日経新聞のトンデモ社説（裁判員） - 弁護士 小川義龍 の言いたい放題
司法制度論に関しては、突出しておかしな社説が多い日本経済新聞だが、久しぶりに凄いものを見た。 「５年の経験生かし開かれた裁判員制度に 」（日経新聞 2014/5/26付） 以下、引用する（原文はこれ）。 『刑事裁判に市民が参加する裁判員制度が始まって、５年がすぎた。今年３月末までに４万9434人が裁判員や補充裁判員に選ばれ、計6396人の被告に対して判決を言い渡した。 制度はおおむね順調に定着しつつある。だが裁判員の辞退率が６割台に上ることや、守秘義務が厳しすぎて経験を広く共有できないことなど、課題も多い。 新たな問題として注目されているのが量刑の判断だ。裁判員制度が導入されて、性犯罪や児童虐待を中心に従来より重い判決が出るようになった。検察官による求刑を上回る判決も増えた。 ・・・（中略）・・・ 裁判員制度は裁判官、検察官、弁護士という司法のプロだけで完結していた裁判に民主的なコントロー
裁判員制度 宗教界に波紋「死刑、教義に抵触」「国民の義務」 : 南日本新聞エリアニュース
人を裁くことができるのか、死刑判決にかかわることができるのか−。５月にスタートした裁判員制度が、鹿児島県内の宗教界に波紋を呼んでいる。「国民の義務」として参加を呼び掛けている団体もあるが、死刑に反対する宗派などは「信者が一生苦しみ続ける」と懸念、制度と教義のはざまで揺れる。一方、最高裁は「思想や信条を理由に裁判員を辞退できるかどうかは各裁判官の判断」と明確な基準を示していない。 死刑制度に反対する真宗大谷派。裁判員制度が始まった直後の６月、裁判員制度の見直しを宗派の議会で決議した。「殺してはならない、殺させてはならない」とする教えに死刑は反するとし、「死刑廃止の議論が十分になされていない中で裁判員制度を容認することはできない」という見解を示す。 浄土真宗本願寺派鹿児島教区の僧侶も「時には悪事を犯すことがあるのが人間。更生を第一に考えることが大事ではないか」と死刑制度に疑問を投げ掛ける。
朝日新聞デジタル：性犯罪に厳しく、執行猶予は増加 裁判員制度３年 - 社会
関連トピックス裁判員制度殺人（既遂）強盗致傷傷害致死従来の量刑との違いが目立った判決の例 市民が刑事裁判に加わる裁判員制度が２００９年５月２１日に施行されて丸３年。最高裁は１４日、制度開始の前と後の刑の重さ（量刑）を比べたデータを公表した。裁判員が判断にかかわったことで、性犯罪に対して厳しい判決が出る傾向がある一方、社会の中で立ち直りの機会を与える「執行猶予」が付く割合も増えたことがわかった。 裁判員裁判の量刑について、制度導入前は「市民は被害者の感情を重くみる」として厳罰化が進むという予想もあった。だが、執行猶予が活用されることで、量刑の「幅」は広がった形となった。 最高裁は、プロの裁判官だけで審理された刑事裁判の判決（０８年４月〜今年３月末）と、裁判員裁判の判決（０９年８月〜今年３月末）を比較。殺人や傷害致死、強姦（ごうかん）致傷、強盗致傷など八つの罪名別に量刑を分析した。 続き
デンカの宝刀: 裁判員：死刑回避の本当の理由？と問題点
裁判員裁判にて初の死刑求刑がなされた事件で 裁判員たちは死刑を回避した。 これについてマスコミが報じない本当の理由の一つ及び 浮き上がってきた問題点がある。 まず、本当の理由の一つ 法律家しかやったことがない人間には気が付きにくい ことかもしれない。 それは、裁判員らが死刑回避の理由に挙げた 「被告人は２０年間ひとつの会社に勤務して真面目な人間だった」 というコメントに大きなヒントがある。 長いことサラリーマンをやってる人なら 「別に一つの会社で２０年間働いてたからって真面目とは限らない。 長年勤めてきたベテラン社員でふざけた奴はいっぱいいる」 と思うだろう。まことにそのとおり。 で、 こういう「２０年ひとつの会社に勤めてたから真面目」と評価するような 人間というのは、こういう発想もする。 「風俗店なんかで働いてた人間が事件の被害にあってもしょうがない」 性犯罪なんかで、よく、 「夜道を１
[裁判制度]昨夜のNHK「クローズアップ現代」 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
裁判員制度の現状について取り上げられていて、六本木ヒルズスパのウォーキングマシンで歩きながら、付いているテレビで見ました。特に２つのことを感じました。 １点目は、今のところ、まだ事実関係が深刻に争われる事案が審理の対象にはなっていないということで、量刑に関する話題が中心になっていて、市民感覚が反映されている、といった自画自賛的な評価になっていましたが、重いにしても軽いにしても、量刑というものは、刑事政策的な観点からも、その正当性とか実効性等が検討されなければならず、市民感覚が反映されれば良い、といった切り口では、あまりに安易ではないか、ということでした。今までの刑事裁判は市民感覚が反映されていなかったから正しくなかった、裁判員裁判は市民感覚が反映されるからその点が是正された、とステレオタイプな見方をすれば、めでたしめでたし、ということになりそうですが、そう単純には割り切れないでしょう。今で
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裁判員「よい経験」９８％、高い充実感浮き彫り アンケート（産経新聞） - Yahoo!ニュース
今年５月にスタートした裁判員制度で最高裁は１７日、９月末までに開かれた裁判に参加した裁判員らに対するアンケート結果を公表した。それによると、約９８％の裁判員が務めた感想を「よい経験と感じた」と回答。最高裁は「充実感を持って参加してもらえた」と分析している。 アンケート結果は、この日行われた制度についての有識者懇談会で示された。対象となったのは８月に第１号が開かれた東京地裁をはじめ、９月３０日までに計１１地裁で行われた１４件の裁判に参加した裁判員７９人。アンケートは補充裁判員や選ばれなかった候補者に対しても実施された。 それによると、裁判員７９人の男女比はおよそ半数ずつ。年齢は５０代が１８人と最も多く、６０代、３０代の１６人、４０代の１３人と続いた。全体の半数が会社員など、勤めに出ており、専業主婦・主夫は１１人。学生はゼロだった。 また、１５人が育児をしていると回答。介護をしている裁判
裁判員裁判・雑感 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
現在、横浜地裁で係属中の、ある強盗致傷事件（他に強盗事件もあり併合審理）を私選で受任していて、横浜地裁で行われている打ち合わせに出ています。今月中に、正式な公判前整理手続が行われて、今後、裁判員裁判へと進むことになります。 事件の進行自体は順調で、裁判所にも検察官にも､今のところ特に問題はありませんが、やっていて、こういう裁判で本当に良いのか、と思う面があります。 先日、某全国紙の記者が、裁判員制度について連載記事を掲載する関係で話を聞きたい、ということで事務所に来た際にも言ったのですが、「裁判員制度」という枠の中でおさまるように、証拠をはじめ、あらゆる物事が中途半端な形で詰め込まれてしまう、という不満がどうしても残ってしまう、ということを、やっていて強く感じます。わかりやすく言うと、いろいろな点で性能が良い車が作れるにもかかわらず、車のサイズがこの程度でしかないから、価格もこの程度に抑え
デンカの宝刀: 裁判員裁判が２次被害そのもの？！
裁判員裁判は強姦致傷などの性犯罪にも適用される。 裁判員は、その裁判が行われる地域で選ばれるから 特に田舎のような世間が狭いところでは 性犯罪の被害者は、自分が住んでる地域の人間に 自分の被害の状況を詳しく知られるハメになる。 裁判員の選任にあたって事前に被害者の知り合いなどが 排除されるように配慮していても たとえば、 中学校の同級生だったが 被害者がその同級生の顔や名前まではよく覚えていなかったため 排除しきれなかったということは十分にあり得る。 被害者の知り合いを裁判員から完全に排除するためには 単に氏名や顔を開示するだけでなく、 裁判員候補者の学歴、職歴、経歴などを詳しく被害者側に 開示してもらわなければならない。 だが、果たして、それは可能？ 被害者は、法廷ではなく別室で証人尋問をされるとしても モニターなどを通じて裁判員に顔を見られたりすれば、 被害者が自分の同級生が裁判員にい
裁判員裁判ならどうなる 長期の公判、多大な負担 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000024-san-soci 今回の事件は今年５月の裁判員制度施行前に起訴された。しかし、もし裁判員裁判で行われていれば、裁判員は５カ月間にわたり週２〜３回のペースで出廷しなければならず、多大な負担を強いるのは必至だ。 裁判員法は、複数の事件で起訴された被告の場合などに、審理の期間や内容に応じて審理を分割する「区分審理」もできると定めている。事件ごとに裁判員を選んで部分判決を積み重ね、最後に量刑を判断するため、裁判員の負担は軽減されるが、個々の起訴事実が互いに状況証拠となる今回のようなケースで適用されるかは不透明だ。 裁判員裁判が暗礁に乗り上げ頓挫する可能性が最も高いのは、こういった、公判が長期化するケースでしょうね。多くの裁判員候補者は、上記の記事にあるような負担に耐えられず、裁判員選定がそもそも
性犯罪、対象外の事件分離へ 仙台地裁 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090725-00000005-khk-l04 奥村弁護士のブログ経由で知りました。 関係者によると、両事件を併合した場合、本来は裁判員裁判で審理されない強制わいせつ未遂事件の被害者に関する情報を、裁判員やその候補者に示さざるを得なくなることから、審理を分離するという。同事件は近く、盛岡地裁から仙台地裁に移送される見通し。 性犯罪の裁判員裁判では、被害者のプライバシー保護への対応が課題となっている。仙台地裁の分離判断は、対象外の事件を含む複数の性犯罪で起訴された被告の裁判員裁判の運用方法で、一つの先例となりそうだ。 ただ、今回を含め併合罪の関係にある複数の事件の審理を分離し、個々の刑罰を合算した場合、併合罪処理で一括するより重くなるとの見方があり、弁護士側からは「被告の利益を害しかねない」との指摘も出ている。 青森地裁
Gazing at the Celestial Blue ＜緊急＞裁判員制度による性犯罪被害者個人情報流出に反対する要請への賛同署名を
（略） 裁判員は事件と無関係でなければならず、数十人から約１００人の候補者に被害者の氏名などを伝えることになる。選任されなかったほとんどの人は、裁判員法が定める守秘義務を負う必要がない。（略） 性犯罪のうち裁判員制度対象の重大事件は強姦致死傷、強盗強姦、強制わいせつ致死傷、集団強姦致死傷事件。２００８年の全国の対象事件２３２４件のうち約２割を占める。 被害者のほとんどが、被害を他人に知られたくないと強く願っている。（略）ところが裁判員の選任手続きでは、候補者に事件との関係の有無を確認する。そのため被害者の氏名や事件の概要を知らせることは避けられないという。また、裁判員に課せられる守秘義務も候補者には及ばず、情報を他人に教えても罰せられることはない。 最高裁も「情報流出による二次被害の恐れが考えられる」と懸念するが、対策の指針は示さない予定で、最終的には各地裁で対応を判断することになりそうだ
裁判員制度 誕生の経緯は？ 「名付け親」松尾浩也東大名誉教授 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090101-00000014-san-soci 松尾さんが話すように、司法制度改革の発端は経済界の要請によるものだった。 規制緩和や国際競争激化を背景に、経済団体が平成６年ごろから法曹人口（弁護士が８割）の増加や民事訴訟の迅速化など利用しやすい司法制度を要求。こうした声にこたえ、自民党「司法制度特別調査会」が１０年、政府に審議会（司法制度改革審議会）設置を求めた。 一方、日本弁護士連合会は２年以降、「司法改革に関する宣言」などで、国民の司法参加の観点から「陪審や参審制度の導入検討」を提案していた。自民党も法曹人口の大幅増員となれば弁護士会の協力は欠かせず、“バーター”の意味からも陪審・参審制度を審議会の検討課題に入れた−との見方もある。 要請した「経済界」にはお気の毒ですが、増えているのは弁護士ばかりで、裁判官の増員
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裁判員「忌避」頻繁に、趣旨と違って法廷戦術 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
裁判員・問い直す議連に本日、10人が加わる