きょう東日本大震災４年 避難長期化で健康悪化最悪/被災者３００人本紙調査 「生活と生業再建に公的支援を」８割
「仮設暮らしは限界。身も心もがたがた」「いつ普通の生活に戻れるの」―。東日本大震災から４年。今なお約２２万９０００人が避難生活を余儀なくされています。本紙は、岩手、宮城、福島の３県で「被災者３００人実態調査」を実施し、置かれた実情や要望を直接聞きました。今回で７回目となる調査ですが、避難生活が長期化するなか、健康を悪化させている人が過去最悪となるなど、事態はいっそう深刻化しています。大多数の被災者が国の支援強化を求め、安倍政権の冷たい姿勢に怒りの声が噴出しました。 （東日本大震災取材班） ３００人実態調査では、健康状態が「悪い」「やや悪い」と答えた人が５８％に上り、これまでの調査で最も多くなりました。狭くて老朽化が進む仮設住宅の生活で、被災者の健康も悪化の一方です。 宮城県気仙沼市の仮設住宅に暮らす元漁師の男性（６６）は、震災で生業（なりわい）を失い、ストレスと飲酒量の増加、運動不足で高血
辺野古新基地 岸壁、揚陸艦の運用前提/赤嶺議員追及 米軍統一基準と一致
日本政府が強行する沖縄県名護市辺野古への米軍新基地に建設される岸壁の長さが、米国防総省の統一的な基準で強襲揚陸艦の接岸に必要とされる長さと一致することが、日本共産党の赤嶺政賢議員が１０日の衆院予算委員会分科会で示した資料で改めて判明しました。 赤嶺議員が示したのは、米国防総省が米軍基地の整備にあたって作成している「統一施設基準」（ＵＦＣ）のうち、２００５年７月２８日に作成された「桟橋・岸壁の設計」に関するものです。同資料では、強襲揚陸艦の接岸に最低限必要な施設の長さを「２６９・４メートル」と明記しています。 防衛省が辺野古新基地建設に向けた埋め立て申請書（１３年）で示した岸壁の長さは「２７１・８メートル」です。赤嶺氏は「岸壁が強襲揚陸艦の運用を前提に設計されたことは明らかだ」と追及しました。 政府側は米側作成の文書であることを理由に答弁を避け、「ヘリの修理に必要な運搬船の接岸を想定している
核兵器禁止署名４２６万/日本原水協 国連へ送り出し集会
（写真）ニューヨーク・国連に届ける署名のうち、署名送り出し集会で紹介された426万4616人分の署名を集めた各団体の代表ら＝10日、東京都内 国連の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が４月末にニューヨークで開かれるのを前に原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は１０日、国連に提出する「核兵器全面禁止のアピール」署名の「送り出し集会」を東京都内で開きました。核兵器の非人道性が強調され、禁止を求める世界の流れが強まるなか、「核兵器のない世界を」という被爆国の願いを核保有国をはじめ各国に示すものです。 日本原水協の安井正和事務局長は、署名の全国集約で５４１万人（９日現在）を超え、届いている分だけでも４２６万４６１６人にのぼることを報告しました。前回２０１０年の送り出し集会時点の４００万人より２６万人多くなっています。 前回は、最終的に６９１万人余の署名を国連に提出しました。その後、国連本部ロビーに「署
塾業界から献金 その後 公設民営学校解禁 閣議決定/衆院委で宮本岳志議員 下村文科相の疑惑追及
日本共産党の宮本岳志議員は１０日の衆院予算委員会分科会で、下村博文文部科学相が塾業界から献金をもらうもとで、義務教育段階への株式会社の導入＝「公設民営学校」の解禁が閣議決定された実態を追及し、「塾業界と癒着し、教育行政をゆがめたと疑われても仕方がない」と批判しました。 学校法人以外の株式会社の学校が導入された２００４年当時、文科省は民間開放に否定的でしたが、「構造改革特区」で解禁され、塾などが参入しました。その後、経営難や教育研究面でも文科省から改善勧告される大学が出るなど問題が明らかになり、政府は１２年８月に運用を是正し、学校法人に移る学校も出ていました。 しかし、１２年末に発足した第２次安倍内閣で下村氏が文科相になると、一転して公設民営学校の検討が再開され、同省や自民党内の反対を抑え、国家戦略特区法案(廃案)に導入が盛り込まれました。 宮本氏は、下村氏の回想文をもとに、塾経営者らとの政
主張/東日本大震災４年/生活取り戻すまで続く支援を
亡くなった方と行方不明者が１万８５００人にのぼり、岩手、宮城、福島の３県を中心に、東日本に甚大な被害をもたらした２０１１年の東日本大震災から１１日で丸４年を迎えます。いまだに避難生活を続ける人は２３万人近くに達し、震災が原因になった「関連死」も３０００人を突破しました。被災した東京電力福島第１原発が重大事故を起こした福島県では、事故収束のめども立たず、１２万人が県内外で避難生活を送っています。住民はいまも生活と生業（なりわい）を取り戻せていません。すべての住民が生活を再建できるまで公的支援を続けることが重要です。 遅れる復興、新たな困難 被災地ではいま、国や自治体が進めてきた復興事業が大幅に立ち遅れ、新たな困難が次々と被災者のもとに押し寄せています。 いまだに８万人を超す被災者が暮らすプレハブ造りの仮設住宅では、冬は寒く夏は暑いなどの問題に加え、老朽化とカビなどの発生で、いよいよ暮らせる環
きょうの潮流 2015年3月11日(水)
「ことしは良い出来なんだ」。カモメ舞う宮城県南三陸町の浜。採りたての深緑鮮やかなワカメを手に久保田俊行さん（６５）は顔をほころばせます▼久保田さんと最初に出会ったのは大震災の直後。自宅も船もすべて津波で失いながら「いつか役立つ日がくるはず」と、ガレキだらけの浜に散乱した漁具を仲間の漁師たちと集めていました。グループでの養殖再開を経て、この春から待望の個人での営漁に▼しかし、自宅再建はすすみません。用地整備が遅れ、建て始められるのが２年先、完成は３年先です。暮らす仮設住宅にはカビが発生しています｡｢父親と母親は９２歳と９０歳。早く新しい家に住まわせたいんだが…」▼トラック運転手だった石巻市の男性（６３）は、津波で両親と兄夫婦が犠牲に。仮設の狭い部屋に大きな仏壇が置かれ、両親の遺影が飾られています。「毎日手を合わせています。でも思い出すとつらいから、家族とも話題にしない」▼震災後、ストレスから
清水・島津・斉藤衆院議員が初質問/調査踏まえ多彩な論戦
日本共産党の清水忠史、島津幸広、斉藤和子の３人の新衆院議員は１０日の衆院予算委員会の分科会で初質問にたちました。大阪市の生活保護へのプリペイドカード導入問題から、浜岡原発の再稼働の危険性、特別支援学校の過密化・教室不足への対策まで、調査を踏まえた多彩な論戦を繰り広げました。 「生活保護者を実験台にする貧困ビジネスのモデル事業だ」。生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する大阪市のモデル事業の実態を告発した清水氏の質問には、二十数人の傍聴者が駆けつけました。大阪労連・大阪市地区協議会の矢野正之事務局長は「１年生議員とは思えない堂々としたものだった」と話しました。 東海地震の震源域の真ん中にある浜岡原発の危険性を示して「政治決断で廃炉を」と求めた島津氏の質問には、議場から拍手が起こりました。 特別支援学校の教室不足に対応するための現場の苦労をあげて政府をただした斉藤氏の質問には、傍聴者から「
“すべての被災者の生活と生業の再建”に国が全力をあげることを求めます/東日本大震災と福島原発事故から４年を迎えるにあたって/２０１５年３月１１日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
東日本大震災と福島原発事故から４年が経過しました。あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。復興に向けてねばり強い努力を続けている被災地のみなさん、自治体のみなさん、そして被災地への支援を続けておられる全国のみなさんに心からの敬意を表します。 震災後に被災者が直面している困難への緊急対策を行うとともに、被災者の生活と生業の再建への支援の抜本的強化を求める 被災地では、４年が経過した今でも、２３万人もの被災者が応急仮設住宅や借り上げ住宅などで不自由な避難生活を強いられ、震災関連死が３１９４人にのぼっています。震災から時が経過するほど、被災者の生活にさまざまな困難がのしかかり、被災者から希望を奪っていく事態が続いていることは重大です。 資材など建設費高騰が被災者の住宅再建の大きな障害となっています。被災地では、土地のかさ上げや移転先の高台
生保プリカ導入批判/清水議員 「手数料稼ぎの貧困ビジネス」
日本共産党の清水忠史議員は、１０日の衆院予算委員会分科会で大阪市が始めようとしている生活保護費の一部をプリペイドカード（プリカ）で支給するモデル事業の問題をとりあげ、「カード会社に莫大（ばくだい）な手数料を稼がせる貧困ビジネスだ」と批判。同事業をやめるよう国として指導すべきだと主張しました。 清水氏は、カード会社が生活保護受給者に謝礼をつけてまでプリカ事業への参加を募集していると指摘。同事業が、電子決済の拡大をめざす政府の「日本再興戦略」に追随したものであり、「大阪市の生活扶助費１０００億円で業者は多額の手数料収入を受ける」と告発しました。 生活保護法では、生活扶助は金銭給付が原則。清水氏の追及に対し、厚生労働省の鈴木俊彦社会･援護局長は､「保護の目的を達するために必要がある」場合の「現物給付」に当たると答弁しました。 清水氏は、プリカ支給は日弁連会長声明も法律違反だと指摘しており、ＶＩＳ
浜岡廃炉の決断迫る/島津議員 経産相 「『適合』なら地元に説明」
日本共産党の島津幸広議員は１０日の衆院予算委員会分科会で「東海地震の震源域の真ん中にある浜岡原発の廃炉を政治決断すべきだ」と主張しました。 島津氏は、２０１１年５月に当時の民主党政権が中部電力に行った運転停止要請に触れ､｢大地震の発生の確率が高く、特別な対策が必要だと判断したものだ｣と強調しました｡ 東海地震は、マグニチュード８～９クラスの南海トラフ沿いの巨大連動地震が想定され、３０年以内の発生確率は７０％程度。０９年８月の駿河湾地震では、設計時の想定を上回る揺れを計測し、５号機で地震が原因の不具合が３３件発生しました。 島津氏は、その原因とされる５号機下にある「低速度層」の実態が十分に解明されていないことを示し、「浜岡原発の危険性はより浮き彫りになった」と指摘。静岡県内３５市町のうち２６市町の議会が安全対策などを求める意見書や決議を可決、うち６自治体が再稼働反対、１３自治体が永久停止や廃
「特別支援」教室増を/斉藤議員 文科相 「財政支援に努める」
日本共産党の斉藤和子議員は、１０日の衆院予算委員会分科会で特別支援学校の教室不足問題を取り上げました。 斉藤氏は千葉県立柏特別支援学校について、１９８１年の開校時には２２学級・生徒数９６人だったのが現在５６学級・２５８人と生徒数が２・６倍となる中、教室は３５しかなく、一つの教室を２～３クラスで使用する「合同使用」が常態化していることを紹介。「教育上支障をきたしているといわざるをえない｣と主張しました｡ 下村博文文部科学相は、児童生徒数の大幅な増加で教室不足が生じ教育環境の悪化が懸念されるとの認識を示し、自らも現地視察に行くと表明。「必要な財政支援に努め、教室不足の解消にしっかりとりくんでいく」と答弁しました。 斉藤氏は、同県船橋市内にある特別支援学校はバス通学で一番長い生徒は１時間半もかかるとして、学校の適正規模化、適正配置を要求しました。具体的提案として、廃校や余裕教室の改修により特別支
預金口座にマイナンバー/なし崩し拡大 改定案を閣議決定
安倍内閣は１０日、個人情報保護法とマイナンバー（国民共通番号）法の改定案を閣議決定しました。マイナンバーを預金口座などにも適用拡大することや、企業が個人情報をビジネスに利用しやすくする内容です。 ２０１６年開始予定のマイナンバー制度で、金融機関の預貯金口座に国民番号を付けることを定めます。社会保障給付の資力調査や税務調査などに活用する狙いです。ただし当面は任意とし、制度実施後の２１年をめどに義務化する考えです。 マイナンバーは、全国民に１２ケタの番号を付け、社会保障の給付抑制と税・社会保険料の徴収強化をはかるのがねらい。預金口座への適用は、実施前からなし崩し的に拡大をはかるものです。 マイナンバーはほかにも健康診断・予防接種の情報管理、公営住宅の管理に活用できるようにします。 企業による個人情報の目的外利用については、個人の特定ができないよう情報の一部を削除・加工すれば、本人の同意なしで第
大阪市廃止阻止「民意の声」/経済人代表の団体が決起集会/２８日に大集会
（写真）大阪市廃止・分割構想を阻止しようと開かれた「民意の声」の決起集会（マイクを握っているのは山中市議）＝10日、大阪市内 「大阪都」構想と称する大阪市廃止・分割構想をストップし、橋下徹氏（現市長）が権力を手に入れるために仕掛けてきた不毛な争いに終止符を打つべきだとして、会社社長の浅野秀弥氏を代表に設立された一般政治団体「民意の声」の決起集会が１０日、大阪市内で開かれました。市議会の自民、共産、民主系の３会派の幹事長、連携する市民団体のメンバーなど約１００人が参加しました。 浅野氏は、橋下氏を府知事選に引っ張り出した張本人の一人として「申し訳ない」と自ら全力で反維新政治の運動にあたる決意を述べ、４月の地方選での維新退場、住民投票での市解体阻止に向けた決起を呼びかけました。２８日午後１時、中之島公園女性像前集合の５万人集会を提起。「われわれがやらなくて誰ができるのか」と熱弁を振るいました。
ＴＰＰが地域を壊す/いっせい地方選の争点に 市民団体が集会
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に反対する諸団体が９日夜、東京都内で「地域を破壊するＴＰＰはやめさせよう」と集会を開き、いっせい地方選挙で争点にするよう呼びかけました。 主催は、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会、主婦連合会が呼びかけた実行委員会で、１５０人が参加しました。 あいさつした山根香織主婦連会長は、国会決議違反の秘密交渉での「合意」は許されないと批判。「グローバル企業や一部の強いものが支配するような社会にさせてはならない」と訴えました。 京都大学の岡田知弘教授が「ＴＰＰは地域になにをもたらすか」と題して基調講演。多国籍企業の利益の仕組みづくりがオバマ米政権のねらいであり、安倍晋三内閣はそれに追随し、外資系も含む企業利益のため、雇用、農業、医療への企業参入、協同組合や農業委員会つぶしをすすめていると批判しました。 パネルディスカッショ
学生（サスプル）が辺野古報告/新基地反対 一人ひとりが企画者に
沖縄県名護市の米軍新基地建設について、いま東京でできることをしたい―。辺野古米軍新基地建設に反対し、２月から常に３人ほどで座り込みに駆けつけている「自由と民主主義の緊急学生行動（ｅｘ‐ＳＡＳＰＬ＝サスプル）」が８日、東京都内で報告会を行い、「一人ひとりが沖縄の問題を発信する企画者になろう」と訴えました。 会場には、若者を中心に、子連れの親子など幅広い世代が訪れ、２回の報告会で合わせて１００人以上が参加。ヘリパッド建設が強行される東村（ひがしそん）高江のドキュメンタリー「標的の村」を上映後、辺野古へ座り込みに行った東京の学生など７人の若者が、現地の様子や感じたことを話しました。 名護市出身で、沖縄の大学に通う男性は、辺野古に全国から若者が集まり始めていると話し、「みんなが基地の問題を沖縄だけのことでなく、日本のこれからをどうするかという問題として考え始めていると思います。もっと広げたい」と語
知りたい 聞きたい/「債務の株式化」ってなに
「債務の株式化」という言葉を聞きましたが、どういうことでしょうか。「債務の証券化」という言葉もありますが。（神奈川県・女性） 自社株を渡して借金を返す 「債務の株式化」とは、お金を借りている企業が債権者に、負債と同額の自社株式を渡し、株主になってもらうことです。自社株で借金を返すことになります。 企業側にとっては、借金が減って自己資本が増強されます。財務状態が改善し、銀行から融資を受ける条件が有利になるなどプラスの効果が見込まれます。債権者は、お金を貸していた企業の出資者になり、配当を受けたり、受け取った株を転売したりすることで利益を得ることができます。 民間信用調査会社、帝国データバンクが、「債務の株式化」が増えた２００２年以降、３回にわたって集計結果を発表しています。０４年は４６件、総額９１１２億円でした。 「債務の証券化」とは、住宅ローンなどの債権・債務を担保にして有価証券を発行し、
国連「女性の地位委員会」開幕/’９５「北京宣言」全面実施へ決意/報告書 男女平等“進歩遅く後退も”
【ワシントン＝島田峰隆】女性の地位向上を目指して報告や勧告を行う国連「女性の地位委員会」の第５９回年次会合が９日、ニューヨークの国連本部で始まりました。２０日までの日程です。委員会は９日、女性に対する暴力の阻止や教育の機会の充実などを求めた１９９５年の北京宣言と行動綱領を全面実施する決意を再確認する政治宣言を全会一致で採択しました。 今年は、９５年に北京で開かれた第４回世界女性会議で北京宣言と行動綱領が採択されてから２０年目の節目の年です。男女平等に関する国連の最新報告書は、この２０年に部分的な前進があるものの「全体の進歩は受け入れがたいほど遅く、いくつかの面では後退さえある」と指摘。多くの国で家族に関する法律に女性差別が根強くあるほか、賃金格差の解消では「今のペースでは男女が平等な賃金を受け取るには７５年以上かかる」としています。 ９日に採択された政治宣言も、北京宣言以降の前進は「遅く、
「アラブ合同軍」創設を/連盟事務局長が提唱
【カイロ＝小泉大介】アラブ連盟（パレスチナを含む２２カ国が加盟）のアラビ事務局長は９日、エジプトの首都カイロの連盟本部で開催された外相会議で演説し、「アラブ合同軍」の創設の必要性を表明しました。連盟は今月下旬にエジプトで首脳会議の開催を予定しており、合同軍問題はそこでの中心議題の一つとなるとみられます。 アラビ事務局長は、「いくつかの加盟国が直面しているテロ組織の脅威に対応し、アラブ各国の安全保障を維持していくため、合同軍の創設を考慮する必要がある」と指摘。その任務はテロとのたたかいのほか、平和維持や民間人保護となるとしました。 「アラブ合同軍」をめぐっては、２月にリビアでエジプト人出稼ぎ労働者２１人が過激組織ＩＳにより殺害されたことを受け、エジプトのシシ大統領が創設を繰り返し訴えてきました。アラビ事務局長は２０１１年に就任する以前はエジプトの外相を務めていました。
“戦火二度と”誓う平和/東京大空襲７０年 「９条守ろう」/台東で追悼集会 小池議員が出席
１９４５年に東京大空襲で１０万人以上が犠牲になってから７０年になる１０日、東京都台東区の隅田公園の追悼碑前で、追悼集会が開かれ、１６０人以上が出席しました。東京大空襲犠牲者追悼・記念資料展実行委員会が主催し、台東区も共催しているもので、今回で２８回目。 日本共産党から小池晃副委員長・参院議員が出席してあいさつしました。 川杉元延実行委員長は、大空襲のとき言問橋に逃げてきた人が炎にのまれ、縁石に今も痕跡が残っていることを語り、「私たちは戦争の事実を風化させることなく後世に語り継がなければならない」と述べました。 高森大乗区教育委員長は「私たちは教育の分野から、子どもたちに平和の尊さ、戦争の悲惨さを伝えます」と表明しました。 東京大空襲の体験者３人が証言。当時８歳だった女性は弟と母に連れられて逃げ、１人家を守るために残った兄が防空壕（ごう）で亡くなったことを語りました。 小池氏はあいさつで、集
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