違憲の戦争法案は撤回・廃案に/ＮＨＫスペシャル 志位委員長が主張
戦争法案をめぐって国会が緊迫しているなか、日本共産党の志位和夫委員長は４日夜放送のＮＨＫスペシャルに出演し、与野党代表と論戦を交わしました。志位氏は、「『憲法違反』が明瞭になった法案は、どんなに審議時間を重ねても『合憲』にはならない。まかり間違っても与党が数の暴力で通すことは絶対あってはならない」と主張し、戦争法案の撤回・廃案を強く求めました。（詳報） 無法な戦争への参戦 番組は冒頭、「安保法案は違憲か、合憲か」がテーマになりました。 志位氏は、(1)「戦闘地域」での兵站（へいたん）、(2)戦乱が続いている地域での治安活動、(3)集団的自衛権行使という、憲法９条を壊す三つの大問題を指摘。「５～６割の国民が『違憲』といっている法案を通すことは許されない」と強調しました。 志位氏は、集団的自衛権行使について、「最大の問題は、（武力行使の）『新３要件』を満たしているかどうかの判断が、時の政権の裁
「日の丸」「君が代」押し付け反対/学問の自由守れとシンポ
政府が国立大学の入学式などで「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を要請している問題について考える公開シンポジウム「学問の自由をめぐる危機」が４日、東京大学で開かれ、約５００人が参加しました。学者・研究者有志でつくる「学問の自由を考える会」が主催したもの。 石川健治東京大学教授は、文科省の要請は学問の自由を保障した憲法２３条に反すると指摘。天皇が国家の一機関にすぎないとする学説を政府が弾圧した戦前の事件に触れ、学問の自由と大学の自治を守る大切さを強調しました。 橋本伸也関西学院大学教授は、政府が小中高校にとどまらず大学にまで「日の丸」「君が代」を押し付けるようになったと指摘。学者・研究者は学問の自由と大学の自治を守る責任を負っているとのべました。 山口二郎法政大学教授は、権力が大学に介入して教育や研究を方向付けることは「知の多様性を否定するもの」と批判しました。 主催者を代表して広田照幸日本大学教
牛が心配眠れない 一時帰島時間もっと/口永良部噴火 田村・真島議員要望聞く
（写真）避難所で島民の要望を聞き取る田村（左端）、真島氏（中央）と、まつざき氏（その奥）＝５日、鹿児島県屋久島町 屋久島の避難所 日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員と、まつざき真琴鹿児島県議は５日、口永良部島・新岳（同県屋久島町）の噴火にともなって７１世帯１１８人が避難する屋久島を訪問しました。渡辺博之党町議とともに、避難所や仮住まいの公営住宅で、避難生活の状況や要望の聞き取りを行いました。 ２カ所の避難所では、仮設住宅への入居を待つ島民が１カ月以上の避難所生活を余儀なくされています。男性（８９）は、「玄関の戸締まりもできず、着の身着のままで避難しました。島で飼っている１３頭の牛のことが心配で、夜も眠れない」と訴えました。 田村氏は「何か困ったことがあれば、遠慮なく教えてください」と語りかけ、一人ひとりの手を握りました。 ７日に予定されている一時帰島で自宅の台風対策をするという男性（
自民「言論弾圧」勉強会 ８割が神道政治連盟員/首相支える「親衛隊」 かばった責任重い
「沖縄の新聞はつぶせ」など、言論弾圧、沖縄侮辱の暴言が飛び交った自民党の勉強会「文化芸術懇話会」参加者３７人の半分以上が、安倍首相の出身派閥「細田派」のメンバーだったことがわかりました。また、３２人が「靖国の英霊に対する国家儀礼の確立」や「新憲法の制定」を掲げる「神道政治連盟国会議員懇談会」の会員でした。 細田派１９人 細田派の政治団体「清和政策研究会」（清和研）のホームページなどによると、清和研政策副委員長も務める首相側近の萩生田光一・党総裁特別補佐はじめ１９人の細田派メンバーが、６月２５日の勉強会に参加しています。 このなかには、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」と発言した大西英男衆院議員（東京１６区）、「沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」とのべた長尾敬衆院議員（比例近畿）も含まれています。清和研の１０人いる幹事のうち、簗和生衆院議員（衆院栃
主張/被爆７０年・世界大会/反核平和の世論を総結集して
被爆７０年の原水爆禁止世界大会（８月２～４日・国際会議、４～６日・広島大会、７～９日・長崎大会）が近づいています。国連のキム・ウォンス軍縮問題担当上級代表をはじめ、非同盟諸国の政府代表など、国際政治で核兵器廃絶をめざす中心的な人々も参加します。運動団体・ＮＧＯの代表は１２０人を超えようとしています。 再検討会議後の展望示す 今年の世界大会に大きな期待と注目がよせられているのは、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議をうけて、前進の展望をきりひらく大会だからです。 最終文書を採択できなかったＮＰＴ再検討会議について、多くのマスメディアは「決裂」「失敗」などと否定的に報道しました。しかし、それは皮相な見方です。議論を含めた会議全体には、今後に生きる重要な前進がありました。 多くの国々が核兵器禁止条約の交渉開始を要求したことは、前回２０１０年の会議と比べても大きな変化でした。「核抑止力」論にたつ
きょうの潮流 2015年7月6日(月)
「いつか、はしごを外されるのではないかという恐怖感はある」。以前、筆者が話を聞いた自衛隊イラク派兵部隊の指揮官は、こう語っていました▼自衛隊を戦闘地域に送り込む戦争法案では、「リスク」が争点の一つになっています。隊員が「殺される」リスクに加え、「殺す」リスクです▼現代の戦争は市街戦が多く、イラクやアフガニスタンでは、米軍などの誤射により、多くの民間人が犠牲になっています。自衛隊員にも当然、そのようなリスクが生じます。ところが、現状では「業務上過失致死」とみなされ、隊員だけに責任を押し付けられる可能性が高いというのです▼１日の衆院安保法制特別委員会で、参考人の伊勢崎賢治・東京外国語大大学院教授が指摘しました。諸外国では軍事法廷がありますが、日本は憲法上、設置を禁じられており、そのようなケースを裁く場が存在しないからです。これまでの海外派兵は「非戦闘地域」での活動に限り、リスクを極小化してきま
「憲法守れ」各地で響く/戦争いや 市民訴え
「違憲」の戦争法案強行は許さないと５日、各地で集会やパレードが行われ、「採決は論外。廃案しかない」と怒りの声を響かせました。 東京･日野 東京都日野市で行われた「戦争はいやだ！平和憲法守ろう！ピースパレード」には、市民を中心に５５０人が参加し、「戦争法案は許さない」「憲法守れ」と呼びかけて歩きました。 「戦争はいやだ！平和憲法守ろう！日野の会」が主催したもの。パレードに先立つ集会で、事務局の安東誠一さんは「憲法違反の戦争法案は、国民の平和の願いを踏みにじるもの。抗議の声を上げ続けよう」とあいさつしました。 市議会で１７日に「戦争法案」の早期成立を求める意見書が自民、公明、民主会派の賛成多数で可決されたことに対し、同市在住の男性（２８）が「私たちはそんな意見書を出させるために選んだんじゃない。今すぐ撤回してほしい」と訴えると、会場は大きな拍手と歓声に包まれました。 パレードには日本共産党の５
違憲の戦争法案 廃案しかない/ＮＨＫスペシャル「与野党代表に問う」 志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長は、４日夜放送のＮＨＫ番組「ＮＨＫスペシャル」に出演し、安倍政権と与党が衆院通過をねらう戦争法案について、与野党代表と討論しました。 政府提出法案の問題点は？ 憲法９条を壊す三つの大問題――国民の５～６割が「違憲」とする法案強行は許されない 番組では、６月上旬のＮＨＫ世論調査で、戦争法案の今国会での成立について「賛成」が１８％に対し、「反対」が３７％にのぼったことが紹介されました。与党側は「日本の平和と安全に不可欠な法案だ。いつまでも（採決を）延ばしていいというわけではない」（自民・高村正彦副総裁）などと発言。これに対し志位氏は、司会の島田敏男解説委員から「共産党は全面的に反対ですか」と聞かれ、こうのべました。 志位 はい、全面的に反対です。 私たちは、今度の法案というのは、憲法９条を壊す三つの大問題があるということを、国会で追及してまいりました。 第一は、武力行
刑事訴訟法等改定案/共・民・維で徹底審議求める/緒方氏招き合同勉強会へ
盗聴法の拡大や新たな冤罪（えんざい）を生み出しかねない「司法取引制度」の導入を盛り込んだ刑事訴訟法等改定案をめぐって、野党の共同が広がっています。７日には、神奈川県警から自宅電話を盗聴された日本共産党の緒方靖夫副委員長を講師に招き、日本共産党、民主党、維新の党の３党が合同勉強会を開く予定です。衆院法務委員会の野党メンバーが結束して徹底審議を求めています。 ◆……◆ 勉強会の発端は、盗聴法改悪など複数の重大法案を一括審議する政府・与党の姿勢です。あまりに多すぎる論点、問題点を野党が連携して深めようと企画されました。「盗聴では共産党は外せない」として緒方副委員長を招こうとの意見も、民主、維新から出されました。 野党共同を主導した日本共産党の清水忠史議員は「１１年ぶりに法務委員会に共産党議員が複数入り、野党の論戦の要になっています。勉強会で論点を深めあうなかで、徹底審議の状況をつくっています」と
国会で初の対テロ訓練/極めて異例、警察が参加
衆参両院の警務部は５日、警察庁、警視庁とのテロ対策合同訓練を国会内とその周辺で行いました。国会でのテロ対策の訓練は初めてです。国会内の警備は警務部（衛視）が行うと定められており（国会法）、警察が国会敷地で訓練に参加するのも初。極めて異例です。 同訓練は、銃器と爆発物を所持したテロリスト犯が国会敷地に侵入し、衆議院内の２階の部屋に立てこもる事態を想定。衆参警務部、警察の機動隊員など４００人以上が参加しました。 ５日午前９時半から始まりました。警務部から犯人侵入の通報をうけた警察が、国会の出入り口を封鎖したうえで、１０台以上の車両を国会内に入れ、銃器部隊を出動させました。同部隊は立てこもった被疑者２人に発砲（空砲）し捕捉したのち、残り１人の犯人が２階から爆発物を前庭に投下した後、この犯人も捕らえ、爆発物処理班が爆発物を処理しました。この間、警務部は避難の誘導などを行いました。訓練はおよそ５０分
福島・宮城・岩手 １１月までの地方選/日本共産党の立候補者
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で選挙時期が延期された被災３県の地方選挙が本格化しています。５日には福島市議選、福島県本宮市議選が告示されました。戦争法案阻止とともに、復興切り捨て、原発再稼働を許さない全国的意義をもった選挙です。１１月にかけて行われる地方選の候補者を紹介します。 【７月５日告示、１２日投票】 ◆福島県福島市３５(3減) 土田さとし５３現 村山くに子５７現 おぐま省三５８新 佐々木ゆう４１新 ◆福島県本宮市２０(4減) 渡辺 忠夫７１現 【７日告示、１２日投票】 ◆岩手県雫石町１６（４減） 西田 征洋７０現 【１９日告示、２６日投票】 ◆岩手県二戸市１８（４減） 畠中 泰子６０現 田口 一男６５現 ◆岩手県滝沢市２０ 桜井 博義６４現 仲田 孝行６２新 ◆岩手県久慈市２４ 小野寺勝也７２現 城内 仲悦６６現 ◆宮城県白石市１８ 佐藤 龍彦３６新 ◆福島県会津若松市３０
タイ軍政の学生１４人逮捕 抗議行動広がる/メディア介入を大手紙が批判
タイで軍政退陣を求める街頭活動に参加した１４人の学生が６月２６日に逮捕されたことに対する抗議が広がっています。バンコクの大学構内で始まった抗議行動は、学生が拘束されている刑務所前や駅前での集会に拡大。軍政に批判的な論調を抑え込もうとするメディア締め付け強化に対しても、大手紙が批判の社説や論説を掲げました。（面川誠） 学生たちは、タマサート大学構内に“模擬監獄”を設置し、交代で抗議の座り込みを続けています。学生の一人は現地メディアに、「全員が条件なしで釈放されるまで座り込みを続ける」と語りました。 刑務所前で抗議 学生が拘束されている刑務所前には１日夜、約１００人の支援者が集結。ろうそくを手にした参加者は、釈放を求めるプラカードを掲げて、２日未明まで抗議の声を上げ続けました。 バンコク中心部の高架鉄道駅前では３日、「ポスト・フリーダム」と名付けた行動に約１０００人の学生や市民が参加しました。
中国が「国家安全法」制定/台湾“関係発展に不利益”
【北京＝小林拓也】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は１日、「国家安全法」を採択し、即日施行されました。 同日記者会見した全人代幹部は、新法制定の理由について「わが国の安全をめぐる状況はますます厳しく、対外的には国家主権や発展の利益を守り、対内的には政治の安全と社会の安定を守る」ためと説明しました。 同法は、国家安全について、国家主権や領土保全だけでなく、「人民の福祉や社会経済の持続可能な発展、その他の国家の重大な利益が危険に侵されない状態」だと規定。政治や軍事分野だけでなく、経済、金融、文化、科学技術など幅広い分野が対象になるとしています。 「国際軍事安全協力をすすめ」るとして、「国連平和維持活動や国際救援活動、船舶護衛、国家の海外利益を守る軍事行動を実施」するとしています。 同法は、中国が開発を進める宇宙や海底、極地も対象としており、この分野で国際的影響力を高める狙い
河口堰開門調査ぜひ/岐阜 閉鎖２０年で長良川シンポ
三重県桑名市の長良川河口堰（ぜき）が閉鎖されてから６日で２０年を迎えるにあたり、開門調査を求める市民団体などでつくる実行委員会は、「よみがえれ長良川」と題し、４日に現地観察会、５日に長良川国際会議場（岐阜市）でシンポジウムなどを行いました。 シンポ会場には３００人が集まりました。パネリストは熊本県の荒瀬ダム撤去運動に取り組んだ、つる詳子・自然観察指導員熊本県連絡会会長、茨城県の霞ケ浦導水事業見直し運動をしている浜田篤信・元茨城県内水面水産試験場長、長良川の魚類に詳しい向井貴彦・岐阜大学准教授の３氏が務めました。 向井氏は、ゲートが閉まり海へ移動する魚が減り、ヨシ原も激減したことを紹介。「２０年もたてば多くの人が『こんな川だろう』と良さを忘れてしまうと当局は思っているのでは」と語り、若い人に川をよくできることを理解してもらう重要性を語りました。 つる氏は、漁民、市民、農民それぞれのたたかいが
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