聴覚総合支援学校卒業＝は「学校を卒業し働くようになって、働くことが、厳しく、大変だとわかった。お金をためて東京ドームで大好きな巨人軍を応援したい」とのべました
仏銃撃事件 多くの課題/テロ対処・反イスラム感情除去 大統領「国民の団結 最大の“武器”」
（写真）仏週刊紙襲撃事件の現場近くで、「連帯」と書かれた横断幕を広げ、事件に抗議する学生たち＝７日、パリ（島崎桂撮影） 仏週刊紙シャルリー・エブド本社の銃撃に始まった一連の事件は、これまでに２０人の死者を出す悲劇となりました。事件に一応の決着はつきましたが、テロ対策のあり方や反イスラム感情への対応など、多くの課題が残されています。 フランスのオランド大統領は９日夜に会見し、国民の融和と団結がテロに対処する「最大の武器だ」と強調。「人種差別や反ユダヤ主義を許さず、われわれの分断を図る全てのものにあらがう意思を示さなければならない」と訴えました。併せて、「狂信者や過激主義者は、イスラム教とは一切関係ない」と強調しました。 一連の事件の容疑者がイスラム過激主義者とみられることから、同国では７日の銃撃事件発生以来、各地でモスク（イスラム礼拝所）への攻撃が続発。９日も、南部サンジュエリや東部エクスレ
共産党って“ロック”な党/ネット番組「デモクラＴＶ」 池内衆院議員が出演
総選挙で大躍進した日本共産党にメディアの注目が集まっています。１０日には、池内さおり衆院議員がインターネット番組「デモクラＴＶ」にゲスト出演。「先の総選挙で唯一躍進したといえるのは、野党の中で共産党だけ。ここに示された民意・期待にこたえて、国会でがんばっていきたい」と意気込みを語りました。 番組では、司会やコメンテーターから「共産党の政策はいいのだから、他の野党との連携など活動を広げるべきではないか」との質問が相次ぎました。池内氏は「沖縄では４選挙区全部で、新基地建設許さないという『オール沖縄』の候補者が勝った。この流れは、これからの日本を先取りしていると思う」と強調。「総選挙最終盤、新宿駅東口での演説には、官邸前の抗議行動で出会った多くの方々が駆けつけてくれた。市民のたたかいのなかに必ず日本共産党の姿があり、一人の人間として、ともに声をあげてきた。この姿勢に多くの人の共感が集まっているこ
灯油購入助成 国が支援/低所得者向け 補正予算案に計上
全生連と共産党 運動と要求実る 政府が９日に閣議決定した２０１４年度補正予算案に、自治体が行う低所得者向け灯油購入費助成制度への財政支援が盛り込まれました。 灯油購入費の助成は自治体独自に行われてきましたが、国の財政支援が恒常的でないため、地域間格差が生まれています。 全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）は、低所得者や高齢者、障害者にとって灯油購入費の助成は「命綱」であるとして、恒常的な国の財政支援を毎年粘り強く求めてきました。 昨年末にも全生連は内閣府と各党国会議員に要請し、「自治体に要請しても『国の補助がないとできない』と言われた」などの実態を訴えていました。 全生連は引き続き、各自治体に対し、同助成制度の速やかな実施とともに除排雪費用の助成を抜本的に拡充するよう要望しようと呼びかけています。 政治を一歩前へ この間、国に対し灯油購入費助成への財政支援を求めてきた日本共
どんと焼きに陸自車/初展示に住民不安/栃木の小学校
栃木県野木町の小学校で１０日行われた正月行事「どんと焼き」の会場に、初めて自衛隊車両が展示され、町民から危惧の声が寄せられました。 「どんと焼き」は、無病息災を願って持ち寄った正月の松飾りなどを積み上げて燃やす行事です。 展示は、「どんと焼き」を運営する住民有志でつくる「新橋学区分館」が「防災・震災で活躍する自衛隊を身近に知ってもらうために」と計画しました。 車両は、陸上自衛隊古河駐屯地（茨城県）の７３式小型トラック。隣にはハンガーにかけられた子ども用の「制服」も用意され、記念写真を撮るよう隊員が勧めていました。 県内では昨年、宇都宮市内の繁華街で自衛隊員がパレードし、大規模な車両展示も行われました。 展示を見た男性（７２）は「自衛隊の本質は軍隊だ。防災論議を高めるためならば、消防車の展示だけでよかったのではないか。海外で戦争する国づくりへの動きがある昨今だけに、展示には疑問が残る」と言い
助成金目当て 駆け込み新党/理念・政策ない離合集散 政党の堕落ぶり進む
年間３２０億円にのぼる国民の税金を政党が山分けする政党助成金を目当てにした、駆け込み新党結成が相次いでいます。政党助成金制度開始から２０年。理念も政策もない離合集散、政党の堕落が進んでいます。（中祖寅一） 昨年１２月２６日には、総選挙で議席を減らし「国会議員５人以上」という政党助成金の受給要件を失った「生活の党」に山本太郎参院議員（無所属）が合流して「生活の党と山本太郎となかまたち」が結成されました。今年に入ると、昨年１１月に解党した「みんなの党」の松田公太参院議員らと、「次世代の党」を離党したアントニオ猪木参院議員が合流して「日本を元気にする会」の結党届を提出（８日）。続けて次世代の党の園田博之衆院議員が「太陽の党」に“移籍”（９日）し、助成金の受給要件を取得しました。 目まぐるしく 年末にこうした駆け込みが相次ぐのは、政党助成金の受給資格が、毎年１月１日の時点で「国会議員５人以上」か「
部隊突入 ３容疑者死亡/仏銃撃事件 人質４人犠牲
（写真）パリ東部ポルトドバンセンヌの立てこもり現場付近に集まった報道陣と、現場から離れる救急車＝９日（島崎桂撮影） 【パリ＝島崎桂】仏週刊紙シャルリー・エブド本社の銃撃事件で、仏治安部隊は９日、容疑者の兄弟２人が立てこもっていたパリ北東ダマルタンアンゴエルの印刷会社に突入、治安当局は両容疑者が死亡したと発表しました。同日、パリ東部ポルトドバンセンヌのユダヤ教系食料品店でも、約２０人の人質を取る立てこもり事件が発生し、治安部隊が突入。アメディ・クリバリ容疑者（３２）と人質４人の計５人が死亡、４人が重傷を負いました。 仏メディアによると印刷会社に立てこもっていたのは、サイド・クアシ（３４）、シェリフ・クアシ（３２）両容疑者で、同社の従業員が人質となっていました。 一方、ポルトドバンセンヌで射殺されたクリバリ容疑者は、８日にパリ南西モンルージュで発生した女性警官の殺害犯とみられます。仏当局は当初
辺野古工事に１８５億円/１４年度補正予算案 米軍奉仕の姿勢
安倍内閣が９日に閣議決定した２０１４年度補正予算案に、防衛省が沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の本体工事費など約１８５億円（歳出ベース約８４億円）を盛り込んでいることが分かりました。１４日に閣議決定が予定されている１５年度当初予算案でも、１０００億円を超える新基地関連経費を計上する見込み。当初予算の成立に先行して発注手続きを進める狙いとみられます。 内容は、新基地建設にかかわる「護岸工事・安全対策」。防衛省は、昨年すでに発注している護岸工事に追加が必要になったとして、「ケーソン（コンクリート製の箱）の運搬等の増額に要する費用」と説明しています。 そのほか、米軍基地整備費として、空母艦載機の移駐に伴う岩国基地（山口県）強化に約３１億円（歳出ベースも同額）、米領グアムの南アンダーセン訓練場整備に約１７１億円（歳出ベースも同額）を計上しました。 補正予算に米軍基地強化策が盛り込まれるのは異例
主張/安倍首相改憲策動/選挙口実の加速は許されない
昨年末の総選挙をうけ第３次政権をスタートさせた安倍晋三首相が、新年になってからも憲法「改正」の策動を加速する発言を繰り返しています。総選挙で国民の支持を得たというのがその口実ですが、選挙中は「アベノミクス解散」だなどといって国民に改憲についてまともに説明せず、選挙が終わったとたんその加速を言い出すのは、文字通り民意に背く暴走そのものです。国民は安倍政権に改憲を求めていません。集団的自衛権の行使容認など解釈改憲の企てとともに、憲法そのものを変えてしまう明文改憲も許さない世論と運動が急務です。 改憲まで委任していない 「政党として選挙戦を通じてお約束をしたこと、公約に掲げたことについては、実行していくという責任を負っている」―年頭の記者会見で、安全保障法制の整備や原発の再稼働、憲法「改正」の具体化について問われた安倍首相の回答です。安倍首相は昨年末の第３次政権発足直後の記者会見でも、憲法「改正
新基地断念求め大会へ/来月以降開催 沖縄県議会与党５会派
沖縄県議会の与党５会派（日本共産党、うまんちゅの会、社民党、沖縄社会大衆党、県民ネット）は９日、記者会見を開き、２月以降の早い時期に県内で、名護市辺野古への新基地建設の断念を求めて１万人規模の県民大会を開くことを明らかにしました。 新基地強行に固執する安倍政権はこの間、２度上京した翁長（おなが）雄志県知事に対し、多くの閣僚が面会を拒否するなど、民意無視の圧力を強めています。日本共産党県議団の渡久地（とぐち）修幹事長は「知事選、衆院選で新基地ノーの民意が明確に示されながら、それでもごり押ししようとする中、改めてわれわれは屈しないと、県民が一緒に翁長知事を支えていくため、大会を開く必要がある」と語りました。大会の日時・場所は関係団体と調整の上、今月中にも決定する予定です。 １５、１６日には、公明党・県民会議無所属を含む与党・中立県議１２人が上京し、昨年１２月に県議会で可決した新基地断念を迫る意
“「ブラック」求人 受理しません”/ハローワークに新たな仕組み/厚労省提案 法案提出へ
厚生労働省は９日、労働政策審議会の部会に、若者の雇用対策の充実についての報告書案を提出し、若者の「使い捨て」が疑われる「ブラック企業」の求人をハローワークで受理しないなどの仕組みを提案しました。今後、意見を集約し、通常国会に関連法案を提出する予定です。 ハローワークは、違法な求人を除いて、すべての求人申し込みを受理しなければならないこととなっています。報告書案は、サービス残業（賃金不払い残業）など、労働基準法をはじめとする法令違反が繰り返し認められる場合や、男女雇用機会均等法、育児介護休業法の違反による公表の対象となった場合などについて、ハローワークでは、「当該求人者からの求人申込みを一定期間受理しないことができる」としました。 また、労働条件とあわせて職場の就労実態にかかる情報が、積極的に提供される環境を整備することが重要と指摘。具体的には、(1)募集・採用に関する状況（過去３年間の採用
公害たたかい４０年/合同旗開き 各団体が決意
全国公害被害者総行動実行委員会などは９日夜、東京都内で２０１５年公害団体合同旗開きを開きました。全国各地の公害被害者や弁護士、支援者ら約１２０人が参加し、熱気に包まれました。 主催者を代表して森脇君雄代表委員が「今年４０年を迎える、このたたかいは多くの法律をつくってきた輝かしい歴史をもつ」とあいさつ。薬害や水俣病、有明訴訟、大気汚染など各団体が今年の決意を表明し、なごやかに懇談しました。 昨年、最高裁で勝利判決を勝ちとった泉南アスベスト訴訟・弁護団は、塩崎恭久厚労相が１８日に現地で患者に謝罪することを明らかにしました。「たたかってこそ情勢が切り開ける。次は建設アスベストの解決を」と訴えました。 まもなく４年を迎える福島の原発被害について訴訟団は裁判闘争の決意を述べました。 医療や労働、女性団体が来賓あいさつ。日本共産党を代表して仁比聡平参院議員、島津幸広衆院議員もあいさつしました。仁比氏は
きょうの潮流 2015年1月11日(日)
「軍事費４・９８兆円、過去最大 ３年連続増額」。９条改憲は「自民党の結党以来の目標」「歴史的チャレンジだ」と安倍首相。年末年始のきな臭さ漂うニュースの中で迎えた年明け。年賀状に「安倍暴走」「憲法改悪」阻止の文字が、昨年より一段と躍ったのもうなずけます▼本紙の「みんなのアンテナ」欄に先月、埼玉県の女性の投稿が載りました。ＮＨＫラジオの新日曜名作座で流れた山田太一氏原作の「終りに見た街」への感想です▼太平洋戦争末期の時代にタイムスリップした家族を描いた物語。「彼らは『戦争の終わり』がいつ来るのかを知っています。この一家の運命を思い、恐怖のような気持ちが襲ってきました」と▼山田氏は以前、この作品にこめた思いをこう語っています。「戦争なんかしちゃいけない。その代償はものすごく大きい。怖いですね…それを伝えることは戦争を記憶している者の責務だと」▼ラジオ名作座のほか過去２回テレビドラマ化され、そのた
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