「政府の言う『武力行使と一体でない後方支援』など、世界ではおよそ通用しない」―。日本共産党の志位和夫委員長は、17日の党首討論で、戦争法案で大幅拡大される自衛隊の米軍等に対する「後方支援」について、「他国の武力行使と一体化しないから憲法違反ではない」とする、政府のいわゆる「武力行使との一体化」論について、「国際法上の概念が存在するのか」と追及しました。安倍晋三首相は「国際法上の概念ではない」と認め、自らの答弁を事実上撤回しました。 (関連記事) 安倍首相は先月の衆院本会議で、同様の質問をした志位氏に対し、「(一体化論が)『世界で通用しない』といったご指摘は当たりません」と答弁していました。(5月26日) 志位氏は、政府が「後方支援」と呼んでいる活動は、国際的には兵站(へいたん)=ロジスティクスと呼ばれる活動であり、兵站は武力行使と一体不可分であり、軍事攻撃の格好の目標となることは、「世界の
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