原発ゼロまで訴える 統一行動終日力強く/志位委員長がスピーチ
東京・霞が関一帯、国会周辺を中心に８日、のべ２万３０００人（主催者発表）が参加する「ノーニュークスデイ 反原発☆統一行動」がおこなわれました。日比谷野外音楽堂での集会、国会大包囲や請願デモ、国会正門前での抗議行動などを終日、繰り広げました。福島第１原発事故からまもなく４年。事故は収束していないのに、原発再稼働に突き進む安倍晋三政権に対し、「原発いらない」「再稼働反対」とコールを突きつけました。 首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクションの３者が主催したものです。 男性（２８）は、岩手県盛岡市から朝一番で駆けつけました。「いまでも多くの問題が未解決なのに、再稼働なんて絶対にできません。事故が完全に収束するまで行動していきたい」と語ります。 午後１時から日比谷野外音楽堂で行われた集会では、福島や鹿児島、福井など原発立地県の代表らが「川内原発の再稼働
「戦争する国なんて許さない」/国際女性デー中央大会開く
国際女性デー中央大会が８日、東京都内で開かれました。怒りと情熱の赤を身につけた参加者で、会場は満杯に。集会後、「戦争する国なんて許さない」「憲法をくらしに生かせ」と、８００人余がパレードしました。 世界中の女性が連帯して「くらし、権利、平和」のために立ち上がる女性デーが誕生して１０５年。今回の中心的なテーマは「戦争する国なんて許さない！ 輝かせよう日本国憲法！」です。小学６年生を担任する教員（３５）は「『戦争する国にさせない』と卒業文集に書いた子どもがいました。世界に目を向けさせながら、日本国憲法の大切さを伝えたい」と話します。 柴田真佐子実行委員長（日本婦人団体連合会会長）が「女性デーは、今年の女性のたたかいのスタートの日。平和とジェンダー平等の日本と世界を、私たちの手でつくりあげよう」とあいさつ。「戦争は人間らしく生きたいという運動を真っ向から否定する」（全国生活と健康を守る会連合会）
迫る地方選 共産党、各地で演説会/攻めの姿勢 地方紙注目
いっせい地方選での躍進をめざして８日、日本共産党演説会が栃木、福井、三重、島根、香川、高知、佐賀、長崎の各県で開かれました。香川県県民ホール（高松市）では山下芳生書記局長が「日本共産党を大きく伸ばして地方から安倍政権の暴走に審判を下そう」と述べ、宇都宮市文化会館の演説会では市田忠義副委員長が訴えました。 地方選で躍進の流れをさらに進めようと奮闘する日本共産党に地方紙も注目しています。 西日本新聞は「共産 攻めの擁立 県議選『非自民 受け皿に』」（７日付）と伝えています。日本共産党が九州で前回より６人多い２５人を擁立していることに着目。「衆院選で九州・沖縄で初の３議席を獲得し、安倍政権や自民批判票の受け皿として存在感を示した再現を狙う」と評しています。さらに「県議会は何でも賛成するオール与党。ダメと言える存在が必要だ」と新人の福岡県議候補の声を紹介しています。 神戸新聞は、「共産・志位氏 神
沖縄・辺野古 防衛局がクレーン船移動/ボーリング再開強行準備か
防衛省沖縄防衛局は８日、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に向け、大型クレーン船を大浦湾沖合の深場へ移動させるなど海底ボーリング（掘削）調査の再開へ準備を着々と進めました。 掘削調査は昨年９月の台風以降、県知事選や総選挙への悪影響を避けるため中止されてきましたが、すでに作業の足場となるスパット台船２基も組み立て済み。準備が整い次第、今週にもボーリング調査の再開を強行するとみられます。 沖縄県は、防衛局が岩礁破砕許可を逸脱してコンクリートブロックを投下しているとして現地調査を進めている最中で、掘削再開が強行されれば県民のさらなる怒りは避けられません。 掘削作業の土台とみられる資機材などを積んだ大型クレーン船は、５日にブロック２個が投下された深場付近へ移動し、そのまま海上に停泊。クレーン船の移動にあわせ、浮具（フロート）やオイルフェンスを張り直す作業も行われましたが、この日の新たなブロック投
主張/３・１３国民大行動/「安倍暴走政治ノー」の声集め
２０１４年４月の消費税８％への増税と「アベノミクス」による円安・物価上昇が暮らしと営業を直撃しています。昨年１年間の国内総生産（ＧＤＰ）でみて家計消費は過去２０年間で最大の落ち込みとなりました。日本経済に暗雲が立ち込めるなか、安倍政権は延期した消費税の１０％への引き上げを、景気動向に左右されず１７年４月から強行する法案を提出しました。 衆院での予算審議がヤマ場を迎えるもと、「暮らしと営業、平和守れ 国民大行動」が１３日を中心に行われます。税金の自主申告運動の「３・１３重税反対統一行動」とも合流した全国統一行動です。 国民世論との矛盾拡大 安倍政権は消費税増税だけでなく、労働者派遣法の改悪案や「残業代ゼロ」法案の推進、社会保障の大改悪、「戦争する国」に向けた安全保障法制整備、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の促進、沖縄・辺野古での米軍新基地建設の強行などでも、民意を無視した暴走を強
きょうの潮流 2015年3月9日(月)
膨大な税金と時間をかけ、東京の都心を取り囲むように走る首都高中央環状線が全線開通しました。計画から半世紀、わずか４７キロの道路におよそ２兆円もの費用が投入されました▼１日には、首都圏から東北の太平洋沿岸を結ぶ常磐自動車道が全線開通。週末には北陸新幹線も開業します。より速く、より近く、より便利に。時間やお金、労力を注いで追求した結果は、私たちの生活にどんな変化をもたらすのか▼「復興の起爆剤」と安倍首相が急がせた常磐自動車道には安全への懸念がつきまといます。福島原発事故の帰還困難区域を通り、空間の放射線量も高い。そこで事故が起きたら、何度も行き来する運転手への影響は？不安はつきません▼道は通っても故郷には戻れない。福島ではなお１２万人が避難、２万３千をこえる人々が仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。４年がたつ今も事故は収まるどころか、空や海、大地に放射性物質や汚染水を垂れ流しています▼長
国民の声を「無責任な批判」/自民党大会 安倍首相が演説
自民党は８日、東京都内で党大会を開き、「改憲原案の作成」や改憲に向けた「国民運動の推進」など、明文改憲を前面に打ち出した運動方針を採択しました。 安倍晋三首相（党総裁）は演説で、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する安保法制整備をめぐり、「戦争に巻き込まれる、徴兵制が始まるとの無責任な批判もある」と発言。「立党６０年を迎えた自民党の誇りは常に強い責任感を持ち、こうした無責任な批判にたじろぐことなく、やるべきことは毅然とやりとげてきたことだ」と述べました。国民の声に耳を傾けず「海外で戦争する国」づくりを強行する姿勢を示したものです。 また、４月のいっせい地方選での必勝を呼びかけました。 来賓の山口那津男・公明党代表は、自公連立政権について「互いの持ち味を生かし、国民の幅広い民意を受け止め、粘り強く合意に至らしめることができるという大事な意義を持っている」と述べ、安保法制協議への「国民
再稼働ストップ、事故収束と福島復興に全力を/国会前大集会 志位委員長のスピーチ
８日、東京都内でおこなわれた「ノーニュークスデイ 反原発☆統一行動」。日本共産党の志位和夫委員長が国会前大集会でおこなったスピーチを紹介します。 みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫です。２０１３年９月から、実に１年半、日本では「稼働原発ゼロ」が続いています。この状態をつくりだしているのは、３年間にわたって毎週金曜日の首相官邸前行動を続けてきた首都圏反原発連合のみなさんをはじめとする国民の世論と運動の力です（拍手）。私は、心からの敬意とともに、「原発ゼロの日本」が実現するまでともにたたかう熱い連帯のあいさつを送ります。（拍手） 長引く避難による「震災関連死」が深刻な事態に 大震災と原発事故からの４年を前にして、許しがたいのは、安倍政権が、「原発再稼働のために福島を切り捨てる」という姿勢をあらわにしていることです。 福島ではいまだに１２万人もの人びとが避難生活を余儀なくされ、先の見えな
竹下復興相「自立していただく」/被災自治体に財政負担求める
竹下亘復興相は８日のＮＨＫ番組で、２０１５年度までとしている東日本大震災の集中復興期間後の復興費用について、「阪神・淡路大震災では地元も負担を持ちながら復興を成し遂げた。そこに自立や規律も生まれてくる」とのべ、被災自治体に財政負担を求めていく考えを重ねて示しました。 政府は１１～１５年度の５年間を集中復興期間とし、全額国費で総額約２６兆３０００億円の財源を確保。被災自治体は１６年度以降も期間を延長し、安定的財源を要望しており、岩手県の達増拓也知事は同番組で「地元負担が生じると止まってしまう」と訴えました。 これに対し竹下氏は「被災者のみなさんには自立していただく。自分の人生なので自立が必要です。市町村も自立するという強い意思を持って復興しないと、ずっと（国に）寄りかかることはできない。しっかりと自立を考えてやってもらわなくてはいけない」と強調しました。 ただし、「復興の基幹事業に地元負担を
地方から暴走に審判下そう/各地で盛況 共産党演説会
前進できるチャンス 香川 山下書記局長 日本共産党の山下芳生書記局長は８日、高松市の演説会で訴え、県議選や高松市議選の議席増をはじめ、いっせい地方選挙で躍進を必ず勝ち取ろうと呼びかけました。会場いっぱいに詰めかけた人で熱気にあふれました。 山下氏は「安倍政権の暴走に次ぐ暴走の中で迎える。日本共産党を大きく伸ばし地方から暴走に審判を下そう」と力説。「頑張れば必ず前進できるチャンス。総選挙の躍進で党への新たな期待や共感が膨らんでいる。枠を取っ払って軒並み声を掛けていこう」と力を込め訴えました。 党県議団と住民運動が子ども医療費無料化や３５人学級の拡充を進めたと強調しました。 １２予定候補が紹介され、県議選高松市区（定数１５）の、かし昭二、白川よう子、丸亀市区（同４）の、とき一郎の３予定候補らが決意表明。ＪＡ香川中央会の宮武利弘会長が激励のメッセージを寄せました。 原発再稼働阻止を 福井 田村参
「大阪都」構想とは何か/ジャーナリスト 吉富有治さん
「大阪都」構想とは何か―。同構想に基づき大阪市を廃止し五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が５月１７日に実施される見通しです。市民に重い判断が迫られる中、取材を続けてきたジャーナリストの吉富有治さんは次のように解説しています。 「特別区で理念実現」は無理 大阪市再編と景気 別の話 「大阪都」構想とは何か。大阪維新の会が政策の一丁目一番地として掲げる最大の目標です。もともと、そのキモは三つあります。 (1)大阪の経済成長戦略(2)府と市の二重行政の解消(3)ニアイズベター、住民に近い基礎自治体の実現です。 これが実現されるなら、それに越したことはありません。だから私も初めは賛成していました。 しかし、取材を進めていくうちに、今言われているような特別区の設置でその理念を実現するのは無理だと思うようになりました。 先ほどの意味での「都」構想と、今度の住民投票で是非が問われる特別区設置協
ＴＰＰ 情報隠し時代遅れ/参院国際調査会 紙議員が批判
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などを議題とするため参院に新設された国際経済・外交調査会は４日に会合を開き、日本共産党の紙智子議員がＴＰＰ交渉での国民への情報隠しを批判しました。 紙氏は、秘密交渉で進められているＴＰＰ交渉について、「とりわけ農業や食料の分野で国民の不安が大きいことは言うまでもない。国民に情報を出さずに交渉するやり方に強い批判が出ている」と指摘。「政府は秘密保持契約にサインをしてＴＰＰ交渉に参加したわけだが、このような秘密保持契約に日本がサインをした交渉は過去あったのか」とただしました。 外務省の斎木尚子経済局長は「ＴＰＰ以外に例はない」と答えました。 紙氏は、アメリカやＥＵ（欧州連合）ではＴＰＰ交渉に対し「透明性に欠ける」と関係団体などから意見が噴出していることを紹介。ＥＵが今年１月、「国民の理解を得なければうまくいかない」と、米国との環大西洋貿易・投資パートナーシップ（ＴＴＩ
保育料値上げやめよ/衆院財務金融委 宮本徹議員追及
日本共産党の宮本徹議員は４日の衆院財務金融委員会で、４月から実施される「子ども・子育て支援新制度」による保育料の値上がりを食い止める対応を求めました。 年少扶養控除の廃止に伴う所得税、住民税の増税によって保育料が上がるため、政府は年少扶養控除があるものとみなして税額を「再算定」することを厚生労働省の通知で自治体に求めてきました。ところが政府は今年４月からこの「方針」を転換し、「再算定」を求めないとしました。この方針を受けて、今後も「再算定」を行う東京都内の自治体は２割強しかありません。 宮本氏は、子どもが多くなるほど年少扶養控除廃止の影響が大きくのしかかり保育料負担が増える問題点を指摘。「再算定をしなかった自治体で暮らす子ども４人の家庭で年間２０万円も保育料が上がり、払えない」という相談を受けたことも紹介し、「再算定」を引き続き自治体に求めるべきだと迫りました。 内閣府の中島誠審議官（少子
「大阪市なくさんといて！」 宣伝・イベント・グループ結成続々/「都」構想反対の輪広がる
「大阪都」構想をめぐり、大阪市を廃止して五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が５月１７日に実施される見通しとなり、大阪市解体に反対する団体が市内で大規模な宣伝やイベントを企画、新たな市民グループの結成も相次ぐなど「わが街大阪を守ろう」の輪が広がりつつあります。 「大阪市つぶし、くらし破壊の『大阪都』構想はやめよ」と先駆的に運動を広げてきたのが、民主団体や日本共産党でつくる「大阪市をよくする会」と「明るい民主大阪府政をつくる会」です。１月から「『都』構想 百害あって一利なし」１００カ所宣伝などを実施。ビラ（機関紙）の全戸配布も行ってきました。２月には「都」構想批判の講師養成講座を約２４０人の参加で成功させ、各地で「『大阪都』Ｑ＆Ａ」パンフ（Vol.3）を活用した対話や学習会を繰り返してきました。現在は週１回のペースで新しいビラを発行。１９日には府民集会（午後７時～、エルおおさか）も
ポルトガル全土で反緊縮デモ/「選挙早く」
【パリ＝島崎桂】ポルトガル全土の主要都市で７日、政府による緊縮政策が生んだ貧困拡大に抗議し、早期の選挙実施を求めるデモが行われました。現地からの報道によると、約１万人が参加。デモを主催したポルトガル労働総同盟（ＣＧＴＰ）は、「右派政治との断絶」と「民主的左翼による対案の創造」を呼び掛けました。 同国はギリシャと同様、欧州債務危機に伴う財政悪化を受け、２０１１年に欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して金融支援を要請。支援条件として、社会保障の削減や増税など厳しい緊縮策を義務付けられていました。 債権者による財政審査を要する支援プログラム自体は昨年６月に終了したものの、同国のコエリョ政権は緊縮策を継続｡今後､１万２０００人の公務員削減を予定しているほか、公共交通機関、エネルギー、水道、通信など社会インフラの民営化も検討しています。 リスボンのデモ参加者は「不安定雇用と搾取に反対」など
反原発☆統一行動/望みは原発ない暮らし/安倍政権追いつめよう
８日、東京・日比谷野外音楽堂と国会議事堂周辺でおこなわれた「ノーニュークスデイ 反原発☆統一行動」。集会、デモ、国会包囲と多彩な行動を繰り広げ、「原発なくせ」「再稼働反対」の思いをアピールしました。 この日の行動のスタートとなる日比谷野外音楽堂の大集会は、雨もあがって満席となり、あふれた参加者のために場外にスピーカーが設置されました。 主催者を代表してあいさつした首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは、「この時期になると、福島第１原発の建屋爆発を思い出します。避難されている方がいまだに１０万人以上おり、事故は収束していないのに、安倍政権は再稼働をすすめています。今日は、私たちの原発はいらないという意思を可視化し、突きつけたい」と強調しました。 「さようなら原発１０００万人アクション」の藤本泰成さんは「安倍政権の暴走を許さず頑張ろう」と呼びかけました。 「生業（なりわい）を返せ、地域を
“平和の大切さを学ぶ”/東京大空襲語り継ぐ集い
（写真）５００人以上が参加した「東京大空襲を語り継ぐ集い～東京大空襲・戦災資料センター開館１３周年～」＝８日、東京都江東区 東京大空襲から７０年の今年、「東京大空襲を語り継ぐ集い～東京大空襲・戦災資料センター開館１３周年～」が８日、東京都江東区の江東区文化センター・ホールで行われ、５００人以上が参加しました。 １９４５年３月１０日、約３００機の米軍爆撃機Ｂ２９によって東京の下町は一夜にして焦土と化しました。推定１０万人以上の市民が犠牲になったと言われています。 当時、城東区（現江東区）第一大島国民学校で２年生の担任をしていた田近治代さん（８８）が、もんぺ姿で登壇。田近さんは当時、千葉県の市川に住んでおり、空襲を逃れましたが、学校の教え子全員を失いました。「あたり一面の死臭で息ができなくなりました。人や馬の焼死体につまずきながら子どもたちを探しましたが、会えることはありませんでした」 田近さ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
