徴兵制？！ 広がる不安/防衛大の任官辞退増 減少する自衛隊員
「再び、日本に徴兵制が敷かれるのでは」―。戦争法案をめぐって、少なくない人が漠然とした不安を抱いています。法案は自衛隊の任務を大幅に拡大しアメリカと一緒に地球上のどこでも、いつでも戦地にいき戦争支援を行うことになるからです。政府は「憲法上、徴兵制はあり得ない」と繰り返していますが、本当にそうでしょうか。（吉本博美） 柳沢協二・元内閣官房副長官補は「安保法が成立したら、もう一つ海上自衛隊が必要になる」と述べました（５月１５日、国会内での記者会見）。海外任務の拡大で、これまでの倍ほどの隊員数が求められることを示しています。でも、任務が拡大すればするほど若者の足は自衛隊から遠のく―。そのことを示す興味深いデータがあります。 自衛隊の幹部を育成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）。卒業生は自動的に自衛官（任官）になる仕組みですが、これを辞退することもできます。任官辞退率は、２０１４年度では５・３％と
戦争法案「反対」「慎重審議」 意見書可決地方議会１１６/連日 増え続ける
５月の戦争法案の国会提出後に、「反対」や「慎重審議」などを求める意見書を可決した地方議会が１９日までに、３０道府県の１１６議会に達したことが、日本共産党自治体局の調べで明らかになりました。 このうち、三重県議会が１６日､｢安全保障法制の慎重な審議を求める意見書」を可決（１８日付既報）したほか、２６道府県の６７市町村では｢反対｣や｢廃案｣を求める意見書を可決しています。 福島県川俣町議会は１０日に可決した意見書で、衆院憲法審査会の参考人質疑（４日）で参考人の憲法学者全員が「憲法違反」の認識を表明したことに言及。「憲法違反の安全保障体制の見直しを行わないよう強く求める｣と訴えています｡意見書は全会一致で可決されました。 長野県木島平村議会も１１日、「『戦争法』制定に反対する意見書」を可決。関連法案は「平和憲法下のわが国の基本政策を転換し、戦争を放棄した平和国家日本のあり方を根本から変えるもので
会期延長は言語道断/ＮＨＫ番組で小池氏主張 希代の悪法 廃案に
国会会期末を２４日に控え、焦点の戦争法案と労働者派遣法改悪案について与野党の政策責任者が２１日、ＮＨＫ｢日曜討論｣で討論しました。日本共産党から小池晃副委員長・政策委員長が出席し､｢憲法違反の希代の悪法を強行するための会期延長は言語道断です。戦争法案廃案、労働者派遣法改悪も廃案、この一点で野党で力をあわせよう」と呼びかけました。 番組は戦争法案と憲法との関係を討論。自民党の稲田朋美氏、公明党の石井啓一氏らが合憲を主張したのに対し、小池氏は、集団的自衛権の行使のほか、武力行使の一体化の問題での国会論戦を紹介し、「今回の海外派兵の憲法上の根拠は総崩れになっている」と主張しました。 この問題で小池氏は､｢アメリカが世界のどこであれ戦争をおこした場合に兵たん支援､後方支援する､これも憲法違反の指摘がある」と発言。小池氏は、「武器使用は武力行使と違う」と政府はいうが、両者に「国際法上の違いがない｣こ
若者２２００人京都でデモ/僕らは銃 握らない
関西の大学生でつくる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）ＫＡＮＳＡＩ」の主催した初のデモが２１日、京都市の繁華街で行われました。飛び入りなどで２２００人に膨れ上がった参加者は、ラップのコールに合わせて「戦争立法絶対反対」「戦争したがる総理はいらねえ」と声を響かせ、注目を集めました。 先導のサウンドカーからスピーチした京都精華大学１回生の男子学生は「徴兵制で戦場に行くのは僕ら若者。僕たちの手は銃を握るためにあるのではない。僕はこの手でたくさんの絵を描いて、ギターを弾いて、あなたたちと手をとって歩きたい」と、戦争法案反対の思いをぶつけました。 デモ初参加の高校３年生の女性（１７）＝滋賀県＝は「平和で生きていられるのも憲法があるから。その憲法や平和が脅かされていて、政治はわからないと言っていられない。１８歳選挙権も始まる。私たちの役割は平和な日本を引き継いでいくこと」
主張/日韓国交５０年/真の和解と友好への転機に
日本ともっとも近い隣国である韓国との国交が１９６５年の日韓基本条約の締結により正常化され､２２日で５０年となります｡いま両国は首脳会談も開けない困難を抱えていますが、この半世紀を振り返れば､内外の状況の変化の中で､関係は大きく発展しました。５０年の歩みを踏まえ、節目の年を本当に心の通う友好に向かっての転機にする努力が求められています。 植民地支配の反省求め ５０年前、両国では国民から条約署名に反対の声が上がっていました。日本共産党も、条約が戦前の日本による植民地支配への反省と賠償を欠いていること､韓国を｢朝鮮にある唯一の合法的政府」と規定していることなどを批判しました。当時の韓国が軍事独裁政権だったという問題もありました。 しかしその後の両国関係は、とくに８０年代後半から、歴史的な変化が起こりました。韓国では国民の大きな運動で軍事政権が倒され、民主化が実現。９１年には北朝鮮とともに国連に同
きょうの潮流 2015年6月22日(月)
先月の党首討論で安倍首相が、ポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答えたのに驚き、あらためて読んだ人もいるのでは。敗戦を受け入れたこの文書に、カイロ宣言を履行するというくだりがあります▼志位委員長は党首討論で、カイロ宣言は日本の戦争を「侵略」と規定し、「暴力と強欲」によって奪った地域の返還を求めていると言及しました。さらにこの宣言を読むと、「朝鮮人民の奴隷状態に留意し…」とあります▼１９６５年のきょう調印された日韓条約。批准国会の審議で、この表現が問題となりました。外務省の条約局長は「いろいろ敵国が形容詞的に使った」と、受け入れない答弁をしたのです▼当時の共産党は国会議員の数が少なく、条約審議の委員会から排除されていました。それならばと「赤旗」で見開き特集を組み、「無数に残る重大な問題点」と題し、条約について４６項目の質問をぶつけました。条約局長の答弁についても「ポツダム、カイロ宣言
徹底批判！戦争法案/憲法の上に立つ安倍首相/「従来の解釈に固執するな」発言
「国際情勢にも目をつぶって、（国民の安全を守る）その責任を放棄して、従来の解釈に固執するというのはまさに政治家としての責任の放棄だ」 安倍晋三首相は１８日の衆院予算委員会でこう言い放ちました。集団的自衛権行使容認の「憲法解釈」変更に対する「憲法違反」との指摘に対し、「解釈改憲は当然だ」「国際情勢に目を向け、憲法は無視しろ」といわんばかりの驚くべき開き直りです。 「必要」に応じて政府が自由に憲法解釈を変えてよいなら、憲法の存在はまったく無意味です。首相の発言は、自らを憲法の上に置き、立憲主義、憲法の最高法規性（９８条）と首相の憲法尊重擁護義務（９９条）を正面から否定する、独裁政治の姿をあらわにしたものです。 「一線を越えた」 「あなたは近代以前の王様のつもりか？」と問いたいほど。テレビのニュースキャスターも「越えてはならない一線を越えた」（ＴＢＳ、岸井成格氏、１８日夜）と指摘しています。 集
安倍首相・橋下氏 協力の思惑/戦争法案 「維新」対案→採決への参加/明文改憲 国政に担ぎ出し→発信力期待
四方八方から「違憲」の声をあびる戦争法案。２４日の国会会期末が迫る中、安倍晋三首相と橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）がうごめいています。 「安倍首相は１４日に橋下市長に会い、国会会期長期延長の意向を伝え、安保法制への協力を要請した。会談前には維新の党の幹部と官邸サイドとの打ち合わせもしている」（自民党関係者） 日曜夜の両者の会談は市長の引退あいさつという表向きの理由より、戦争法案への協力要請として注目されました。反対世論は高まるばかりで、同党閣僚経験者の一人は「自民党支持率が下がっている。厳しい。拙速でやると失敗する」と顔を曇らせます。 与党による戦争法案の一方的な強行が難しくなる中で、安倍首相は維新に対案を提出させ、法案審議と採決への維新の参加を確保する狙いです。 橋下氏は１４日の安倍首相との会談直後からツイッターで戦争法案について発信｡｢憲法解釈が時代とともに変遷するのは当然｣｢最後
環境アセスやり直せ/リニア 計画書にない２変電所/衆院国交委で本村議員追及
リニア新幹線の工事計画書にない変電所建設計画が新たに長野県豊丘村と岐阜県恵那市の２カ所あることが明らかになりました。中部電力が先月、自治体に示すまでＪＲ東海はこの事実を説明せず、国土交通省もつかんでいなかったことが分かり、本村伸子議員が１９日の衆院国土交通委員会で追及しました。 本村氏は「恵那市では小学校や保育園の真上を高圧線が張られ、子どもたちに電磁波の悪影響を及ぼすのではないかと懸念されている｣と述べ､計画は事実かとただしました。経産省の吉野恭司大臣官房審議官は今年２月、ＪＲ東海が中電と契約したと答えました。 本村氏は、変電所と送電設備の建設費はＪＲ東海が負担することを確認したうえで、リニア新幹線の環境影響評価（環境アセス）書や工事実施計画書の記載や事実の把握について質問しました。国交省の藤田耕三鉄道局長は「環境影響評価書にも工事実施計画書にもない」と、国として把握していなかったと認め
復興の足かせＴＰＰ/食と暮らしを守ろう/福島県民集会に２０００人
（写真）ＴＰＰ交渉に対する国会決議の実現を求めて約2000人が参加した福島県民集会＝21日、福島県郡山市 福島県郡山市で２１日、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉における国会決議の実現に向けた福島県民集会」が開かれました。ＪＡグループ福島、県生協連、県漁連、県森林連でつくる「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会」の主催で、約２０００人が参加しました。 同集会は、ＴＰＰ交渉から重要農産物を「除外または再協議」するとした国会決議の実現を求めるもの。日本共産党からは神山えつこ、阿部裕美子両福島県議が来賓として参加しました。 主催団体を代表して大橋信夫同協議会会長があいさつ。「政府が取り組むべきは、復興の足かせとなるＴＰＰ交渉促進ではなく、原発事故の早期収束と除染や賠償などを促進し、県民が安心してくらせるようにすることです」と訴えました。 ＪＡ全中の小林寛史農政部長が、情報開示のないまま最終局面を
２０１５とくほう・特報/憲法カフェ×ママ＝広がる・動く/子らの未来と命が…戦争法案を止めたい
若手弁護士が、おしゃれなお店で、子育て世代の母親らに憲法問題を語る「憲法カフェ」が広がっています。保育園や公民館などで開いたものも合わせると７００回を超えました。６月は各地で３０回以上開かれます。折しも国会では、いつでも、どこでも、米国のどんな戦争にも参加できるようにする戦争法案の審議中。ママたちはどんな視線を向けているのか―。（内藤真己子、写真も） 「新たな波が きている」 横浜市緑区の日本料理店。１１日、ランチタイムを前に女性らが集まってきました。おとな２６人に子どもが６人。お座敷での「憲法カフェ」です。 講師は２年前に「カフェ」をはじめた、「明日の自由を守る若手弁護士の会」（略称・あすわか）の弁護士・太田啓子さん。会場を見渡して話します。「今日は参加者が多いですね。『なんかヤバそう』って感じている人が増えてきているからでしょう。国会で３人の憲法学者が『安保法制は違憲』と陳述してから、
ＮＨＫ日曜討論 小池政策委員長の発言
２１日のＮＨＫ「日曜討論」で、日本共産党の小池晃政策委員長は、各党の政策責任者と討論し、戦争法案と労働者派遣法改悪案の廃案を主張しました。 戦争法案 海外派兵の根拠は総崩れ 違憲法案の議論自体非常識 集団的自衛権の行使は憲法違反だとの指摘について、自民党の稲田朋美政調会長は「憲法には違反しない」、公明党の石井啓一政調会長は「従来の憲法解釈との論理的な整合性、法的な安定性は保たれている」と述べたことに、小池氏は次のように反論しました。 小池 圧倒的多数の憲法学者が違憲だといい、歴代内閣法制局長官も違憲だといっている。これを押し通して、どうして法的安定性が保たれるのか疑問です。（政府は）集団的自衛権を行使できないとずっと言ってきた。憲法違反であることは明白。くわえて一体化の問題です。アメリカが世界のどこであれ戦争を起こした場合に兵たん支援、後方支援することも憲法違反だという指摘がある。戦闘地域
南シナ海 対中対立/「軍事偏重」比政府に批判/上院議員が米との協定「議会批准必要」
南シナ海の領有権問題で中国との対立が続くフィリピンで、アキノ政権が軍事的な対応に傾きすぎているとの批判が広がっています。上院では過半数の議員が、昨年締結された米軍増強を目的とする米比軍事協定について、議会批准がなければ無効だとする決議案に署名。日本の自衛隊の海外派兵拡大の可能性に対しても懸念が出ています。（面川誠） 自衛隊基地利用に懸念 フィリピンは昨年４月、米軍のフィリピン軍基地への「巡回配備」を大幅に増強するほか、基地内で米軍が臨時施設を建造することも認める新協定に調印しました。 今年の米比合同軍事演習は昨年の倍の規模となる約１万１０００人で実施し、南シナ海での強襲揚陸訓練も行いました。さらに、２１日からフィリピン海軍と日本の海上自衛隊が南沙（英語名スプラトリー）諸島の東の公海上で共同演習を行っています。 上院（定数２４）では先週、１３人の議員が、米比新軍事協定が発効するためには上院の
戦争法案は「違憲」「廃案」 若者「ＹＥＳ」/安倍政権、何か無理やり感■戦地には行きたくない■平和がいいっス/東京・原宿で聞きました
衆院憲法審査会（４日）で参考人として出席した憲法学者３人全員が「憲法違反」と判断し、圧倒的多数の憲法学者から「違憲」との指摘を受けている戦争法案。安倍政権は、２４日に迫った会期を大幅に延長してでも今国会で成立を強行しようとしていますが、若者の街・原宿（東京都渋谷区）で、若者に聞くと、圧倒的多数がこの法案は「違憲」「廃案に」と答えました。（社会部「戦争法案」取材班) シールアンケートは、「戦争法案は憲法違反だ」「今国会で廃案にすべきだ」にＹＥＳ・ＮＯで答えてもらいました。 父親と話題に 「パンケーキを食べに来た」という女子大学生２人（ともに１８歳）。「海外に行って外国の戦争を手伝えるようになる法案ですね。お父さんとも話しました」と１人が「違憲」にシールをペタリ。もう１人も「うーん」と迷いながら「違憲」に貼りました。 政治・経済を学んでいるという女子大学生(２０)は「（安倍政権は）憲法９６条を
憲法の番人は国民/兵庫県弁護士会 ９０００人集会・パレード
戦争法案廃案へ兵庫県弁護士会主催の「『集団的自衛権行使容認』＆『特定秘密保護法』反対！兵庫大集会・パレード」が２１日、神戸市三宮で行われ、９０００人（主催者発表）が参加しました。 東遊園地で開かれた集会では、弁護士で伊藤塾塾長の伊藤真氏が講演。「海外での武力行使を認めると、憲法が全くないものになってしまう」と強調し、「憲法の番人は最高裁だという人がいるが違う。憲法の番人は国民だ。いまその力を出すときです。絶対にあきらめず、反対だという声を上げ続けることが大事｡私も頑張ります｣と訴えました。 県弁護士会の幸寺覚会長が「安保関連法案は、立憲主義、国民主権、恒久平和主義、平和的生存権など憲法のあらゆる根本原理に反している。廃案へ一致団結して頑張りましょう」と呼びかけました。 集会後、参加者は「自衛隊戦場行かすって？本気で言ってんの」とコールして繁華街をパレード。「イケン」と書いたプラカードを掲げ
東京海上 保険金不払い いまだ２万６千件/公表から１年以上だが
損害保険大手の東京海上日動が昨年公表した１８万件超の保険金不払いのうち、約２万６０００件の支払いが完了しておらず、長年の不払い放置によって、支払いが進まない実態が浮き彫りになりました。 東京海上は昨年２月、２００２年４月から０３年６月に発生した「臨時費用」と呼ばれる保険金の不払い１８万２４３６件、総額４０億円（利息含む）を明らかにしました。 今回、日本共産党の大門実紀史参院議員が請求した資料によると、東京海上が支払った件数は１５万５７９３件分（５月３１日時点）。全体の８５％となっています。 公表から１年以上たっても２万６６４３件の支払いが終わっていません。 東京海上は昨年１２月、本紙の取材に残り支払い件数を「１割強」と回答。その後も支払いが進んでいないことになります。
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