派兵恒久法案 国連決議の内容は無関係/「軍事」要請なくても米軍支援。衆院特委で赤嶺氏が追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は５日の衆院安保法制特別委員会で、戦争法案の一角をなす派兵恒久法案が、非軍事的措置を求める国連決議を根拠に自衛隊が米軍の無法な戦争を支援できる仕組みになっていることを暴露しました。 戦争中の他国軍への軍事支援を可能にする恒久法案は、国連決議の存在を実施要件としています｡しかし､どのような国連決議であるかは極めてあいまいです。 赤嶺氏は、中谷元・防衛相が過激組織ＩＳに対する空爆への軍事支援も、国連安保理決議２１７０号、２１９９号を根拠にすれば、恒久法案で可能としていることを指摘。しかし、両決議には「軍事的措置を求める規定も、自衛権への言及もない」とただしました。外務省の平松賢司総合外交政策局長は「（決議はＩＳ等による）資金の獲得防止等を内容としており、特に武力の行使についての言及はない」と認めました。 赤嶺氏は、軍事的措置を求めていない決議を根拠に「なぜ、軍事的措置が
高橋議員 年金情報流出を追及/外部委託と非正規化原因
日本共産党の高橋千鶴子議員は、年金情報流出問題の集中審議が行われた５日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構と厚労省のずさんな対応を追及し､｢第二の社会保険庁だという声もあるが、そもそも社保庁を解体して、外部委託と非正規雇用を拡大して個人情報保護を後退させてきたことが問題だ｣と主張しました｡ 高橋氏は、５月８日に内閣サイバーセキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）から通報を受けながら、隔離したパソコンは１台のみでネットワークから遮断せず「注意喚起」にとどまったことをあげて「極めて危機意識の低い対応だ」と指摘。サイバー基本法に照らせば、機構のセキュリティー対策は厚労相の責任だと強調しました。 塩崎恭久厚労相は、「国に責任がある」と認めましたが、具体的対応については「検証委員会で検証してもらう」と答弁。年金機構の水島藤一郎理事長も「委員会で検証していただく」と述べ、誤りを認めませんでした。 厚労省の安
学生ら数百人「憲法守れ」/小林節氏が参加
戦争法案に反対して学生たちが５日夜、国会前の定例抗議行動をスタートさせました。主催はＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）です。学生らが次々とかけつけ、数百人に。雨が強くなるなか、「戦争法案 絶対反対｣｢憲法まもれ」「安倍はやめろ｣とコールしました｡ 大学４年生の男性（２３）＝神奈川県横須賀市＝は「安倍政権の強引なやり方はおかしい。戦争法案は違憲だという学者の意見を真摯（しんし）に聞くべきだ」。東京都新宿区から参加した男性の大学院生（２６）は「国会での政府の答弁は、実際の戦争を知らない現実的ではない空論だと思う。廃案にするために毎週この場所に来ます」と語りました。 衆院憲法審査会（４日）で戦争法案をきっぱりと「違憲」だとのべた、慶応義塾大学名誉教授の小林節氏が行動に参加し、あいさつしました。 同行動は、毎週金曜日の午後７時半からおこなわれます。
１３日、戦争法案ノー 京都で集会/有馬・瀬戸内・梅原氏らよびかけ
戦争法案ノーの声を京都から広げようと、有馬頼底・臨済宗相国寺派管長、作家の瀬戸内寂聴氏、哲学者の梅原猛氏、益川敏英・名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長、安斎育郎・立命館大学名誉教授、岡野八代・同志社大学教授らがよびかけ人となる集会が１３日（土）午後１時半から京都市東山区の円山音楽堂で開かれます。 集会は「とめようよ戦争法 戦争反対 平和がだいすき 声をあげよう大集会」と銘打ち、戦争法案ノーの一点で思想・信条や立場の違いを超えて府民が総結集しようと取り組むもの。 主催する「戦争立法ＮＯ！京都アクション」事務局代表の小笠原伸児弁護士は「今国会での戦争法案成立は認められないと思う人たちにみんな参加してほしい。主権者の一人として声を上げましょう」と呼びかけています。 集会後、午後２時半から京都市役所までパレードを行います。
主張/財政と社会保障/「くらしの再建」こそが必要だ
安倍晋三政権が今月末に決める「財政健全化計画」に向けた議論で、社会保障費に的を絞って大削減する方向が鮮明になっています。財務相の諮問機関・財政制度等審議会（財政審）は「医療・介護分野を中心とした歳出改革」をうたう建議を公表し、経団連も「避けて通れない」と社会保障費削減を迫っています。くらしを守り支える社会保障は、安倍政権のもと医療、介護、年金など各分野で、すでに深刻な機能不全を起こしています。さらに大規模な社会保障費削減を求める「財政健全化計画」は、国民の願いに完全に反します。 深刻な受診抑制を加速 財政審が、麻生太郎財務相に提出した「財政健全化計画」の建議は、社会保障費の「自然増」を無理やり抑える方針を打ち出しました。「自然増」は、高齢者の人口増にともなう給付増のほか、医療技術の進歩、物価や賃金上昇などで社会保障費が増えることをいいますが、建議は「高齢化」分以外の増加は認めないとしました
きょうの潮流 2015年6月6日(土)
結婚もできる、車の免許も取れる、クレジットカードもつくれる。献血もいっぱいできるし、いろんな業務の資格も取れる。１８歳になったあなたの世界はひろがっていきます▼そして、もう一つ。いまの国会で、選挙権の年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げることが決まりそうです。今月中に成立すれば、来夏に予定される参院選から、あなたは自分の一票を投じることができるようになります▼これまで日本は遅れていました。いまや９割をこえる世界の国や地域で１８歳以上選挙権が実現しています。サミット参加国中でも日本だけが認めてきませんでした。歴代の自民党政権が、あなたたちの政治参加を拒んできたのです▼その日本で戦前からずっと１８歳選挙権を掲げてきた政党があることを知っていますか？ ９３年の歴史をもつ日本共産党です。人権も自由も抑圧されていた時代から、国民主権を保障する選挙権をひろげるためにたたかってきました▼こんど
ウオッチ戦争法案/「違憲」宣告受け野党論戦/「整合取れてる」中谷防衛相が強弁
５日の衆院安保法制特別委員会では、４日の憲法審査会で参考人の全員が戦争法案に対し「憲法９条違反である」との認識を示したことを受けて、野党から同法案への批判と追及が相次ぎました。自民党の委員からも、「昨日の審査会の影響はかなり大きい。参考人は人選ミスだった」という声が漏れました。 民主党の辻元清美議員は「与党推薦の長谷部恭男教授も（安保法制を）違憲だと述べたことは非常に深刻」と指摘。２００人近い憲法学者が声明を出して法案の廃案を求めていることもあげ、法案の撤回を求めました。 「新３要件」連呼 中谷元・防衛相は「（安保法制は）憲法の範囲内だ。武力行使は新３要件が合致したときに総合的に判断する」と繰り返し述べ、識者の意見に正面から向き合いませんでした。 また民主党の大串博志、長島昭久両議員は、集団的自衛権の行使を禁じた１９７２年の政府見解の「結論」だけを変えて集団的自衛権行使容認の“根拠”にした
米軍の戦争全てに派兵/湾岸・アフガン・イラク・ＩＳ空爆/「後方支援」可能に
湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、過激組織ＩＳへの空爆…。戦争法案の一角をなす海外派兵恒久法（国際平和支援法）によって１９９０年代以降に米国が主導してきたすべての大規模戦争で自衛隊派兵が可能になることが、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の５日の質疑から浮き彫りになりました。 （池田晋） 派兵恒久法案 赤嶺議員が追及 赤嶺氏が追及したのは、恒久法第３条で派兵要件として定めている、戦争の国際的正当性の問題です。 同法３条は、国連総会もしくは安全保障理事会が(1)武力行使を決定・要請・勧告・許可した場合(2)事態を平和に対する「脅威」または「破壊」と認め、加盟国に「取組」を求める決議をした場合―のいずれかを満たせば自衛隊の派兵が可能としています。 (1)の要件は国連が軍事的措置の履行に同意したものとみなせますが、赤嶺氏がとりわけ問題にしたのは(2)の要件です。 中谷元・防衛相は(2)の要件に
米退役軍人平和会、沖縄と連帯/翁長知事への手紙で表明
【ワシントン＝洞口昇幸】沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する民意を伝えるため、４日までワシントンに滞在していた同県の翁長雄志（おながたけし）知事に、米反戦団体「退役軍人平和会」が連帯の手紙を送ったことが明らかになりました。 同団体は２日にウェブサイトで手紙の内容を公開。「われわれは、沖縄県内の米軍新基地建設を深く憂慮し、反対する。われわれは、平和と尊厳と人権、そして環境保全の沖縄の長いたたかいにおいて、沖縄の人々と全面的に連帯する立場をとる」としています。 手紙は、沖縄の「心からの要求を、日本と米国の政府は依然として無視しているようにみえる」と指摘。「世界中の軍国主義を米国が主導しているので、米国にいるわれわれには、米政府の行為に抗議する特別な責任がある」と語り、招待があれば代表団を沖縄に送るなどの支援の用意があるとしています。 手紙は、「沖縄の人々の叫びは米国全体に大きく鳴り響
３５人学級へ法改正検討/畑野議員に下村文科相/衆院文科委
下村博文文部科学相は５日の衆院文科委員会で、小中学校での３５人学級の推進について、学級編成を定める標準法を改正し、来年度予算の概算要求に盛り込むことを検討したいと表明しました。日本共産党の畑野君枝議員の質問に答えたものです。文科相が３５人学級推進について法改正と概算要求に言及したのは初めてです。 畑野氏は「教育現場が多忙化しているのに、財務省は４万２千人の削減を打ち出している。教員を減少させていいのか」とただしました。これに対し下村氏は「問題意識はまったく同じだ。学校現場は大変、複雑化、困難化しており、加配教員を充実させることが求められている。全体的な教員定数そのものについても戦略的に考えていくことが必要だ」と述べました。 畑野氏は「根本的な基礎定数の改善が必要だ。３５人学級の推進へ法改正を国として決断していただきたい。２０１６年度概算要求でもその立場で取り組んでほしい」と要望。同委員会が
震災復興事業の地元負担/「導入に根拠ない」/共産党調査団に達増岩手知事
日本共産党の小池晃副委員長・参院議員、畠山和也衆院議員ら国会議員団調査団は５日、東日本大震災復興事業で政府が２０１６年度から被災自治体に負担を求めようとしていることについて、岩手県の達増（たっそ）拓也知事と意見交換しました。斉藤信、高田一郎両県議が同席しました。 復興庁が３日、今まで全額国負担だった復興事業の一部で、被災自治体の負担を求める案を示しました。７０億円超の岩手県負担について達増知事は、「県の意見が反映されたものもあるが、すぐ捻出できる額ではない。できる限り負担は少なくなるよう求めたい」としました。 国が全額負担から方針を転換したことについては「被災自治体には想定外の困難も出ている。５年間の集中復興期間でできなかった事業は予算を確保するなど、国の関与を強めてもいいのではないか。地元負担を導入する根拠は無い」と政府の姿勢を批判し、日本共産党の国会での活動に期待を寄せました。 小池議
衆院憲法審査会/戦争法案についての３氏の発言
４日に行われた衆院憲法審査会の参考人質疑のうち、早稲田大の長谷部恭男（やすお）、笹田栄司（えいじ）両教授、慶応大の小林節（せつ）名誉教授の戦争法案についての発言（要旨）を紹介します。 外国の武力行使と一体 長谷部恭男・早稲田大教授 集団的自衛権の行使が許されるという点について、私は憲法違反だと考えている。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的な安定性を大きく揺るがすものだ。 私は、外国の軍隊の武力行使との一体化に自衛隊の活動がなる恐れが極めて強いと考えている。 憲法９条を見ただけでは、自衛の限界というのははっきりとわからない。ただ、文言を見た限りでは、たとえ自衛が認められるとしても、極めて極めて限られているに違いないことは大体わかる。その上で、内閣法制局を中心として紡ぎ上げてきた解釈がある。文言、条文を見ただけではわからない場合に、解釈を通じて意味を確定していくという
立憲主義破壊そのもの/大平議員指摘 参考人も同意見
憲法学者３氏を参考人に行われた４日の衆院憲法審査会の質疑で日本共産党の大平喜信議員は、歴代政府の憲法９条解釈を百八十度覆し集団的自衛権行使に踏み出す解釈改憲の問題や、戦争法案が「非戦闘地域」を撤廃して自衛隊の活動範囲を広げ「武力の行使と一体化」そのものであることを参考人に問いました。 大平氏は、集団的自衛権行使を容認した昨年７月の｢閣議決定｣とそれに基づく政府・与党の戦争法案づくりについて「立憲主義の破壊そのものであり、断じて許されない」と指摘。参考人からは「国会が多数決でそれを承認する法律をつくってしまったとしたら、それ自体憲法軽視、立憲主義に反する｣(小林節慶応大名誉教授）などの発言がありました。 大平氏は、戦闘行為と一体不可分である兵たん活動の問題や、集団的自衛権行使による他国領域内での敵基地攻撃も「憲法上は可能」とする答弁などについて「憲法９条の１項、２項に反している」と指摘。参考
戦争法案 必ず廃案に/「とことん共産党」放送
「生放送！ とことん共産党｣が4日､インターネット動画サイトで生放送されました。戦争法案をテーマに、井上哲士参院議員が出演。司会の小池晃副委員長、朝岡晶子さんと語り合いました。番組は５月２７、２８両日の志位和夫委員長の国会質問を紹介しながら、戦争法案の本質は「日本が戦争に突入していくこと」（小池氏）だと浮き彫りにしました。 小池氏は、自民党が「戦争はしない」とごまかしに終始するビラを作ったことを紹介。「だったら憲法９条を守ればいい。支離滅裂だ」と批判。戦争法案では、「今まで戦闘地域とされていたところに自衛隊が出て行く。弾薬の提供、武器の輸送もする」と従来とは決定的に違うことを指摘。井上氏は「相手からみればまさに武力との一体化だ」と危険性を語りました。 番組では、イラクへ自衛隊が持っていった武器や、イラク・アフガニスタン派遣の自衛官の自殺率の高さが話題に。井上氏は、『戦争における人殺しの心理
派遣法改悪案 追い込む力/廃案 必ず/国会前行動
全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）は５日、衆院第２議員会館前で、労働者派遣法改悪案を必ず廃案に追い込もうと行動しました。 映演労連の梯俊明書記長は、派遣労働者の組合員の雇い止めに対し、東京労働局は「専門２６業務違反」を指導しただけで雇い止めは撤回できなかったと指摘｡｢改悪案は当然廃案に、今の派遣法は徹底した運用の改善が求められる｣とのべました｡ 国公労連の宮垣忠委員長は、日本年金機構の年金情報流出問題にふれ、「６割の職員が不安定雇用で働き、派遣で働く人もいる。安心できる年金制度と業務体制を、国の責任で確立すべきだ」と強調しました。 ７０人が参加。全労連の井上久事務局長は「ギリギリまで追い込んできた大奮闘で、三たび廃案に追い込もう」とよびかけ、全労協の中原純子常任幹事は「先輩諸氏
「自由貿易」は人権に悪影響/国連の専門家グループ/ＴＰＰなど懸念の声明
人権問題を担当する国連の特別報告者や専門家１０人が２日、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)を含む自由貿易協定や投資協定について、貧困問題を深刻化させるなど人権に対する否定的影響を懸念する声明を発表しました。 声明は、貿易や投資に関する協定が、経済の新しい機会を生み出す可能性があるとする一方で、健康保護、食品の安全、労働基準に関する基準を引き下げ、医薬品を独占する権益を企業に与え、知的財産権の保護期間を延長することなどによって、人権の保護と促進に逆行する影響をもたらしかねないと指摘しています。 また、極貧問題を深刻化させ、対外債務の公平で効果的な再交渉を困難にし、原住民、少数者、障害者、高齢者、社会的弱者の権利に悪影響するとの正当な懸念があるとしました。 そうした懸念に立って、声明は以下の勧告を行いました。 ▽労働組合、消費者団体、環境保護団体、保健専門家などすべての関係者の協議や参加によって、透明
那覇空港 横切った誤認空自ヘリ/軍民共用の危険浮き彫り
航空自衛隊のヘリコプターが沖縄県の那覇空港で３日に引き起こした無許可離陸、民間機が離陸中の滑走路上空の横切りという、一歩間違えれば衝突という大惨事につながりかねないトラブルでした。今回のトラブルから見えてくるのは過密化した民間との「軍民共用」空港での自衛隊機の運用拡大に潜む危険性です。 トラブルは３日午後１時すぎ、那覇空港で離陸するために滑走していた全日空機新千歳行き１６９４便ボーイング７３７（乗客乗員８３人）の前方を、航空自衛隊那覇ヘリコプター輸送隊所属のＣＨ４７Ｊが管制官の指示を受けずに上空を横切って飛行、全日空機が急停止して離陸を中止しました。 直後に、着陸のために同滑走路に進入中だった新石垣空港発の日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）６１０便ボーイング７３７（同４４人）に管制官が着陸やり直しを指示。しかしＪＴＡ機はそのまま着陸。停止中の全日空機との距離は４００～５００メートルで、あ
原発ゼロまで声あげる/反原連が官邸前行動
首都圏反原発連合（反原連）は５日、首相官邸前抗議行動を行いました。安倍晋三政権は、２０３０年の電源構成で原発の比率を２０～２２％とする政府案を決め、九州電力川内原発などの再稼働を進めようとしています。雨のなか、７００人（主催者発表）の参加者は「原発こそ我が国の存立危機」などのプラカードを手に、「再稼働反対」と訴えました。 千葉県市川市の女性（２７）は「原発の電源比率を２割にするなんて信じられない。再稼働だけでなく、新増設も考えている数字だと思う。もう原発はキッパリやめてほしい」といいます。 東京都豊島区の男性（７２）は、ほぼ毎週参加しています。「安倍政権は強引に再稼働へ突き進もうとしていますが、草の根の力は増しています。原発を止めるまでここで声をあげ続けます」 川崎市から参加した女性（６４）は「国民の声を聞いていない」と安倍政権の姿勢に憤ります。「福島原発事故は収束すらしていないのに、再稼
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