３・１ビキニデー 核兵器のない世界へ扉開こう/ＮＰＴ再検討会議へ署名集める
「被爆７０年を核兵器のない世界への転換点に」をテーマに「２０１５年３・１ビキニデー日本原水協全国集会・全体集会」が２８日、静岡県焼津市の文化センターで開かれました。全国から１１００人が参加。４月２７日から核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる米ニューヨークで、核兵器廃絶を訴える被爆者や青年らがいっせいに登壇。リレートークでニューヨーク行動への決意を表明しました。 舞台にはニューヨークで掲げる英語の横断幕がならびます。広島で被爆し、大阪に暮らしている松山五郎さんが「世界が核兵器廃絶の合意を結ぶこと。８５歳の私がニューヨークに行く意義です」と訴えると拍手がわきました。 各地の代表が、急ピッチで署名を進める取り組みを報告。山梨の代表は、笛吹市の保育園、区、自治会、農協などから、続々と署名が寄せられていることを紹介しました。 全労連の長尾ゆり副議長が主催者あいさつ。「署名をまんなかに運動を交流
安倍暴走に批判 自民元幹部から次つぎ/右翼政治みたい■痛みわからぬ
「保守政治というより、右翼政治みたいな気がする」（河野洋平元自民党総裁）、「先人が長い時間をかけて積み重ねてきたことへの謙虚さを、もう少し持ってほしい」（古賀誠元自民党幹事長）――。自民党中枢にいた元幹部が、民意に背く安倍政権の暴走政治に相次ぎ批判の声を上げています。 安倍晋三首相が今夏発表する「戦後７０年の新談話」。これまで「河野談話」（１９９３年）、「村山談話」（９５年）にあった「植民地支配と侵略」「慰安所における強制」への反省など、その核心部分をあいまいにした「新談話｣にしようとしています｡ 河野氏は名古屋市内での講演（２月２４日）で、「日本の歴史認識が１０年刻みに変わることはありえない」、「歴代の自民党のリーダーが抑制的にやってきたいろいろな問題について、これでいっせいに抑制を解き放って走りだすように見える」と述べ、安倍政権を批判しました。 沖縄県民と翁長雄志知事の反対を無視して名
きょうの潮流 2015年3月1日(日)
太平洋に浮かぶ真珠の首飾り。かつて、『宝島』の作者スティーブンソンがそう呼んだマーシャル諸島。サンゴ礁の美しい島々は先の戦争で激戦地となり、戦後は核の恐怖にさらされました▼１９４６年から５８年の間にアメリカはこの地で６７回もの核実験を行いました。島々は汚染され、いまも多くの島民が被ばくの後遺症に苦しみ、ふるさとにも戻れません。６１年前の３月１日、ビキニ環礁で爆発した水爆によって「死の灰」を浴びたロンゲラップ島も、その一つです▼「それは私たちの伝統的な暮らし、文化、環境、そして人体の破壊の始まりだった」｡今年の｢３・１ビキニデー」の集まりで、同島を代表して来日したピーター・アンジャインさんは、そう口にしました▼日本でも第五福竜丸をはじめ、たくさんの漁船が被ばく。大規模な被災は日米の政治決着で隠されてきましたが、最近になって市民運動や日本共産党の要請によって新たな記録や資料が公開されました▼そ
消費税増税１１カ月 値上げ連続 凍える消費/家庭は節約で対抗するが…
２０１４年４月に消費税が８％に増税されて１日で１１カ月。身近な商品の値上げもあいまって、庶民の暮らしを圧迫しています。（川田博子） 茨城県日立市に住む松井優子さん（仮名、３０歳）は夫と１歳の娘との３人家族です。「住宅ローンの返済に加え、何を買ってもとられる消費税。やりくりが大変です」と話します。 最近、デスクパソコン、娘の成長記録用のデジタルカメラを購入。消費税８％の重みをさらに痛感しました。 「最近、牛乳やトイレットペーパーが値上がりした」という田中麗さん（仮名、３２歳）も、出費の抑制に頭を悩ませます。「２人の息子に安全でおいしい物を」と食品添加物や農薬の少ない物を購入するため、食費はなかなか削れません。それでも、特売の肉類をまとめ買いし小分けして冷凍保存、夫と自分の保険の掛け金を減額するなど、「ささやかな節約を積み重ねています」。 アサヒグループホールディングスの研究所が今年２月に行っ
西川前農水相/補助金会社との深い関係
０７年から献金 落選中は「顧問」 「この事業継続」と大臣答弁 政治資金をめぐる数々の疑惑で辞任した西川公也前農水相が、国の補助金を受け取っていた木材加工会社「テクノウッドワークス」（栃木県鹿沼市）の顧問だったことは、あらたな疑惑を浮き彫りにしました。本紙の調べでは、西川氏が代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」は、同社から判明しただけでも２００７年から献金を受け取っており、その密接な関係についての説明責任が問われています。（藤沢忠明） 西川氏は、辞任に先立つ２３日の衆院予算委員会で、テクノ社からの献金問題に関し、「私が０９年８月に落選し、経済的に大変な状況が長く続いたときに顧問という役職をいただいた」「浪人して１年ほどたってから私に対する支援が始まった」とのべ、落選中に同社の顧問を務めていたことを明らかにしました。 顧問料約９５０万円 テクノ社が林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」
主張/「君が代」の強制/いったい誰のための式なのか
卒業式のシーズンがきました。子どもたちが自らの成長を確かめ合い、新しい旅立ちへと決意を新たにするときです。その門出をみんなで祝う式にしたいものです。 子どもの思いを台無しに 「日の丸・君が代」への起立・斉唱の異常な強制によって、子どもたちの思いが押しつぶされ、教職員が監視され萎縮するような事態が、各地で起きています。 卒業生と在校生、保護者、教職員が向き合い、壇上には卒業生の作品が飾られる。そんな卒業式が、東京都では教育委員会の２００３年の通達で認められなくなりました。壇上には「日の丸」を掲げ、全員がそちらを向かなければならないというのです。 異常な強制は他の地方にも広がりました。大阪府では府教委が１３年に、校長らが卒業生をそっちのけにして、教職員が「君が代」を歌っているか口元を確認するよう通知しています。北海道では道教委が、「君が代」を「他の歌と同様」の大声で歌うよう子どもたちに指導しろ
今週の国会/４日に地方公聴会/衆院の予算案審議続く
国会は、衆院予算委員会での２０１５年度政府予算案の審議を中心に動きます。３日に「外交・安全保障等」をテーマに、６日に「地方創生等」をテーマにした首相出席の集中審議、２、５両日に一般質疑が行われます。４日には石川県、島根県で地方公聴会が開催されます。 衆院の財務金融、総務の両委員会は、大臣所信質疑を行うとともに、予算関連の税法案の審議日程を協議する見込みです。 辞任した西川公也前農水相の献金問題に加え、下村博文文科相など複数の閣僚に政治資金問題が浮上。これらの「政治とカネ」疑惑の究明、首相の任命責任が問われます。 衆院に続き、参院でも情報監視審査会の委員選任が予定されています。秘密保護法にもとづく秘密保全体制に国会を組み込むものであり、日本共産党は同審査会の設置そのものに反対しています。 参院憲法審査会が４日に開かれます。
「一方的」言う政府に道理なし/辺野古新基地 沖縄県の潜水調査
沖縄県は２月２６日、国が新基地建設に向けて辺野古沿岸部（名護市）に投入した巨大コンクリートブロックなどによって、貴重なサンゴなどが破壊されている現状を確認するため潜水調査に着手しました。安倍政権は県の調査を「一方的」だと非難していますが、何の道理もありません。(竹下岳) 沖縄防衛局はこれまで、辺野古の埋め立て工事に伴う臨時制限水域を示す海面のブイ（浮標）などを固定するためのアンカー（いかり）として、最大４５トンのブロックなど７５個を海底に投入。これに伴うサンゴの破壊が、市民団体の調査などで明らかになっています。 「粛々と進める」 菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「アンカーの設置は県と調整して行っている。調査は一方的で遺憾だ」と非難し、新基地建設を「粛々と進める」と述べました。 しかし、昨年１１月の県知事選で「辺野古に新基地を造らせない」と公約した翁長雄志氏が圧勝するなど、一連の選挙で示
３・１ビキニデー原水協全国集会/運動前進へ行動よびかけ/安井事務局長の基調報告
２８日、焼津市で開かれた３・１ビキニデー日本原水協全国集会・全体会で、日本原水協の安井正和事務局長が行った基調報告（要旨）は次の通りです。 ４月のニューヨーク行動、被爆７０年の原水爆禁止世界大会へと運動を大きく前進させるため、行動提起します。 一つ目は、ニューヨークの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議での行動の成功です。 日本原水協は、ＮＰＴ加盟国に核兵器禁止条約の交渉開始に踏み出すよう求めて、１０００人規模の代表団を派遣し、「核兵器全面禁止のアピール」署名を国連総会議長に提出します。 昨年１２月、オーストリア政府の主催で開催された第３回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」は、再検討会議が「核兵器のない世界の達成と維持」のため、全ての進展を検討するよう提唱しました。 最大の障害は核保有国の「核抑止力」論への固執です。その打破は、どれだけ署名を広げ、世論を結集できるかにかかっています。 ２月
被災者支援金増額を/小池氏ら住民と懇談/大船渡市
（写真）伊東理事長（左端）の説明を受け、仮設商店街の２階から現状を視察する小池議員（中央）ら＝２８日、大船渡市 日本共産党の小池晃副委員長・参院議員ら、東日本大震災被災地調査団は２８日、大きな津波被害を受けた大船渡市の仮設商店街と仮設住宅を訪れ、被災した商店主や住民と懇談しました。 約３０の仮設店舗が集まる「おおふなと夢商店街」では、同商店街協同組合の伊東修理事長ら商店主から現状や再建に向けた不安を聞き取りました。 伊東理事長らは、人口減少や商店主の高齢化、家賃負担など、再建にむけた不安について語り、「各政党が来ましたが、今日は一番突っ込んで話を聞いてもらいました。厳しい状況を把握してもらって、再建に希望が持てるよう支えてほしいと思います」と要望しました。 市内の平林仮設住宅の住民からは「もう限界だ」「隙間風が吹き込んで、寒くて眠れない」など次々に悩みが語られました。また、「公営住宅に入っ
多子世帯の保育料負担増恐れ/都内自治体の半数に/宮本徹議員調査
４月から実施の「子ども・子育て支援新制度」にあわせて、３人以上の子どもを持つ世帯の保育料負担が増大する恐れのある自治体が都内の半数に上ることが、日本共産党の宮本徹衆院議員と国会議員団東京事務所の調査で２８日までに分かりました。 保育料は前年の所得税額によって決まります。この間、２０１０年の年少扶養控除廃止に伴う所得税増額が保育料に連動しないよう、同控除相当額を税額から差し引く「再計算」が行われてきました。しかし、厚生労働省が新制度の実施に向けた自治体への文書で「再計算はおこなわない」としたことから、保育料値上げの懸念が広がっていました。 「再計算」を行わない場合、それに代わる負担軽減措置を実施しなければ、多子世帯ほど保育料負担が増大することになります。 調査は東京都内全２３区と２６市にアンケートで行い、すべての自治体が回答しました。（未定１１） 「再計算」を継続すると回答したのは３区と６市
米・キューバ第２回交渉/テロ国家指定解除で相違/大使館設置は次回以降に
【ワシントン＝洞口昇幸】米国とキューバの国交正常化交渉の２回目が２月２７日、米国務省で行われました。米政府のキューバに対するテロ支援国家の指定をめぐり両国間に見解の相違が依然としてあり、国交回復に向けた大使館の相互設置の合意には至りませんでしたが、両国とも引き続き前向きに協議を続ける姿勢です。 キューバ外務省のビダル米国担当局長ら代表団は今回の交渉を「進展があった」と評価。キューバ側はテロ支援国家指定の解除を強く求めています。ビダル局長は交渉後の記者会見で、指定の解除は国交正常化の前提条件ではないが、キューバにとって優先事項で「重要な問題だ」と強調しました。 次回の交渉日は決まっていませんが、両国は引き続き連絡を取り合うとしています。ビダル局長は指定の解除について、数週間以内に前進があるとの見方を示しました。 テロ支援国家の指定の解除について米国側は、国交正常化の交渉とは別問題との従来の姿
低空飛行の実態調査/仁比議員 保育士・保護者と懇談/高知
日本共産党の仁比聡平参院議員は２８日、米軍機とみられる低空飛行が多発している高知県の香美市と本山町を訪れ、実情を聞きました。 香美市では、低空で飛ぶ米軍機とみられる動画を撮影しフェイスブックに公開した夫妻から飛行ルートや撮影時の様子を聞きました。 本山町の町立保育所では、保育士の女性（５５）が「午後の昼寝の時間に低空飛行があり、飛び起きて泣き叫ぶことがあります。園庭で遊んでいるときには、室内に飛び込んできて保育士の足にしがみつきます」と子どもの様子を話しました。同保育所の保護者会長は「２年前には夜間の低空飛行もあり、そんな時は寝付けなくなり子どもがかわいそう。精神的負担は大きい」と語りました。 大川村で低空飛行の撮影などの監視をしている女性（５２）や、嶺北平和委員会の細川博司会長らが低空飛行の横暴さを話しました。 仁比議員は「住民の横のネットワークがつながり、動画撮影などができていることが
高浜反対の声、京都から/再稼働問う討論会で倉林議員
京都府と関西電力が、「同意権」を持たず、今回の高浜原発３、４号機の再稼働は対象としていない安全協定を２月２７日に結ぶ中、日本共産党京都府委員会は２８日、京都市内で「高浜原発再稼働を問う」のテーマで討論集会を行いました。 倉林明子参院議員と浜田よしゆき京都府議が報告を行いました。 倉林氏は、高浜原発再稼働について、避難計画の安全性を担保する責任をどこもとらないことなどが国会論戦を通じて明らかになったと紹介。東京電力が福島第１原発事故による被災事業者への営業損害賠償を２月末で打ち切ろうとする方針を９日の参院決算委員会で追及し、見直させた経過を報告しました。 倉林氏は、「高浜原発を抱える京都からこそ再稼働反対の声を上げていきましょう」と呼びかけました。 浜田氏は、安全協定について、当初府が求めていた「立地県並み」から「立地県に準じた」協定に後退したことを批判。立地県並みの協定を結ぶよう引き続き求
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