asahi.com（朝日新聞社）：年収２３０万円以上 インド就労ビザ、日本人に影響も - 国際【ニューデリー＝高野弦】インド政府が、外国人に就労ビザ（査証）を与える際のガイドラインとして、「年収２万５千ドル（約２３０万円）以上」との条件を定めたことが分かった。人材派遣や現地採用で働く日本人にも影響が広がりそうだ。 インド政府は、国内の雇用確保のため、海外から低賃金の未熟練労働者が入ってくることを警戒している。とくに製品やプラントの輸入が急増している中国からの流入が増えており、今回の措置につながったとみられている。 ガイドラインは４月１９日から実施。インドで現地採用された日本人の社員にも影響は及びつつある。関係者によると、年収が２万５千ドルを下回る人も少なくなく、一部の日本人の間で、すでに就労ビザの取得ができなくなる例が出ているという。日系企業は今後、現地採用社員の給料を引き上げるか、インド人社員を増やすなどの対応を迫られそうだ。日本人の労働者をあっせんする人材派遣会社も、影響を
