西川前農水相・望月環境相・下村文科相 族議員への献金 ワイロ性/業界が影響力に期待
安倍首相はじめ閣僚らが国の補助金交付先企業から献金を受け取るなど「政治とカネ」の問題が噴出しています。受け取り側に共通しているのは、献金企業を所管する官庁に大きな影響力を持つ「族議員」ということです。ワイロ性のある企業・団体献金ですが、補助金交付先企業の献金は、税金の還流であり、しかもワイロ性が極めて高く、政治をカネの力でゆがめる典型です。 疑惑政治家たちは献金企業が国の補助金を受け取っていたことを「知らなかった」などと弁明しています。しかし、献金先とはそれぞれ深い関係にあり、そんな言い訳は通用しません。 業界寄り答弁 林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業の補助金」を交付された木材加工会社から３００万円の「違法献金」を受け取っていた西川公也前農水相は、衆院農水委員長や自民党農業基本政策委員長を歴任した農水族の有力メンバーです。 国会で「できるかぎり、この事業が継続できるように努力をしてま
「９の日行動」憲法共同センター/「戦争するな」の声広げる
全労連や新日本婦人の会など１０団体でつくる憲法共同センターは９日、「戦争する国づくり」反対、憲法９条を暮らしに生かすことを求める「９の日大行動」を全国で取り組みました。東京・ＪＲ新宿駅前でおこなった宣伝・署名行動では、小雨が降るなか、足を止めて宣伝カーの訴えを聞く女性や参加者と対話をする人の姿が目立ちました。 「戦後７０年間、日本は一度も戦争をしてこなかった。これが一番誇れること」。署名に応じていた男性（７０）＝東京都目黒区＝は話します。「どこかの国と紛争がおこっても話し合いで解決する。絶対に戦争はしてはいけない」 立ち止まって話を聞いていた、買い物帰りの女性２人は「安倍政権になってから、日本は戦争をするのではないかと心配です」と口をそろえます。 参加者と１時間以上対話していた都内の大学に通う男性（２２）は「憲法９条は大切だし、集団的自衛権の行使は良くないと思う。その他の問題でも、自民党の
衆院委公聴会 労働法制改悪に批判/全労連、連合代表の公述人/高橋議員質問
衆院予算委員会は９日、２０１５年度予算案に関する中央公聴会を行い、労働法制改悪への批判や貧困と格差を是正する予算への転換を求める意見が公述人から相次ぎました。 全労連の小田川義和議長は、「残業代ゼロ」制度に対して「総人件費抑制の方策として使う企業が増えることを強く懸念する」と指摘。派遣法改悪について「臨時的一時的な業務に限定する担保として、派遣先企業が派遣を使い続けることへの規制がない。『生涯ハケン』、常用代替がまん延していく危険性がある」と強調しました。 連合の高橋睦子副事務局長は、「労働者保護ルールが脅かされている。臨時的一時的業務に限ることと、均等待遇という、派遣のルールが確保されていない。労働時間制度（残業代ゼロ法案）は、過重労働や過労死の増加を招くことになる」と批判しました。 白梅学園大学の無藤隆教授は、子ども・子育て新制度に関して「質の高い保育者が、質の高い設備のなかでしっかり
平和の尊さ伝えたい/東京大空襲「時忘れじの集い」/市田･吉良両氏が出席
エッセイストの海老名香葉子さんが中心になって建てた東京都台東区上野公園にある「慰霊碑・哀しみの東京大空襲」と「時忘れじの塔」で９日、東京大空襲の犠牲者を追悼する「時忘れじの集い」が行われました。全国から多くの市民が参加しました。今年で１１回目。 １９４５年３月９日深夜から１０日にかけて米軍爆撃機Ｂ２９は東京都の下町を約２時間爆撃し、推定１０万人以上の市民が犠牲になったといわれています。 両親兄弟ら家族６人を大空襲で失った海老名さんは声を詰まらせながら、自らの体験を語りました。「命のある限り動き続けたい。世界中の人たちがみんなで手をにぎって、仲良くなれたら良い」とのべました。 海老名さんが戦災孤児を題材に執筆した本『さくらいろのハンカチ』を忍岡中学校の生徒が朗読しました。 本を読んだ感想を発表した根岸小学校６年生の女子児童は「一瞬にして全てのものを失ってしまうから、戦争は絶対にしてはいけない
主張/戦後７０年と大空襲/被害解決へ国は責任を果たせ
アジア・太平洋戦争末期の東京大空襲からきょうで７０年です。１９４５年３月１０日未明、米軍Ｂ２９爆撃機約３００機が投下した大量の焼夷（しょうい）弾で東京の下町一帯は火の海にされ、約１０万人の命が奪われました。米軍の民間地域への無差別空襲は東京だけでなく全国の都市などを焼き払い、甚大な犠牲を生みました。生き延びた人たちも心や体に深い傷を負い苦難の人生を強いられました。日本政府はいまだに民間人の犠牲者・被害者への補償を拒み続けています。「命あるうちに解決を」。高齢化する被害者らの悲痛な叫びに、国は今こそこたえるべきです。 「防空法」が悲劇拡大 アジア･太平洋戦争は､日本の無法な侵略によって引き起こされ、アジア各地に多大な犠牲と被害を強いましたが、戦争末期の日本各地への米軍の無差別空襲は、軍人ではない一般市民・労働者の住む地域を標的にした非人道的な作戦でした。広島と長崎への原爆投下と並んで、国際法
きょうの潮流 2015年3月10日(火)
戦後の児童文学を築いてきた松谷みよ子さんが亡くなりました。８９歳。物心ついてから戦争の中で育った松谷さんは、よく「私の血の中には平和を願う気持ちが流れている」と語っていました▼戦争を描いた子どもの本を多く世に出し、「子どもの本・九条の会」の呼びかけ人にも。人間ある限り民話は日々生きて動くと現代の民話を集め、民の記録として数々の戦争体験を伝承してきました▼７０年前のきょう、東京は火の海に包まれました。燃え盛る炎の中を逃げ惑う人びと。がれきと化した街に転がる黒焦げの焼死体、川を埋める無数の亡がら…。阿鼻（あび）叫喚の地獄でした▼焼け野原になった下町には惨状を伝える跡が残っています。旧墨田電話局跡にある「慰霊碑」。当時交換手として勤めていた２０歳前後の女性たちは死んでも送受器を外すなといわれ、２８人が男性職員３人とともに犠牲に。生き残った職員の言葉が刻まれた碑には「世界平和こそが最大、最高の幸に
２１日に沖縄県民集会/名護市瀬嵩の浜で 新基地阻止へ実行委
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する県選出の野党国会議員や日本共産党など県議会与党会派、市民団体でつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」は、２１日午後１時から名護市瀬嵩（せだけ）の浜で３０００人規模の県民集会を開くと発表しました。 巨大コンクリートブロックの投入でサンゴ礁が傷ついている大浦湾に接した瀬嵩の浜は、新基地建設予定地の辺野古とは対岸に位置し、ボーリング（掘削）調査の現場などが一望できます。８日、県議会で会見した同実行委は、新基地建設に向けた作業の中断を求める翁長雄志知事の要請にもかかわらず、安倍政権が新たなブロック投入など海上作業を強行していることを批判。実行委として那覇市や沖縄市、名護市から会場まで十数台のバス運行を予定し、３０００人以上の参加をめざして準備を進めることを明らかにしました。 日本共産党県議団の渡久地修幹事長は、米軍ホワイト・ビーチに入港した米強襲揚陸艦
アベノミクスで格差拡大/公聴会 島津議員質問に公述人
９日の中央公聴会で日本共産党の島津幸広議員は、アベノミクスと格差拡大、非正規雇用の拡大について公述人に質問しました。 水野和夫日大教授は、貯蓄なし世帯の増加、実質賃金低下と家計所得減少に触れ、「（大企業がもうかれば、国民に富がしたたり落ちてくるという）トリクルダウンは、この十数年間まったく成り立っていない」と強調。消費税増税について「まず相続税など資産課税を強めるべきだ」と述べました。 島津氏は「アベノミクスで大企業が空前の利益を上げる一方、実質賃金が低下している。アベノミクスを続けた場合、格差はどうなるか」と質問しました。 水野氏は「ますます拡大する」と断言。「相続税の生前贈与の枠が拡大されたため、資産を持っている人は相続で資産を形成していくが、３割いる金融資産なしの人たちは、実質賃金の低下によって貯蓄を取り崩さざるを得ない状況だ」と指摘しました。
被災自治体の公務労働者に メンタルヘルス対策を/田村貴昭議員が求める
日本共産党の田村貴昭議員は９日の衆院総務委員会で、東日本大震災の被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス（心の健康）対策について取り上げ、職務や任用形態にとらわれず対策を拡充するよう求めました。 被災地域では、復旧・復興に携わる自治体職員が疲れ、ストレスなどにより心の健康を害することが大きな問題になっています。 田村氏は支える側を支えることが大事になっていると強調。政府が実施している「メンタルヘルス総合対策事業」の重要性と同時に、被災地の自治体全体をカバーできていないことやパート職員など非正規職員が同事業の対象外になっている点を指摘。保健室を設置して産業医と嘱託の保健師が正規・非正規問わず相談に応じている岩手県大船渡市の例を紹介し、震災復興に向き合うすべての自治体職員に対応することを求めました。 長島忠美復興副大臣は「（被災地職員の）膨大な仕事量の軽減につとめたい。メンタルケアも各省庁
費用弁償見直し条例提案/都議会 一致点で改革すすめる/共産党など５会派共同
東京都議会の日本共産党、かがやけＴｏｋｙｏ、生活者ネットワーク、無所属の４会派の代表は９日、都庁で共同会見し、議員報酬の二重取りとの批判がある費用弁償（交通費など）を見直す条例案を、維新の党を含む５会派で共同提案すると発表しました。 会見には日本共産党都議団の大山とも子幹事長、清水ひで子政調委員長、かがやけの両角穣幹事長、ネットの西崎光子幹事長、無所属の塩村文夏の５氏が参加しました。 共同提案する条例案は、▽都議が都内もしくは都と隣接する県に出張した際の日当（１万２０００円）を廃止する▽議員が本会議や委員会に出席した際の交通費を実費支給に変更する（現行は２３区と島しょ部の議員は１日あたり１万円、多摩地区は１万２０００円を支給）―というもの。 会見で大山氏は、「複数会派による共同提案は画期的なこと。ぜひ成立させて議会改革の第一歩としたい」と語りました。両角氏は「費用弁償の金額には合理的根拠が
橋下市長、「都」構想の情報隠し
５月１７日に実施される見通しの「大阪都」構想をめぐる住民投票が近づくなか、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長の情報隠しが目立っています。 ○…橋下氏は５日、同党が松野頼久幹事長名で、「都」構想に反対している内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授の番組出演に異議を唱える文書をテレビ各局に送付したことを認めました。記者から「報道に対する圧力ではないか」と問われると､いら立ちながら｢圧力とかじゃなく、（政治に口出しさせる）放送局の隙だ」。 ○…「都」構想案をめぐる法定協議会の議論を報告する広報紙「協議会だより」についても、維新の会が難色を示し、発行が見送りになりました。協議会だよりはこれまでに３回発行され、各会派の意見も掲載されていました。「都構想周知されぬ恐れ」（「読売」４日付）と報道され、野党からも「言論封殺だ」と批判の声が上がりました。 橋下氏は「反対の意見ばっかりの分量になってるじゃないか
改革案拒否なら信問う/ギリシャ財務相 ユーロ圏離脱は否定
【パリ＝島崎桂】ギリシャのバルファキス財務相は、イタリア紙コリエレ・デラ・セラ（８日付電子版）とのインタビューで、ギリシャ政府が金融支援延長の条件としてユーロ圏各国に提示した行財政改革案が受け入れられなかった場合、早期の選挙か国民投票を実施する可能性があると述べました。 バルファキス氏は「国民投票」の詳細について明言しませんでしたが、ギリシャ財務省は同日の声明で、「当然、改革案の内容や予算編成に関わるものだ」と指摘。ギリシャのユーロ圏離脱を問う国民投票の可能性を明確に否定しました。 ユーロ圏各国の財務相は９日、ブリュッセルで会合を開き、同改革案を協議しますが、同日中に何らかの合意が得られる可能性は低いとみられています。今回の発言は、こうした状況への焦りや懸念を示したものとみられます。 合意を得られた場合、ギリシャ政府は政権交代を理由に中断していた金融支援の再開により、１８億ユーロ（約２３６
地雷撤去協力で合意/コロンビア政府と反政府武装集団
キューバの首都ハバナで和平交渉を行っているコロンビア政府と同国の反政府武装集団コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）は７日、長年の紛争で敷設された対人地雷や不発弾などを協力して撤去することで合意したと発表しました。 同国の主要都市では、合意発表翌日の８日、和平交渉の促進を目的として以前から計画されていた「命のための行進」が行われ、参加者は地雷撤去の合意を歓迎しました。 コロンビアは世界でもっとも多くの地雷が敷設されている国の一つです。同国政府によると、１９９０年以降の地雷による死傷者は１万１千人。その４割が一般市民で、約１１００人が子どもといわれます。 今後、ＦＡＲＣは敷設場所などの情報を当局に提供し、ＦＡＲＣのメンバーが平服、非武装で地雷撤去に協力します。ノルウェーの非政府組織（ＮＧＯ）が支援にあたります。 コロンビアのサントス大統領は今回の合意を「きわめて重要だ。平和にいっそう近づく」と強調。交
命・健康が奪われる/アピール発表 医療保険制度改悪に反対
安倍内閣が国会に提出した医療保険制度改革関連法案について、昨年４月に国会包囲を行った団体・個人でつくる「いのちまもるヒューマンチェーン会議」が９日、衆院第１議員会館内で記者会見し、「安心して医療を受ける権利を奪う 医療保険制度改革関連法案の成立に反対しましょう」とのアピールを発表しました。 法案は▽７５歳以上の高齢者の保険料を２倍から１０倍に▽入院の食事療養費を１食２６０円から４６０円に▽国民健康保険を都道府県単位化▽有効性や安全性が未確立な医療を「患者申出療養」として創設―するものです。 アピールを呼びかけた花の谷クリニックの伊藤真美院長は「所得の低い人が必要な医療が受けられなくなり、命、健康が奪われる」と批判しました。 済生会栗橋病院の本田宏院長補佐は、家族の介護で高額な費用が必要だったと語り、「家族の介護で直面するまで見えにくい問題点を広く伝えていきたい」と話しました。 日本赤十字看
望月環境相献金 「鈴与」が５１％/補助金企業 まるで“お抱え”/グループ合計 ８年４１６０万円
国土交通省など国の補助金を受けていた総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区、資本金１０億円）からの献金が問題になっている望月義夫環境相（衆院静岡４区）が、国交副大臣に就任した２００６年以降、１３年までに鈴与グループから４０００万円を超す献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。これは、同期間の望月氏が集めた企業・団体献金の５割を超え、鈴与に資金的に大きく依存していることを示しています。(藤沢忠明) 鈴与は、１８０１年（享和元年）に初代鈴木与平氏が清水港で創業した回漕（かいそう）問屋が起源。港湾物流から輸送・倉庫、建設、食品、情報、地域開発などグループ会社は約１４０にのぼる県内有数の企業です。 望月氏が支部長を務める「自民党静岡県第４選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、鈴与はじめ、鈴与商事、清水ポートサービスなど、グループ各社が毎年、多額な献金をしています。(表参照) ０６～１３
国策放送にするな/籾井ＮＨＫ会長にノー 国会で集会
露骨に政権べったり発言を続けるＮＨＫ籾井（もみい）勝人会長に対し「籾井会長ＮＯ！ ＮＨＫを国策放送局にするな」と題する集会が９日、参院議員会館で開かれ、視聴者・放送関係者ら約１４０人が集まりました。怒りとともに、ＮＨＫ改革案が示されました。主催は放送を語る会と日本ジャーナリスト会議。各地の「ＮＨＫ問題を考える会」など２６団体が賛同しました。 ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティの醍醐聰共同代表とメディア研究者の松田浩さんが会長選考について改革案を提案。醍醐さんは、会長の公募・推薦制を認めるようなＮＨＫ経営委員会の改組を訴え、松田さんは「籾井会長問題は制度上の欠陥を浮き彫りにした」と強調。権力からの自立を保障した独立行政委員会の設立を求めました。 リレートークで各地の会代表などがＮＨＫへの危惧や改革の必要性を発言。日本共産党の吉良よし子参院議員が決意表明しました。 主催者によると、この１
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