「武力行使と一体でない後方支援」は世界で通用しない 党首討論 志位委員長が追及/首相「国際法上の概念ではない」と認める
「政府の言う『武力行使と一体でない後方支援』など、世界ではおよそ通用しない」―。日本共産党の志位和夫委員長は、１７日の党首討論で、戦争法案で大幅拡大される自衛隊の米軍等に対する「後方支援」について、「他国の武力行使と一体化しないから憲法違反ではない」とする、政府のいわゆる「武力行使との一体化」論について、「国際法上の概念が存在するのか」と追及しました。安倍晋三首相は「国際法上の概念ではない｣と認め､自らの答弁を事実上撤回しました。 （関連記事） 安倍首相は先月の衆院本会議で、同様の質問をした志位氏に対し、「（一体化論が）『世界で通用しない』といったご指摘は当たりません」と答弁していました。（５月２６日） 志位氏は､政府が｢後方支援」と呼んでいる活動は、国際的には兵站（へいたん）＝ロジスティクスと呼ばれる活動であり、兵站は武力行使と一体不可分であり、軍事攻撃の格好の目標となることは、「世界の
１８歳選挙権 成立/全会一致 来夏参院選に適用へ
（写真）選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法を全会一致で可決、成立させた参院本会議＝17日午前、国会内 選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改定が１７日、参院本会議で全会一致で可決され、成立しました。選挙権年齢の見直しは「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられた１９４５年以来で、７０年ぶりとなります。 １８歳選挙権は公布１年後から施行。国政選挙では来夏の参院選から適用される見通しで、約２４０万人が新たな有権者になります。 日本共産党は党創立以来１８歳選挙権実現を掲げてきました。今回の法案審議では「さらに幅広い民意が議会に反映されることは、議会制民主主義の発展につながる」との立場を示し、賛成しました。 一方で、同改定は２００７年制定の「改憲手続き法」で、改憲のための国民投票の投票権年齢を１８歳としたことに端を発したものです。日本共産党は改憲
派遣法改悪案 禁止行為誘発の欠陥/高橋議員追及 派遣先が労働者を選別
日本共産党の高橋千鶴子議員は１７日の衆院厚生労働委員会で、労働者派遣法改悪案で、期間制限（３年まで）に達した派遣労働者でも、別の部署に移せば使い続けられることについて、派遣先が派遣労働者を選別する「特定目的行為」につながると追及しました。 特定目的行為は、派遣先が派遣労働者を採用するに等しく、労働者供給業に該当するとして、派遣法で禁止されています。 高橋氏の質問に坂口卓派遣・有期労働対策部長は、「派遣先の要請にもとづいて、派遣先が決定される場合は特定目的行為があったものと判断される」と認めた上で、どこの課に誰を移すかについては「派遣労働者の評価が高いことをふまえて、派遣元の判断で派遣する」と説明しました。 高橋氏が「どうやって評価を得るのか」とただすと坂口氏は、派遣労働者の業務遂行状況などの情報を派遣先が派遣会社に提供すると定めていると答弁。 これに対し高橋氏が「派遣労働者の選別につながる
海外派兵「合憲論」の「根拠」が総崩れ/党首討論後 志位委員長が会見
一、安保法案の違憲性が、この間、大きな問題になってきたわけですが、二つの大きな柱があります。一つは、集団的自衛権行使の違憲性という問題です。もう一つは、いわゆる「後方支援」――武力行使している米軍等への軍事支援をめぐる違憲性の問題です。二つあるわけですが、私は、今日は、後者についてただしました。 一、政府は「後方支援」について、「武力行使と一体化しないから憲法違反でない」というわけですが、「武力行使と一体でない後方支援」という国際法上の概念があるかどうかをただしました。これに対して、総理は結局、「国際法上の概念はない。憲法上の整理です」と答弁しました。そこでさらに、私が、「国際法上の概念がないなら、『一体化』の議論は世界で通用しないと認めるか」とただしましたが、答えがありません。答弁ができない状態になりました。 短い時間でしたが、討論を通じて、「武力行使との一体化」の議論は、日本のなかだけ
主張/中学校教科書採択/戦争する国への教育にノーを
中学校で使う教科書を選ぶ教科書採択が、この夏に行われます。侵略戦争を美化する歴史教科書と改憲が必要と思わせる公民教科書を選ばせようという動きが、安倍晋三政権の戦争法案推進の動きと一体となって活発化しています。「戦争をする国」を支える教育を担う教科書を、子どもたちの手に渡さないよう各地で取り組むことが重要になっています。 戦争法案と一体の策動 公立小中学校の教科書は原則４年ごとに決められます。教員などによる調査員の報告をふまえ、保護者や住民の意見も参考に、教育委員会が文部科学省の検定に合格した教科書から選ぶ仕組みです。 侵略戦争美化の育鵬社と自由社の歴史教科書は日本の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」のためと描き、「日本の戦争は正しかった」という主張が貫かれています。 日本の戦争が誤った侵略だったという判定は、戦後の国際秩序の原点です。日本政府は１９８２年の宮沢喜一官房長官談話で過去の戦争
きょうの潮流 2015年6月18日(木)
トルストイの晩年の小説『復活』は青年貴族と、かつて愛した女性とのかかわりを通して、人が人を裁くことの根源的な意味を説いたものです▼「人間は個人的にも社会的にも、他人を罰する資格はない。むしろ相互に理解し助け合うべきである」。そのトルストイの刑法観を講演で紹介したことが、戦前の思想言論弾圧、滝川事件の発端でした▼当時の政府は侵略戦争に突き進む中で国家統制を強めていました。京大法学部の滝川幸辰（ゆきとき）教授の刑法学説にたいし、国会議員らが「赤化思想」だと追放を主張。法学部の教授団や各大学の学生をはじめ、幅広い抗議運動がわき起こりましたが、処分は強行されました▼“大学自治の墓標”ともいわれた同事件。下村文科相による国立大学への「日の丸」「君が代」の要請は、戦前の過ちをくり返す国による介入にほかなりません▼予算を盾にした要請は圧力そのもの。「国家の命令に従うべきではない」と、学長の中にも批判がひ
自衛隊の敵基地攻撃能力問題/穀田議員の質問紹介/韓国紙ハンギョレが特集
韓国の日刊紙ハンギョレ１３日付は、日本の集団的自衛権行使に関して、日本政府が憲法解釈上、自衛隊による敵基地攻撃が可能になるとしていることについて１ページ全面を使って特集記事を掲載しました。その中で、日本共産党の穀田恵二衆院議員が衆院安保法制特別委員会で行った質問やインタビューを大きく紹介しました。 記事は冒頭、今月１日の衆院安保法制特別委での穀田氏と中谷元・防衛相とのやりとりを紹介しています。航空自衛隊が最新鋭のＦ３５ステルス戦闘機の導入で、空中給油がなくても朝鮮半島、ロシア、東シナ海まで戦闘が可能であることを追及している場面を詳述。「この日、穀田議員と中谷防衛相の間で交わされた質疑応答の内容は、これまで韓国など日本の周辺国が強い関心を持ってきた日本の敵基地攻撃能力をめぐる多くの疑問を解決するのに少なからぬ示唆点を提供するものだった」とし、「敵基地攻撃能力が画期的に強化されることが明らかに
「武力行使と一体でない後方支援」 世界で通用しない/党首討論 志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長が１７日に行った安倍晋三首相との党首討論は次のとおりです。 志位 「武力行使と一体でない後方支援」という国際法上の概念が存在するか 首相 国際法との関係（の概念）ではない 志位和夫委員長 政府提出の安保法案に対して、先の憲法審査会で、３人全ての憲法学者から「憲法違反」との批判が述べられました。 集団的自衛権行使が憲法違反との批判とともに、武力行使をしている米軍等への軍事支援、いわゆる「後方支援」について、「武力行使と一体化しないから憲法違反ではない」とする政府の主張に対しても、３人全員から、憲法に違反する、違反する恐れが極めて高くなるとの批判が寄せられました。小林節・慶応大学名誉教授は、「僕は一体化そのものだと思うんです。つまり兵站（へいたん）なしに戦闘というのはできませんから」と述べました。 こうして、いわゆる「武力行使との一体化」論は、安保法制の違憲性の最大の
戦争法案、成立急がず慎重に/三重県議会が意見書/賛成多数可決
三重県議会は１６日、「安全保障法制の慎重な審議を求める意見書」を２７対２３の賛成多数で可決しました。 意見書案は民主党系会派「新政みえ」が提出したもの。日本共産党（２人）は賛成し、自民党と公明党が反対しました。 賛成討論に立った日本共産党の岡野恵美議員は、憲法に違反して「海外で戦争する国」への道を暴走する「戦争法案」の危険性を改めて強調し「廃案にすべきもの」と主張した上で、「数の力で強引に法案を通そうとする勢力に対抗するためには、たとえ『慎重審議』でも今の時期の提出が賢明」だとして同意見書案への賛成を表明しました。 意見書は「平和憲法の下で、わが国が貫いてきた海外で武力行使をしないという原則を大きく転換しようとしているのにもかかわらず…国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、結論ありきで法改正を強行しようとする政府の姿勢は容認できない」と批判し、「今の通常国会での改正法の成立にこだわら
小中一貫は統廃合加速/田村氏反対 学校教育法改定成立
１７日の参院本会議で、小学校と中学校を一体的に運営する「小中一貫校」の制度化を盛り込んだ学校教育法改悪案が賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、社民党などは反対。１６日の参院文教科学委員会で共産党の田村智子議員が反対討論に立ちました。 討論で田村氏は、小中一貫校の法制化で学校統廃合が加速されると指摘。小中一貫校の多くが統廃合と一体で計画・設置され、地域住民の統廃合反対の声を抑えこんでいることを示し、「学校統廃合のテコとなるものだ」と指摘しました。 田村氏は、義務教育段階から複数の学校制度・教育課程が設けられことになり、「教育の機会均等が崩される」と批判。英語の早期導入、教育課程の前倒しなど、新たな詰め込み教育が危ぐされるとともに、転出入する児童生徒への教育保障に問題が生じると指摘しました。 さらに、審議を通じて、小中一貫校が学力向上、いじめや不登校の減少に効果的だとする文科省の説明が「
電事法改定 国民の期待反する/倉林氏反対 参院で可決・成立
電気・ガス・熱供給事業の一体的全面自由化をねらう電気事業法改定案が１７日、参院本会議で、自民、公明、民主、維新、次世代、社民などの賛成で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ討論で、日本共産党の倉林明子議員は「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を経験した国民が期待する改革に背を向けるものだ」と批判しました。 倉林氏は、政府が原発と石炭火力を「ベースロード電源」とする古い発想に固執し、改定案でも原子力の「事業環境整備」を明記しているとして「『原発利益共同体』の強い要求に応えたものだ」と批判。全面自由化によって作り出される総合エネルギー市場も「担い手となるのは、電力・石油元売り・総合商社などの巨大資本であり、寡占化によって料金の抑制どころか、値上げの危険が高まりかねない」と強調しました。 さらに､消費者からは､重大事故につながるガス機器の安全の確保に不安も示されている
小中一貫で大規模化/施設基準 田村氏「弊害直視を」
日本共産党の田村智子議員は１６日の参院文教科学委員会で「小中一貫校」設置が学校の大規模化をもたらしていることにふれ、施設基準についてただしました。 文科省の小松親次郎初等中等教育局長は、「（小中一貫校は）原則は小学校、中学校それぞれの学習指導要領を準用した教育を行う。そのため前期課程は小学校、後期課程は中学校の設置基準を準用することになる」と答えました。下村博文文科相は「運動場の面積は、小学校、中学校の設置基準の面積を合計したものと当然想定している。施行通知や各種会議でていねいに周知する」と答弁しました。 田村氏は、文科省の検討会が「低学年児童が安心して運動や遊びができるように、低学年専用の運動場や広場を計画することが重要」と述べていることを指摘。下村氏は「安全性を備えた施設環境の確保に努める」と答弁しました。 田村氏は、２０１２年に東京都品川区で大規模化した一貫校において、いじめが原因と
再生エネ抑え込むな/制度見直し 倉林氏が追及
日本共産党の倉林明子議員は１１日の参院経済産業委員会で､電力市場の全面自由化を前にして政府が進めている再生可能エネルギー導入の制度見直しについて｢農山漁村などの取り組みを妨げるもので､温暖化対策､地域活性化を掲げる政府の方針にも逆行する｣と批判しました｡ 倉林氏は、電力会社が昨年行った再エネ接続の保留問題について質問しました。農水省政策研究所の岩瀬忠篤次長は「数年越しの合意形成で着手した小水力やバイオマス発電の事業見通しが立たなくなり、深刻な影響が出ている」と答弁。経産省新エネルギー部長の木村陽一氏も、全国知事会エネルギー政策特別委員長である群馬県知事から「地域の活性化に資すために、できるだけ多くの再エネ接続が可能となるよう」要望を受けたことを明らかにしました。 倉林氏は、政府が「再エネの調整電源として最大限活用する」としている揚水発電実績についても、九州電力では可能量の１％にも満たない事
日銀の国債保有急増/「異次元金融緩和」 宮本氏指摘
日本共産党の宮本岳志議員は１０日の衆院財務金融委員会で、日本銀行が２％の物価安定目標が実現するまで続けるとする長期国債の買い入れについてただしました。 黒田東彦総裁が就任した２０１３年３月末、日銀の長期国債等保有残高は９２兆円でしたが、「異次元の金融緩和」の巨額買い入れのため１４年１２月末には２０７兆円となり、発行済み長期国債の２５％を超えました。 宮本氏は「仮に年間８０兆円の買い入れを続ければ、１７年末には保有残高は４４７兆円となり総額の半分近くにまで拡大する」との試算を提示。「これほどまで日銀が政府の債務を肩代わりすれば、戦前の反省から財政法が禁ずる日銀の『国債引き受け』とみられる」と追及しました。 黒田総裁は、国債は物価安定目標のために購入しており、財政法５条が禁止する「国債の直接引き受け」でないと否定しました。 宮本氏は､黒田総裁が日銀のホームページで｢金融政策の観点から､政府には
処理のため法整備を/放射性廃棄物 島津氏が要求
日本共産党の島津幸広議員は９日の衆院環境委員会で、災害廃棄物処理法案について、「東日本大震災をはじめ最近の災害の教訓を踏まえた」ものとして提案されているが、原子力災害を受けた対策が盛り込まれていないと批判しました。 島津氏はまた、福島第１原発事故にともなう特別措置法で、１キログラムあたり８０００ベクレル以下の放射性物質汚染廃棄物は「安全に処理できる」として一般廃棄物と同じ扱いにされているため、各地で混乱が生じている問題点を指摘。「８０００ベクレル」という基準の見直しを含め、放射性物質に汚染された廃棄物の処理のための法整備を行うことを強く求めました。 望月義夫環境相は「処理の途上であり見直す考えはない」と、住民の不安に背を向けた答弁にとどまりました。 島津氏は、被災自治体が対応できない場合、国が代行処理する制度についても「国の方針を一律に押しつけるのではなく地元の意向を最大限尊重すべきだ」と
選挙制度政府案を審議開始/香港 学生・市民の抗議のなか/「真の普通選挙」民主派は要求
【北京＝小林拓也】香港立法会（議会）は１７日、政府提出の政治改革案の審議を始めました。政府案は、２０１７年の香港行政長官選挙を１人１票の「普通選挙」で実施するというもの。しかし候補者を各界代表から成る「指名委員会」（１２００人）の過半数の支持を得た２～３人に絞るという内容になっており、香港の民主派が撤回を求めています。 政府案に反対する学生や市民らは１４日に３５００人が参加した抗議デモを実施した後、立法会前で連日、抗議行動を続けています。１７日は政府案に反対する民主派グループと支持するいわゆる親中派グループが、それぞれ立法会前で集会を開きました。 審議に出席した香港政府ナンバー２の林鄭月娥政務官は「現在の政府案は最も良いものであり、成立の機会が最も大きい」と政府案への賛成を訴えました。また、集会をしている市民らに理性的・平和的に行動するよう呼びかけました。 審議では、議員が１人１５分以内の
地域機構と協力強化へ/米州機構総会が閉幕
【ワシントン＝島田峰隆】当地で開かれていた米州３５カ国が加盟する米州機構（ＯＡＳ）の総会は１６日、機構改革に関する決議案などを採択して閉幕しました。アルマグロ事務総長は、ＯＡＳを改革するうえで、中南米諸国が米国とカナダ抜きで独自に発展させている地域機構との協力強化を模索する意向を示しました。 ＯＡＳの発足から半世紀以上が経過し、中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）など対米自立の地域機構が存在感を強めるなか、今総会ではＯＡＳの発展方向が議題の一つになりました。アルマグロ氏は１６日、「今後も全員で考えてＯＡＳを発展させていかなければならない」と加盟国に協力を求めました。 総会は１５日、必要な機構改革を行う権限を事務総長と常設理事会に与える決議案を採択しました。 アルマグロ氏は同日、米州開発銀行などと協議を始めていることを明らかにしました。そのうえで「ＣＥＬＡＣ、南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）、
介護報酬 引き上げよ/民医連が厚労省に要請/小池議員が同席
全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）は１７日、厚生労働省に対して、介護報酬の削減でサービス削減などを招いているとして報酬の再改定などを求めました。日本共産党の小池晃参院議員が同席しました。 各地の民医連の代表らは、介護報酬が２・２７％削られ、新たな加算がとれず、経営の見通しが厳しい小規模事業所の廃業が各地でおこっていると紹介。実態調査を行い、報酬引き上げを含めて再改定することを求めました。 小池議員は「総理は（介護報酬の改定で）事業の縮小・撤退はあってはならないので、十分に目配りするように厚労省に指示するという答弁をした。厚労省は、実態がどうなっているのか調べる責任がある｣と述べました｡ 特別養護老人ホームの入居者に対する食費・部屋代の補助（補足給付）について、資産調査を行い、対象を狭めようとしている問題でも要請。補足給付を受けられなくなって退所を強いられる危険があり、必要な対策をとるこ
米軍外来機 増加狙う/「どこが負担軽減」 党県委が抗議/沖 縄
米空軍が、米バーモント州空軍所属のＦ１６戦闘機１０機と兵員１５０人を米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に暫定配備する問題で、日本共産党沖縄県委員会は１７日、沖縄防衛局を訪れ、外来機の飛行停止と米軍基地の撤去を申し入れました。 嘉陽宗儀、玉城ノブ子両県議、池原秀明沖縄市議、田仲康栄嘉手納町議、真栄里保・党県基地対策委員会責任者が参加。申し入れでは、昨年１月に米バージニア州ラングレー基地所属の最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２が配備されたほか、外来機の飛来が恒常的に続いていると指摘し、飛来の中止を求めました。 防衛局は「Ｆ１６の配備は安全保障と抑止力維持のため。中止を申し入れることは困難」と回答。嘉陽県議は「抑止力維持のためなら沖縄県民が犠牲になってもいいのか。口では負担軽減というが、そうなっていない。負担を軽減するならば、外来機の飛来を増やすなと米軍にものを言うべきだ」と厳しく抗議しました。 ま
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風営外すも許可制飲食店/ダンス規制法改定が成立/山下氏反対