原発再稼働 国民は拒否する/傘振り「川内やめて」 福岡で大集会
今夏にも狙われている九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を許さないと「ストップ再稼働！大集会」（主催＝原発いらない！九州実行委員会）が７日、九電本店のある福岡市で開かれました。全国から集まった１万５０００人（主催者発表）が、黄色の風船や傘を振って「再稼働反対」とコールしました。 川内原発から３０キロ圏内の熊本県水俣市から３人の子どもと参加した女性（３１）は「原発を止めておかないと、子どもの将来が心配」と話します。長崎市から参加した女性（２９）は「放射能の恐ろしさを被爆地・長崎から発信したい」と語りました。 福島原発告訴団の武藤類子さんは「福島原発事故からまだ４年。何一つ解決していないのに、再稼働など事故被害者には信じられない」と批判。川内原発の地元を代表して鳥原良子さんが「現地は全国のたたかいに励まされている」と語ると、参加者は大きな連帯の拍手で応えました。 原発をな
戦争法案 国民は拒否する/長野・大阪で集会
ＮＯ！「戦争する国」 生かそう！平和憲法６・７長野県民大集会が長野市で開催され、２８００人が参加しました。「戦争法案をストップさせる」一点で、立場や組織の違いを超えての開催です。県内の２６人が呼びかけ人となり、「憲法９条を守る県民過半数署名をすすめる会」「戦争をさせない１０００人委員会・信州」など６団体が事務局として準備してきました。 日本共産党の藤野保史衆院議員、民主党の篠原孝衆院議員、社民党の竹内久幸県議の３氏が来賓あいさつし、藤野氏は「人間を人間でなくすのが戦争。絶対に戦争する国にしてはならない。力を合わせて廃案にしましょう」と訴えました。 むのたけじさんは１００歳とは思えない力強い声で講演。従軍記者として戦争を体験したことに触れ、「積極的平和主義という言葉で９条を壊そうとしている」と安倍政権を批判しました。 参加者は「武力で平和はつくれない」と書かれた手作りのプラカードやゼッケン、
徹底批判！戦争法案/憲法の上に法案をおく 中谷防衛相の逆立ち答弁
「安全保障法制はどうあるべきか与党で議論をいただき、現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいかという議論を踏まえ（法案の）閣議決定を行った」 中谷元・防衛相の国会答弁に「本末転倒だ」と糾弾する声が広がっています。 衆院憲法審査会（４日）に参考人として出席した憲法学者３氏全員が戦争法案を「違憲」と断じたのを受け、５日の衆院安保法制特別委で民主党議員が政府に同法案撤回を迫りました。これを拒否した中谷防衛相の答弁が、“憲法を法律に合わせた”“だから違憲ではない”という「適応」発言で、異様な逆立ちぶりに批判が集まっています。 一部報道や速記録では「適用」と読み取っていますが、憲法を法案に“あてはめる”という点では「適用」であろうと同じです。「適応」では、憲法の上に法案を置く立場がより露骨です。 「本音」を吐露 法案ありきで憲法解釈をねじ曲げたという“本音”を中谷氏が吐露したもの。大臣に課せ
きょうの潮流 2015年6月8日(月)
千人針に慰問袋、米や燃料の配給切符、紙製の衣服、「何がなんでもカボチャを作れ」と記された『戦時農園講義録』､防空訓練で使われた防毒マスクと警報機…▼東京の台東区立下町風俗資料館では、戦後７０年を記念して、戦時下の暮らしを伝える多様な資料を展示しています。日中戦争が激化する中、１９３８年に施行された国家総動員法によって、日々の衣食住すべてが戦争に巻き込まれていく様子が迫ってきます▼再現された灯火管制下の部屋は、電灯のかさに黒い布をかぶせ、窓一面に白い紙の目張り。座っていると、国家に光を奪われていく不安と、もしこうこうと明かりをつけたら非国民として糾弾されるに違いないという恐怖にとらわれます▼当時の婦人雑誌には、古着を仕立て直して機能的な服を作る特集が掲載され、型紙の付録も。乏しい配給を補うため家庭菜園の野菜を使った料理の紹介もあります。メディアがどのようにして女性を戦時体制へと動員していった
主張/６・１３大集会/“ＳＴＯＰ安倍政権”の結集を
「ＳＴＯＰ安倍政権！ ６・１３大集会 許すな！戦争する国づくり まもれ！憲法と平和、いのちと暮らし」が１３日、東京・臨海広域防災公園で計画されています。この集会は、「安倍政権の『暴走』そのものに待ったをかける共同行動｣としておこなわれるものです｡浜矩子（のりこ）さん（同志社大学教授）、本田宏さん（外科医師）、松元ヒロさん（コメディアン）など１５人の呼びかけ人と全労連や全日本民医連、新婦人、農民連、全商連、民青同盟、全国革新懇など３５団体による実行委員会が主催します。 暴走許すなの声を響かせ 「戦争法案」をはじめ、平和と民主主義、国民の命と暮らしを破壊する安倍晋三政権の暴走に対し国民的反撃がひろがっています。 「戦争法案」に対しては、全国各地で｢若者を戦争にいかせない｣｢勝手に決めるな!戦争反対｣と、反対する運動が急速にひろがっています。志位和夫委員長を先頭にした日本共産党の国会論戦をつうじ
リニア推進 ＪＲ東海が協定無視の井戸掘削/辰巳議員 利益最優先の姿勢批判
リニア新幹線計画をおしすすめているＪＲ東海が、大阪府摂津市の車両基地で市と交わした環境保全協定を無視して車両清掃用水などのための井戸の掘削を開始し、市から訴訟を起こされています。日本共産党の辰巳孝太郎参院議員が２日の国土交通委員会でこの問題を取り上げ、「自治体との約束を反故（ほご）にして、利益最優先で強引に事業をすすめるＪＲの経営姿勢は許されない」と追及しました。 冒頭、辰巳氏は「ＪＲ東海は、公共交通を担う会社として、リニアに限らずどのような事業をすすめるにあたっても自治体や住民の理解、丁寧な説明は不可欠だ」と指摘。これに対し、太田昭宏国交相も「丁寧な説明が必要だ」と認めました。 ＪＲ東海は、旧国鉄時代から大阪府摂津市に３７万平方メートル（甲子園球場９個分）の東海道新幹線鳥飼（とりかい）車両基地を保有しています。新幹線が開業した１９６４年から３０センチメートル以上の深刻な地盤沈下が発生した
国家の過剰介入招く/不正競争防止法改定案 真島氏追及
日本共産党の真島省三議員は５日の衆院経済産業委員会で不正競争防止法「改正｣案について質問｡企業の営業秘密侵害行為は単に一企業の問題ではなく国の産業競争力にかかわる問題だとして、営業秘密侵害罪を被害企業の告訴が必要な「親告罪」から捜査当局の積極的介入が可能な｢非親告罪｣に変えようとしている問題についてただしました。 現行法では、営業秘密の漏えいなど侵害があった企業がその事実関係を裁判に訴えて明らかにするか否かは被害企業の意向に委ねられています。 真島氏は｢非親告罪化｣することによって、被害企業の意思に反して警察や検察の捜査が可能になり、刑事裁判を通じ、営業秘密が開示されてしまう危険が高まると警告。日本弁護士連合会が意見書で「非親告罪化は、国家の過剰な介入になる危険性があって反対」と表明し、経産省自身もアンケート調査を踏まえて「非親告罪化への期待が幅広く浸透しているとはいえない」としていること
途上国 水銀使用今も/水俣繰り返さぬ 市田氏提起
日本共産党の市田忠義議員は４日の参院環境委員会で、水銀による環境汚染の防止対策について、水俣病を経験した国にふさわしいのかと政府の姿勢をただしました。 市田氏は、現在も開発途上国での小規模金採掘に水銀が使われ、“水俣の悲劇”が再び起ころうとしていると指摘。「被害をくり返さないためには、これらの国に“危険”を輸出しないことが大事だ」と主張しました。望月義夫環境相は、原則禁止だが、例外的に輸出を認めていると答弁しました。 市田氏は、水銀の排出規制対象となっている石炭火力発電所の増設・輸出は、水銀対策という点でも二酸化炭素削減という点でも世界の流れに逆行していることだとただしました。望月環境相も「新増設に懸念を持っている」と述べました。 市田氏は、水銀排出量が４分の１を占める鉄鋼製造施設を規制対象外にしていることを批判。国際競争力を理由に「規制から外せ」という日本鉄鋼連盟の意見書を示しながら、「
農業委員は公選制で/市町村長の任命制 斉藤氏が批判
日本共産党の斉藤和子議員は４日の衆院農林水産委員会で、農協法「改正」案について質問し、農業委員会の公選制を廃止して市町村長の任命制にする問題点をただしました。 農業委員会は、農業者から選挙で選ばれた農業委員で構成され、農地の権利移動や転用の許可の業務を行うなど「農民の代表機関」としての役割を果たしてきました。 斉藤氏は、農業委員会は、市町村長から独立した執行機関とされ、その指揮、監督を受けることはないとされてきたと指摘。「市町村長の任命制になれば、その独立性さえ、奪われることになる」と批判し、公選制の維持を求めました。 法案が農業委員会の定数を削減したうえに、利害関係を有しない人を農業委員に加えるとしていることについて、「農業委員会の機能を弱めることになりかねない」と指摘しました。 利害関係がないとして農業委員になった人が後に、利害関係を有した場合の対応について、林芳正農水相は「その委員に
公務外部委託は問題/「地方行財政改革」 吉良氏ただす
日本共産党の吉良よし子議員は２日の参院総務委員会で、経済財政諮問会議で議論されている「地方行財政改革」について総務省の見解をただしました。 経済財政諮問会議では、「国から地方に大規模に財政移転してきたにもかかわらず地方創生予算が必要な事態に至った。従来の仕組みを踏襲することへの危機意識を国・地方で共有し、地方財政の仕組みを変えていく」（民間議員）との意見が出ています。 吉良氏は「市町村等で外部委託を加速」「人口２０万人以上の自治体でＰＰＰ／ＰＦＩ（公共サービスに民間資金等導入）を原則化」などを自治体に迫っていると指摘。その上で「ＰＰＰ／ＰＦＩ導入が必ずしもなじまないものがあると総務省も認めているが、そもそも公務に外部委託等はなじまない」と批判しました。 吉良氏は、民間議員が試算をもとに「地方の財政収支が黒字化すると見込まれる」と主張していることを質問。高市早苗総務相は、「今年度においても７
南シナ海安定化へ協議続く/行動規範の早期策定を再確認/中国とＡＳＥＡＮ 埋め立て依然対立
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が３、４の両日、北京で高官協議を開き、南シナ海行動規範（ＣＯＣ）を早期に策定すると改めて確認しました。南シナ海での岩礁埋め立てをめぐる対立が激しさを増し、依然として緊張が緩和しない一方、安定化を目指す地道な協議が続いています。（面川誠) 共同議長を務めた中国の劉振民外務次官とタイのノパドン外務次官補は４日の共同会見で、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）を全面的、実効的に履行すべきだとそれぞれ強調。劉氏は、海洋協力のための海上捜索救助ホットラインや、偶発的な軍事衝突の回避を目的とする各国外務高官間のホットラインを早期に設置することで合意したと述べました。 ノパドン氏は「ＣＯＣ策定は各国間の相互信頼を強化し、偶発的な事件を回避することが目的で、２国間の紛争を解決するものではない」と指摘。ＣＯＣを締結すれば、領有権争いが未解決のままでも、南シナ海の平和と安定は図れる
国境「飛び地」を交換/インドとバングラ確認
【ニューデリー＝安川崇】インドのモディ首相は６日、バングラデシュの首都ダッカで同国のハシナ首相と会談し、国境付近に散在する飛び地を交換することを最終的に確認しました。英国植民地からの独立以来の懸念が解決に向かいます。 飛び地はインド側に５１カ所、バングラデシュ側に１１１カ所あります。約５万人とみられる住民は交換後、国籍を変えるか、居住地を変えるかを選ぶことができます。 飛び地は１７世紀ごろのムガル帝国と小藩王国との境界争いに端を発し、１９４７年の英国からの分離独立でインド・パキスタンに分かれて帰属。７１年に当時の東パキスタンがバングラデシュとして独立したため、同国とインドとの間の問題となりました。 飛び地では電気などのインフラ整備や開発援助が実施されず、住民が「自国」と自由に行き来できないなどの問題が指摘されています。両国は７４年に飛び地の交換でいったん合意しましたが、国内の反対などで難航
平和考え真実学べる中学教科書/子どもに渡したい/東京・大田 つどい開く
東京都２３区で唯一、歴史の事実をゆがめる育鵬社の中学校社会科（歴史・公民）教科書が使われている大田区で７日、平和を考え真実を学べる教科書を子どもたちに手渡したいと「新しい中学校検定教科書を考えるつどい」が開かれました。会場いっぱいの２２０人が参加しました。主催は同実行委員会。教科書や教育、平和問題に取り組む団体が広く賛同を寄せています。 子どもと教科書全国ネット２１常任運営委員、歴史教育者協議会前委員長の石山久男さんが、育鵬社や自由社の歴史・公民教科書の問題点について話しました。当時の日本政府の主張をそのままに記述し、日本が行った侵略戦争と植民地支配を美化し、正当化する教科書だと指摘。公民では全体として、「戦争する国づくり」をすすめる安倍政権の政策をそのまま正しいとして宣伝しているような教科書になっていると批判しました。 賛同団体からの報告者は、４年前の中学校教科書採択をめぐる教科書展示会
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