安倍政権と自民、公明の与党は13日、戦争法案の衆院採決強行へ向けて動きを具体化させました。圧倒的な国民の批判と専門家による違憲の指摘を無視して突き進む言語道断の動きです。 同日の衆院安保法制特別委員会終了後の理事会で、維新の党は、定例日外の14日に一般質疑3時間の開催を提起しました。 これに対し日本共産党の赤嶺政賢議員は、「定例外の明日の設定は突然であり異常な運営だ。政府案で審議すべきは山ほどあるにもかかわらず、維新案審議のための委員会というのはとんでもない。しかも民主党の理事もいないまま日程を決めるのは正常な運営とはいえない」と冒頭で厳しく抗議し退席しました。民主党の長妻昭理事は、定例日外の委員会開催に反対し、同理事会への出席を拒否しました。与党と維新で14日の委員会を決定しました。 自民党の谷垣禎一幹事長は、同日の役員会で戦争法案について15日に安保法制特別委員会の締めくくり総括質疑を
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